新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ 建設・設備工事
建物の電気工事を手がけてきた電気工事業が、分譲マンションや社用車を電気自動車に切り替える事業所に向けて、充電設備の設置の計画から、利用者ごとの課金、電力の使いすぎを抑える制御、遠隔での見守りと保守までを月額で提供するサービスを始めるときに使える補助金です。充電を管理する仕組み、検証の設備、技術者の育成を計画に入れられます。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
充電設備の設置の計画と、利用者ごとの課金、建物全体の電力を超えないように充電を制御する機能、遠隔の見守りと保守を月額でまとめた充電の運用サービス
住民から充電設備の要望が出ている分譲マンションの管理組合、社用車を電気自動車に切り替える事業所
電気の契約容量を大きく増やさずに複数の車を充電でき、利用者ごとの料金の精算や故障時の対応の手間をなくす
建物の受電の容量や分電盤の構成を見て工事を計画してきた知識は、限られた電気の容量の中で何台の充電器を置けるかを判断するうえで欠かせない強みです。
使用中の建物で配線の経路を工夫してきた経験は、駐車場まで距離のあるマンションや、駐車場が分かれた事業所で、工事費を抑えた充電設備の計画を立てるのに役立ちます。
マンションの管理会社や事業所の設備担当と付き合ってきた関係は、充電設備の導入を検討し始めた管理組合や事業所の相談を受ける入口になります。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 事業の形 | 電気工事の請負 | 充電設備の運用を月額で引き受けるサービス |
| 顧客 | 建物の施主や元請けの建設会社 | マンションの管理組合、社用車を持つ事業所 |
| 売るもの | 工事の施工 | 充電の管理、課金の精算、電力の制御、遠隔の保守 |
| 売上の立ち方 | 工事ごとの一括の請負金額 | 充電設備の台数に応じた毎月の利用料 |
工事を請け負うだけの事業から、充電設備の運用を毎月引き受けるサービス事業へと形が変わります。顧客も売上の立ち方も新しく、配線工事の受注を増やす計画ではありません。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
利用者ごとの認証と課金、建物全体の電力に合わせた充電の制御、故障の通知を行う充電の管理システム
複数の充電器を同時に動かして制御の動きを確かめる検証用の充電器と負荷の試験装置
建物の電力の使用量を測って管理システムに送る計測の機器
充電設備の制御と、通信の仕組みの組み込みについての専門的な指導
マンションの管理組合と事業所向けの説明資料と、導入の相談会の開催
マンション向けと事業所向けに、設置の計画から課金、制御、保守までの提供の範囲と月額の料金を決め、契約の形を整理します。
利用者の認証と課金、電力の制御、故障の通知を行う仕組みを構築し、検証用の充電器を使って複数台を同時に動かす試験を行います。
協力を得たマンションや事業所に試験的に導入し、充電の使われ方、電力の制御の効き具合、利用者の操作のしやすさを記録します。
試験導入の結果をもとに、管理組合の総会や事業所の会議で使える説明資料と、建物ごとの電力の容量と台数の試算の書式を整えます。
地域のマンションの管理会社や事業所に相談会を開いて提案し、導入後は台数の追加や他の駐車場への展開につなげて契約を広げます。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
充電設備を取り付ける工事だけでは新事業とは言いにくいため、課金と制御、保守を毎月提供する運用サービスとして、顧客と売上の立ち方の違いを明確に示します。
管理組合で充電設備の要望が出ている状況や、社用車の切り替えを予定する事業所の声を聞き取りで集め、台数と契約の数の見込みを具体的に示すことが大切です。
管理の仕組みの構築の方法、検証用の設備での試験、試験導入で確かめる項目を示し、利用者ごとの課金と電力の制御が実際に機能することを説明します。
建物の電気の容量を知る電気工事業として、追加の工事を抑えた計画と、故障時に地域から駆けつけられる保守を組み合わせられる点を強みとして示します。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
