新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ 建設・設備工事
道路や造成の工事を請け負ってきた建設会社が、レーザーやカメラを積んだドローンで地形を計測し、起工測量や出来形の確認、土量の算出を他の建設会社や採石場などから受託するサービス事業を始めるときに使える補助金です。測量用のドローン、位置の基準となる機器、点群の処理ソフト、操縦者の育成を計画に入れられます。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
レーザーを積んだドローンで地形を計測し、工事の書類に使える三次元の地形データ、断面図、土量の計算書を納める測量の受託サービス
自前で計測の機材や技術者を持たない中小の建設会社、造成を行う事業者、採石場や残土置き場の管理者
測量にかかる人手と日数を大きく減らし、工事の計画、出来形の確認、在庫の土量の把握を素早く正確に行う
丁張りや出来形の確認を現場で行ってきた経験は、ドローンの計測結果が工事のどの書類にどう使われるかを理解したうえで成果品をつくるうえで強みになります。
起工から完成検査までの工程を知っているため、どの時点でどんな計測が必要かを先回りして提案でき、受託先の工程に合わせた計測の日程を組めます。
協力会社として付き合ってきた中小の建設会社には、自前で機材や技術者を持てない会社が多く、外部に計測を任せたいという需要が身近にあります。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 事業の形 | 工事の請負 | 計測とデータ作成の受託サービス |
| 顧客 | 道路や造成の発注者 | 他の建設会社、造成事業者、採石場の管理者 |
| 売るもの | 完成した構造物 | 三次元の地形データ、断面図、土量の計算書 |
| 求められる品質 | 構造物の出来形と強度 | 計測の精度と、工事の書類に使える成果品の形式 |
工事を請け負う事業から、計測とデータ作成を他社から受託するサービス事業へと形が変わります。顧客も売るものも新しい組合せで、自社の工事の効率化にとどまらない計画です。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
樹木の下の地面まで計測できるレーザー測量用のドローン一式と予備のバッテリー
計測の位置の精度を高める衛星測位の基準局と、地上の確認用の測量機器
計測した点群から地形のデータ、断面図、土量を算出する処理ソフトと高性能の計算機
ドローンによる測量の手順と、精度を確かめる方法についての専門的な指導
計測の事例と成果品の見本を載せた紹介資料と、受託の相談を受けるページ
操縦者と点群の処理を担う技術者を決め、飛行に必要な許可や承認の取得、機体の点検と保険の加入など、安全に飛ばす体制を整えます。
自社の工事現場で計測を行い、地上の測量の結果と比べて精度を確かめ、計測の手順と成果品の形式を一つずつ決めていきます。
地形のデータ、断面図、土量の計算書の書式を整え、受託先が工事の書類にそのまま使えるように、納品の形と日数をそろえます。
協力会社や地域の建設会社に試験計測の結果を示して提案し、起工測量や出来形の確認の初回の受託で、作業の流れを確かめます。
採石場や残土置き場には毎月の土量の計測を提案し、建設会社には工事ごとの計測をまとめて受ける形で、継続した受託につなげます。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
ドローンを自社の工事の効率化に使うだけでは新事業とは言えません。他社から計測を受託する事業として、顧客と売上を区分して管理する計画であることを明確にします。
自前で機材や技術者を持てない建設会社や、土量の把握に手間をかけている採石場の声を集め、件数と単価の見込みを具体的な根拠とともに示すことが大切です。
地上の測量との比較による精度の確認方法、飛行の許可や承認の取得、機体の点検と保険の加入など、受託先が安心して任せられる体制をどの時期までにどう整えるかを説明します。
工事の流れを知る会社として、計測の結果を工事の書類にそのまま使える形で素早く納められる点を、納品までの日数や成果品の見本で具体的に示します。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
