新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ 樹脂・ゴム・化学・素材
ポリエチレンの袋やシートを製袋・加工してきた会社が、生分解性樹脂を使った青果袋や食品トレーなどの包装材に取り組むときに使える補助金です。生分解性樹脂に合わせた成膜機や製袋機、ヒートシール条件の評価設備を計画できます。環境方針を持つ小売や農業法人という、これまで取引のなかった顧客に届ける事業です。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
生分解性樹脂を使った青果用の鮮度保持袋、総菜用の成形トレー、畑ですき込める農業用マルチフィルム
環境配慮を掲げる量販店・生協の青果部門、総菜製造業者、有機栽培に取り組む農業法人
使用後の廃棄負担を減らしつつ、青果の鮮度や総菜の保存に必要な包装の機能を保ちます
ポリエチレンで厚みのむらを抑えてきた成膜の技術は、溶融張力が弱く破れやすい生分解性樹脂の成膜条件を探るうえで土台になります。
成膜から印刷、製袋までを一社で行える体制は、小売店ごとに異なる表示や袋サイズの要望に早く応える強みになります。
食品用の袋を扱ってきた衛生管理の手順は、青果や総菜の包装材として新しい材料を使う際にもそのまま求められます。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 材料 | ポリエチレン（石油由来） | PBS・PLAなどの生分解性樹脂とその配合品 |
| 顧客 | 問屋経由の汎用袋の購入者 | 環境方針を持つ小売・食品・農業の事業者 |
| 製品の価値 | 低価格と安定供給 | 使用後の分解性と包装機能の両立 |
| 必要な評価 | 強度と寸法 | 生分解性の確認、保存試験、ヒートシール強度 |
材料と加工条件が根本から変わり、環境方針を持つ新しい顧客層に向けた製品を開発する計画であるため、既存の袋の生産を増やす事業とは異なります。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
生分解性樹脂向けのスクリューと冷却リングを備えたインフレーション成膜機
低温シールに対応した製袋機と、総菜トレー用の真空・圧空成形機
ヒートシール強度試験機、引張試験機、透湿度の測定装置
生分解性の確認試験と、青果・総菜の保存試験の外部委託
量販店・食品メーカー向けのサンプル配布と、包装の環境配慮を説明する販促資料
複数の生分解性樹脂と配合を試し、成膜性・強度・シール性のバランスがとれる組み合わせを決めます。
新しい成膜機と製袋機で、破れや厚みのむらが出ない運転条件を固め、作業標準にまとめます。
青果や総菜を実際に包んだ保存試験と、使用後の分解性の確認試験を行い、結果を顧客向け資料にします。
量販店の一部店舗や農業法人の圃場で試験的に使ってもらい、使い勝手と改善点を集めます。
評価をもとに規格品を決め、袋・トレー・マルチフィルムの3系統で販売を始めます。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
材料・評価項目・販売先がすべて変わることを比較表で示し、環境配慮型の包装という新しい製品群であることを説明します。
環境方針を掲げる小売・農業法人への聞き取り結果や試験導入の約束を示し、どの用途なら価格差を受け入れてもらえるかを具体的に書きます。
試作段階での破袋率やシール強度のデータを示し、設備の仕様と条件出しの計画で量産品質に届く道筋を説明します。
生分解性をうたう際の根拠となる試験や認証の取得計画を示し、根拠のない表示をしない体制であることを書きます。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
