新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ 建設・設備工事
解体や基礎工事を請けてきた建設会社が、狭小地や低騒音が求められる現場向けに、自社で改造したアタッチメント付きの特殊建機を同業者へ貸し出す事業を始めるとき、この補助金で整備・改造の工場や稼働管理の仕組みを整えられます。自社の現場で磨いた工夫を、他社が使えるサービスにする計画です。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
狭小地向けの小旋回機や低騒音型の圧砕アタッチメントを、自社で改造・整備したうえで貸し出す特殊建機のレンタルと操作指導
自社で特殊機を持たない中小の解体業者・外構業者・設備工事業者
年に数回しか使わない特殊機を購入せずに確保でき、近隣への騒音や振動に配慮が必要な現場を受注できるようにする
住宅密集地の解体で、どの大きさの機械にどんなアタッチメントがあれば工期が縮むかを自社の現場で確かめてきた経験があります。
油圧配管の取り回しやアタッチメントの取り付け金具の製作を自社で行ってきたため、改造品の整備品質を自前で保てます。
回送車の手配や現場への搬入経路の下見を日常的にこなしてきたことが、貸し出し時の配送と回収の段取りに活きます。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 顧客 | 施主・元請けからの工事依頼 | 特殊機を必要とする同業の工事会社 |
| 提供するもの | 解体・基礎工事の施工 | 改造済み建機の貸し出しと操作指導 |
| 取引の単位 | 工事1件ごとの請負 | 日・週・月単位のレンタル契約 |
| 求められる品質 | 工期と安全、近隣対応 | 機械の稼働率と故障の少なさ、約束した日時の配送 |
工事を請けて施工する事業から、改造・整備した機械を他社に提供するサービスへ変わり、顧客も同業の工事会社に移るため、既存の工事の拡大とは別の事業です。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
改造・整備・洗浄を行う整備工場の新築または改修
アタッチメントの取り付け金具を製作する溶接機・ボール盤・油圧ホースのかしめ機
貸し出し機の位置・稼働時間・故障警告を把握するテレマティクスと予約管理システム
高圧洗浄機と排水処理を備えた返却機の洗浄設備
機種ごとの適用現場を示す案内資料と予約サイトの制作
自社の施工記録から需要の高い現場条件を整理し、貸し出す機種と改造内容を決めます。
整備工場を整え、改造と返却時点検の手順書・チェックシートを作ります。
付き合いのある同業者数社に試験的に貸し出し、配送・操作指導・返却点検の流れを確かめます。
日額・月額の料金、損傷時の負担区分、動産総合保険の加入範囲を決め、契約書をそろえます。
予約サイトを公開し、地域の解体業者・外構業者へ案内して稼働率を高めていきます。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
工事の請負と機械の貸し出しでは顧客・契約・売上の立ち方が異なることを、既存の工事売上と新事業の料金体系を並べて示すと伝わりやすくなります。
地域で特殊機を必要とする現場の数や、同業者が遠方のレンタル会社から取り寄せている実情を聞き取り、稼働率の見込みの根拠として示すことが大切です。
整備士や溶接ができる技能者の人数、試験貸し出しの結果、配送車両の手配方法を示し、貸し出しと点検が無理なく回ることを説明します。
一般のレンタル会社が扱わない改造アタッチメントと、現場を知る者による操作指導をまとめて提供できる点を差別化として示します。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
