新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ 建設・設備工事
建物の給排水・衛生設備を施工してきた管工事会社が、食品工場やめっき工場など中小の事業所向けに小型の排水処理装置を設計・製作し始めるとき、この補助金で組立工場や水質分析の機器を整えられます。現場で配管をつなぐ側から、処理装置そのものを納める側へ移る計画です。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
加圧浮上とpH中和を組み合わせた、日量10〜50立方メートル向けのユニット型排水処理装置と、その水質管理サービス
排水基準への対応や下水道料金の負担に悩む、食品加工・めっき・洗浄工程を持つ中小製造業
油分や浮遊物を事業所内で取り除き、排水基準を安定して守るとともに、放流水質の記録を自治体への報告に使えるようにする
建物の給排水系統図を描き、勾配や流量を計算してきた経験は、排水処理装置の槽と配管の取り回しを設計するときの土台になります。
ステンレス配管の溶接や塩ビ・ポリエチレン管の融着を自社でこなせることは、処理槽や配管ユニットを工場内で組み上げる工程に直結します。
工場の増築や改修で設備工事を任されてきた関係があり、排水の困りごとを打ち明けてもらいやすい立場にあります。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 顧客 | ゼネコン・工務店・建物オーナー | 排水を出す中小製造業の工場長・環境担当 |
| 製品 | 現場で施工する給排水配管 | 工場で組み上げて納める処理装置 |
| 求められる品質 | 漏れのない施工と通水試験の合格 | 処理後の水質が基準内に収まり続けること |
| 売り方 | 元請けからの見積依頼に応じる | 水質分析を入口にした提案型の営業 |
配管工事の請負から、処理性能を約束する装置の製造販売へ事業の中身が変わり、顧客も排水を出す製造業へ広がるため、既存事業の延長ではありません。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
処理槽の組立と通水試験を行う組立工場の新築または既存倉庫の改修
ステンレス用TIG溶接機、樹脂板の熱溶接機、天井クレーンなど装置組立用の設備
実排水で処理性能を確かめる移動式の実証用パイロット装置
濁度計・油分濃度計・COD測定器などの水質分析機器
処理方式の選定と薬品注入制御に関する水処理技術者の助言
対象とする排水の種類を絞り、加圧浮上と中和の組み合わせで標準ユニットの処理能力と寸法を決めます。
協力工場の実排水をパイロット装置で処理し、処理前後の水質データを3か月分集めます。
組立工場を整え、溶接と通水試験の手順書を作って標準ユニットを製作できる状態にします。
水質分析を無料の入口にせず有償の簡易診断として提供し、診断結果をもとに装置の導入を提案します。
装置の据付後、薬品補充と月次の水質測定を保守契約として受け、運転記録を顧客へ報告します。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
管工事として配管をつなぐ立場から、処理性能を設計して装置を製造する立場に変わる点を、製品の仕様と既存の工事内容を並べて説明します。
地域の食品工場やめっき工場の数、排水トラブルの相談件数、パイロット試験に協力する工場の存在などで、需要が実在することを示すことが大切です。
パイロット試験で得た水質データ、溶接や樹脂加工ができる技能者の人数、外部の水処理技術者の関与を示し、設計と製作の両方が回ることを説明します。
大型の処理設備を扱う専業メーカーが手を出しにくい日量数十立方メートルの小規模帯に、据付から配管改修まで一社で応じられる点を強みとして示します。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
