革新的新製品・
サービス枠
補助率 1/2(小規模事業者は2/3)
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 > 樹脂・ゴム・化学・素材
塗料や接着剤、工業用薬品を製造してきた会社が、リチウムイオン電池の電極に使うバインダーや導電助剤の分散液などの電池関連材料を開発するときに使える補助金です。低水分の調製設備や分散装置、電池としての評価設備を計画にまとめられます。顔料の分散で積み上げた技術が、新しい分野の出発点になります。
第2回の締切は2026年12月25日(金)15:00。オンラインで60分・無料です。

申請の受付は11月30日(月)15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。

主に想定する申請枠は革新的新製品・サービス枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
電極の塗工液に使う水系バインダー、導電助剤をあらかじめ分散させたペースト、電極の表面処理剤
リチウムイオン電池や次世代電池のセルメーカー、電極を製造する会社、電池の研究開発部門
電極の塗工工程を安定させ、電池の内部抵抗を下げて充放電の性能と寿命の向上に役立ちます
顔料を塗料中に均一に分散させてきた技術は、導電助剤を凝集させずに液中へ分散させる電池材料の製造で中心となる力です。
接着剤の樹脂を合成し、粘度や固形分を調整してきた経験は、電極の塗工性と結着力を両立させるバインダーの設計に生かせます。
原料のばらつきを配合で吸収し、ロット間の差を小さく保ってきた品質管理の仕組みは、品質要求の厳しい電池メーカーとの取引の前提になります。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 製品 | 建築・工業用の塗料と接着剤 | 電池の電極に使うバインダーと分散液 |
| 品質の要求 | 色・粘度・乾燥時間 | 水分量・金属異物・粒子径の分布を厳しく管理 |
| 評価の方法 | 塗膜の外観と付着力の試験 | 試作電池を作り、内部抵抗と充放電サイクルで評価 |
| 顧客 | 塗装業者・建材や機械のメーカー | 電池のセルメーカーと研究開発部門 |
既存の分散・合成技術を土台に、電池の性能で評価される新しい材料を開発する計画であり、品質の基準と評価の方法、顧客がいずれも新しくなります。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
ビーズミルと薄膜旋回型の高速分散機、金属異物を除く磁気分離装置
露点を管理したドライルーム内の調製設備と微量水分計
電極の塗工機、コイン型試作電池の組立設備、充放電試験装置
電池材料の評価方法に関する技術指導の受講
試作に使う導電助剤、活物質、バインダーの原料
樹脂の組成と分散の条件を変えた試料を作り、粘度・粒子径・水分量を測って候補を絞ります。
候補材料で電極を塗工し、試作電池を組み立てて内部抵抗と充放電サイクルの性能を比べます。
小規模で決めた条件を量産規模の分散機に移し、ロット間で性能がそろうことを確かめます。
電池メーカーにサンプルを提供し、自社の電極工程での塗工性と電池性能を評価してもらいます。
評価結果をもとに仕様を確定し、供給の契約を結んで量産品の出荷を始めます。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
既存の塗料や接着剤の技術では電池材料として何が足りないのか、水分・異物・分散の安定性のどこを新たに解決するのかを示します。
試作電池の内部抵抗や容量維持率など、電池メーカーが判断に使う指標で比較する計画を示すと、開発の目標が明確になります。
小規模の試作条件を量産規模へ移すときの課題と確かめ方を書き、開発の成果が売上につながる道筋を説明します。
電池メーカーや研究開発部門とのサンプル評価の約束、求められている性能と時期を示し、売上計画の根拠にします。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2(小規模事業者は2/3)
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合(賃上げ特例)。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限(通常) | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万/1,250万/2,500万/3,500万円 | 3,000万/5,000万/7,000万/9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2(小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3) | 1/2(最低賃金引上げ特例で2/3) | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
ほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です(グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も)。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。

「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。

前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。

料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。

計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。

PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。

大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。

経営学修士(MBA)。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。

中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる?」だけでも構いません。まずはご相談ください。