新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ 建設・設備工事
外壁や鉄骨の塗り替えを請けてきた塗装工事会社が、金属製の什器や制御盤の筐体など工業製品の粉体塗装を工場で受託する事業を始めるとき、この補助金で塗装ブースや焼付炉、前処理設備を導入できます。天候に左右される現場仕事から、工場ラインで量をこなす事業へ移る計画です。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
鋼板製の制御盤筐体・店舗什器・機械カバーを対象にした、前処理から焼付までを自社工場で行う粉体塗装の受託加工
塗装を外注している板金加工会社、配電盤・制御盤メーカー、店舗什器メーカーなど地域の金属加工業
耐食性と外観の安定した塗装品を短い納期で受け取れるようにし、発注元が組立・出荷までの工程を組みやすくする
錆や旧塗膜の状態を見て下地処理を選んできた経験は、鋼板や亜鉛めっき材など素材ごとの前処理条件を決めるときに役立ちます。
公共工事で膜厚測定や塗料の使用量記録を求められてきたため、工業塗装で必要な品質記録をつける習慣がすでにあります。
既存建物の色に合わせて調色してきた技能は、筐体メーカーごとの指定色や小ロットの特注色に応じる場面で強みになります。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 顧客 | 建物オーナー・管理会社・元請け | 板金加工会社や筐体メーカーの購買担当 |
| 作業の場所 | 足場を組んだ建築現場 | 前処理から焼付までを備えた自社工場 |
| 取引の単位 | 建物1棟ごとの工事 | ハンガー掛け数や塗装面積ごとの継続取引 |
| 求められる品質 | 美観と耐候性、工期の順守 | 膜厚・光沢・密着性のばらつきの少なさと納期 |
建築物を現場で塗る工事から、工場ラインで製品を塗装する加工業へ変わり、顧客も金属加工業へ移るため、既存の塗装工事の拡大とは区別できます。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
塗装ラインを収める工場の新築、または倉庫を塗装工場へ改修する工事
粉体塗装ブースと回収装置、静電塗装ガン、自動搬送用のハンガーコンベヤ
脱脂・化成処理を行う前処理槽と乾燥炉、粉体の焼付炉
膜厚計・光沢計・クロスカット試験器などの品質検査機器
塗装見本板と色見本帳の製作、受託塗装の案内サイト
取引の見込める板金会社に聞き取り、塗装する製品の大きさ・材質・月間の数量を絞り込みます。
最大ワーク寸法から炉内寸法とコンベヤ速度を決め、工場の改修と設備の据付を進めます。
素材ごとに前処理と焼付の温度・時間を決め、見本板で密着性と膜厚のばらつきを確認します。
発注元ごとに膜厚範囲・色・検査方法を書面で取り決め、出荷時の検査記録の様式を整えます。
数社から少量の継続発注を受けて立ち上げ、稼働率に合わせて取引先を増やします。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
建築塗装の工事売上と、工業製品の受託塗装の売上が別の顧客・別の取引形態で立つことを、取引先の業種と契約形態で示すと伝わりやすくなります。
地域の板金・筐体メーカーが塗装をどこに外注しているか、外注先の納期や距離にどんな不満があるかを聞き取り、具体的な取引見込みとして示すことが大切です。
塗装技能者の人数、前処理の排水処理の方法、試作で得た品質データを示し、立ち上げ後に品質を安定させる手順があることを説明します。
小ロットの特注色に応じられる調色の技能と、近距離で引き取り・納品できる立地を、既存の塗装専業工場との違いとして示します。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
