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新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 > 建設・設備工事

新事業進出枠
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金|建設・設備工事

現場打ちの施工経験を、
工場でつくるプレキャスト部材へ。

道路や河川、宅地造成で擁壁や水路を現場打ちでつくってきた建設会社が、工場でコンクリート部材をつくり他の建設会社へ販売するプレキャスト部材の製造事業を始めるときに使える補助金です。製造ヤードの上屋、鋼製の型枠、練り混ぜと養生の設備、天井クレーンを計画に入れられます。

第2回の締切は2026年12月25日(金)15:00。オンラインで60分・無料です。

認定経営革新等支援機関
158件以上の採択28億円以上の補助金を支援
工場で製造中の建築モジュール
無料相談フォーム
STEP 1STEP 2STEP 3

要点:新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは

どんな補助金
新製品・新サービスの開発、新しい市場への進出、輸出に向けた国内拠点の強化に取り組む中小企業を支援する国の補助金です。2026年度に始まった新しい制度で、これまでの「中小企業新事業進出補助金」「ものづくり補助金」とは別の補助金です。
3つの枠
革新的新製品・サービス枠/新事業進出枠/グローバル枠。1回の公募で申請できるのは1つの枠です。
補助上限
枠と従業員数で決まります。革新的新製品・サービス枠は最大2,500万円、新事業進出枠・グローバル枠は最大7,000万円。大幅な賃上げに取り組むと上限が上がり、最大9,000万円です。
補助率
1/2。小規模事業者(革新的新製品・サービス枠)とグローバル枠は2/3。最低賃金の引き上げに取り組む場合も2/3になります。
第2回の締切
2026年12月25日(金)15:00。申請の受付は11月30日(月)15:00から、採択の発表は2027年3月下旬の予定です。
相談先
Taigen株式会社(認定経営革新等支援機関)。採択158件以上・支援した補助金の総額28億円以上。
第2回の公募が始まりました

第2回の申請締切は、2026年12月25日15時

申請の受付は11月30日(月)15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。

事業計画書の作成、申請、交付申請、実績報告、補助金の入金まですべてサポートします

申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。

New Business

建設業からプレキャスト部材製造事業へ

主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。

新しく提供するもの

工場で製造したL型擁壁、小型のボックスカルバート、側溝などのプレキャストコンクリート部材と、現場条件に合わせた特注寸法品

新しい顧客

道路・河川・宅地造成の工事を請け負う地域の建設会社、外構工事会社、宅地を開発する事業者

提供する価値

現場での型枠組みや養生の日数を減らし、人手が足りない中でも工期を短縮して品質のそろった構造物をつくる

今の事業で活かせる強み

コンクリートの施工と品質の知見

現場でコンクリートを打設し、締固めや養生の良し悪しが強度にどう出るかを見てきた経験は、工場で部材の品質を一定に保つ製造管理の基礎になります。

部材を据える側の目線

現場で部材を据え付けてきた経験があるため、吊り金具の位置や継ぎ目の形など、施工する側が扱いやすい部材の設計に施工者の視点を入れられます。

地域の建設会社とのつながり

共同企業体や下請けとして付き合ってきた地域の建設会社は、現場の人手不足から工期を縮めたいという悩みを抱えており、最初の販売先になり得ます。

Difference

今の事業との違い

審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。

今の事業新しい事業
事業の形現場ごとに構造物をつくる工事の請負工場で部材をつくり、製品として販売する製造業
顧客発注者である自治体や施主部材を使って工事を行う他の建設会社
品質の管理現場ごとの出来形と強度の確認工場での製品検査とロットごとの試験記録
売上の単位工事一件ごとの請負金額部材の単価と出荷数量

工事を請け負う事業から、部材を製造して他の建設会社に販売する事業へと形が変わります。顧客も売上の単位も変わるため、既存の工事の拡大ではない新しい事業として整理できます。

Investment

必要になる投資の例

補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。

建物費

天候に左右されずに製造するための製造ヤードの上屋と、製品の保管場所の整備

機械装置・システム構築費

L型擁壁や側溝など部材の形に合わせた鋼製の型枠一式

機械装置・システム構築費

コンクリートを練り混ぜる小型の製造設備と、強度の発現を早める蒸気養生の設備

機械装置・システム構築費

型枠の移動と製品の吊り上げに使う天井クレーン

機械装置・システム構築費

圧縮強度の試験機と、製品ごとの検査結果を記録する品質管理システム

事業化までの流れ

製品の選定

地域の工事で使用量が多く、現場打ちの手間が大きい部材を聞き取りで選び、標準寸法と特注寸法の範囲をあらかじめ決めておきます。

製造ヤードの整備

上屋と型枠、練り混ぜと養生の設備を配置し、型枠の組立てから脱型、保管、出荷までの動線を一続きで組み立てます。

試験製造と品質確認

試験製造した部材の圧縮強度、寸法、表面の状態を確かめ、配合と養生の条件を調整して製品ごとの品質基準を決めます。

製品資料の整備

製品図、強度の計算書、据え付けの手順書をそろえ、設計に採用してもらうために必要な資料を、建設会社が使いやすい形でまとめます。

販売と出荷

地域の建設会社や外構工事会社に提案し、工事の工程に合わせて製造と出荷の日程を組んで、運搬と荷下ろしまでを手配します。

Plan

売上計画の考え方

事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。

L型擁壁(標準品)1基4万8,000円 × 年間700基
小型ボックスカルバート1基18万円 × 年間80基
特注寸法品年間約800万円
年間売上の目安5,600万円事業計画の説明のための仮定の数字です。実績や採択の事例ではありません。
Review

審査で問われやすい点

この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。

工事業との違い

工事を請け負う売上と、製品を製造して販売する売上では、顧客も原価の構造も異なります。両者を分けて管理する体制を示し、新しい製造業であることを説明します。

需要の見込み

地域の工事量の動向と、現場の人手不足から工期短縮を求める建設会社の声を集め、どの部材をどの程度の数量で見込めるかを具体的に示すことが大切です。

品質を保つ体制

配合と養生の条件、強度試験の頻度、検査の記録方法を示し、工場製品として建設会社や設計者に採用してもらうための品質管理を、事業開始までに整える計画を説明します。

地域での競争力

運搬距離が短いことによる輸送費の低さと、現場の施工を知る会社だからこそできる特注寸法への対応力を、既存の供給元との違いとして具体的に説明します。

用意しておきたい資料

  • 製造ヤード上屋の配置図と建築工事の見積書
  • 型枠・製造設備・養生設備・天井クレーンの見積書と仕様書
  • 試験製造した部材の強度試験の結果
  • 地域の建設会社からの引き合いや採用の検討の記録
  • 製品図と製品別の原価計算
Frames

新製品の開発から、新しい市場への進出まで。

事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。

新製品・サービスを開発したい

革新的新製品・
サービス枠

最大3,500万円

補助率 1/2(小規模事業者は2/3)

自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。

  • 機械装置・システム構築費が必須
  • 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
  • 実施期間は交付決定から10か月
新しい市場に進出したい

新事業進出枠

最大9,000万円

補助率 1/2

自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。

  • 工場・店舗などの建物費も対象
  • 機械装置・システム構築費か建物費が必須
  • 実施期間は交付決定から14か月
海外市場を開拓したい

グローバル枠

最大9,000万円

補助率 2/3

自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。

  • 建物費・海外旅費・通訳翻訳費も対象
  • 取引先の主導による計画は対象外
  • 実施期間は交付決定から14か月

※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合(賃上げ特例)。上限は従業員数で変わります。

枠ごとの上限額と条件を比べる
革新的新製品・サービス枠新事業進出枠グローバル枠
補助上限(通常)1〜5人 750万円
6〜20人 1,000万円
21〜50人 1,500万円
51人以上 2,500万円
1〜20人 2,500万円
21〜50人 4,000万円
51〜100人 5,500万円
101人以上 7,000万円
新事業進出枠と同じ
賃上げ特例のとき850万/1,250万/2,500万/3,500万円3,000万/5,000万/7,000万/9,000万円新事業進出枠と同じ
補助下限100万円750万円750万円
補助率1/2(小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3)1/2(最低賃金引上げ特例で2/3)2/3
必須の経費機械装置・システム構築費機械装置・システム構築費か建物費機械装置・システム構築費か建物費
実施期間交付決定から10か月以内交付決定から14か月以内交付決定から14か月以内
Costs

補助の対象になる経費

設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。

機械装置・
システム構築費
建物費新事業進出枠・グローバル枠
運搬費
技術導入費
知的財産権等
関連経費
外注費
専門家経費
クラウドサービス
利用費

ほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です(グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も)。経費の種類ごとに上限があります。

Schedule

第2回の申請締切は、12月25日15時

申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。

11/2
公募開始2026年11月2日(月)
11/30
申請受付11月30日(月)15:00から
12/25
申請締切12月25日(金)15:00
3月
採択発表2027年3月下旬の予定
Requirements

補助金額だけでなく、要件の確認も大切です

3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。

01

付加価値額を年4.0%以上増やす

営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。

02

1人あたり給与を年3.5%以上増やす

1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。

未達のとき返還あり
03

事業場内の最低賃金を地域別最低賃金+30円以上に

毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。

未達のとき返還あり
04

一般事業主行動計画の公表など

次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。

申請できない主なケース

  • 締切日から16か月以内に、事業再構築補助金・新事業進出補助金・ものづくり補助金・この補助金のいずれかで採択されている
  • 応募時点で常勤の従業員が0名(役員だけの会社を含む)
  • 新事業進出枠で、創業・設立から1年未満(最低1期分の決算書が必要)
  • 不動産賃貸・駐車場経営など、実質的な労働を伴わない事業
どの枠で申請できるか、60分でお答えします
オンライン無料相談を予約
Reasons

採択158件以上。事業計画づくりから入金まで伴走します

経営者と話し合うコンサルタントのイラスト
01

同じ目線・同じ熱量で
新しい事業を考える伴走型

「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。

データとITで事業を考えるイラスト
02

新事業の計画づくりに
強い実績

前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。

着手金10万円と成功報酬の料金のイラスト
03

明瞭な料金と
はっきりした支援の範囲

料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。

Flow

申請だけで終わらない、補助金支援

オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。

STEP01

無料相談

計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。

STEP02

お申し込み

支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。

STEP03

計画書づくり・申請

経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。

STEP04

採択・事業の実施

交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。

Results

Taigenの支援実績

補助金の採択件数
158件以上
省力化・ものづくり・新事業進出ほか
支援した補助金の総額
28億円以上
設備投資を中心に
最大の補助金額
5億円
中小企業成長加速化補助金
ロボットが並ぶ自動化された工場
14種類
国・自治体の補助金・助成金
省力化投資補助金ものづくり補助金新事業進出補助金成長加速化補助金都道府県・市区町村の補助金経営強化税制ほか
31業種
支援してきた業種
製造業食品製造業建設業設備工事業運輸業卸売・小売業情報通信業宿泊・飲食業医療・福祉ほか
CASE STUDIES

新事業・ものづくりの採択事例

Team

このメンバーが、一緒に計画書をつくります

計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。

上野 翼
代表取締役
上野 翼
Tsubasa Ueno

PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。

加藤 巧海
取締役
加藤 巧海
Takumi Kato

大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。

原田 龍汰
執行役員
原田 龍汰
Ryuta Harada

経営学修士(MBA)。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。

川井 奎人
コンサルタント
川井 奎人
Keito Kawai

中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。

会社名
Taigen株式会社
設立
2021年
所在地
東京都荒川区東日暮里6-59-6-202
電話
03-6555-3576
認定
認定経営革新等支援機関
FAQ

申請前によくあるご質問

Q自社の工事で使う部材も売上に含めてよいですか
自社の工事で使う分は社内の取引になるため、新事業の売上としては他の建設会社への販売を中心に計画するのが基本です。社内で使う分は別に区分し、比率を示しておくと説明しやすくなります。
Q公共工事で使ってもらうには何が必要ですか
発注者や設計者が採用を判断するための製品図や強度の計算書、品質の試験記録が求められます。自治体ごとの扱いも異なるため、早い段階で必要な資料を確認しておくことが大切です。
Q製造ヤードの土地は自社で持っている必要がありますか
借地でも事業は可能ですが、建物費を計画に入れる場合は、その土地を長期にわたって使えることを契約で示せることが大切です。土地の権利関係と使用期間を事前に整理しておきます。
Qこれまでの「ものづくり補助金」「新事業進出補助金」とは違うのですか?
別の補助金です。2026年度に、新製品・サービスの開発(革新的新製品・サービス枠)、新市場への進出(新事業進出枠)、輸出拠点の強化(グローバル枠)をまとめた新しい補助金として始まりました。要件や上限額も新しい公募要領に沿って確認します。
Q既存の設備を新しくするだけでも使えますか?
既存設備の単なる置き換えは対象外です。新製品・新サービスの開発や、新しい市場への進出につながる投資であることが必要です。人手不足を補う設備の更新なら、省力化投資補助金が合うこともあります。
Q工場や店舗の建設にも使えますか?
新事業進出枠とグローバル枠では、補助事業のための建物の建設・改修費(建物費)が対象になります。建物の購入や賃貸は対象外です。革新的新製品・サービス枠では建物費は対象外です。
Q以前に補助金を受けていても申請できますか?
締切日から16か月以内に、事業再構築補助金・新事業進出補助金・ものづくり補助金・この補助金で採択されている場合は申請できません。過去3年間に交付決定を2回以上受けている場合も対象外です。状況をお聞きして確認します。
Q3つの枠に同時に申請できますか?
できません。1回の公募で申請できるのは1つの枠です。どの枠で申請するのがよいかを、無料相談で一緒に整理します。
Q採択されなかった場合はどうなりますか?
成功報酬はいただきません。次の公募で再び申請する場合は、着手金の半額(50,000円)で対応します。
Q遠方の会社でも対応できますか?
はい。打ち合わせはオンラインで行えるため、全国の会社に対応しています。
Contact

その事業計画に、
使える補助金があるか。

「どの枠で申請できる?」だけでも構いません。まずはご相談ください。

お問い合わせフォーム

内容を確認のうえ、担当者からご連絡します。使えるかどうかの確認と、補助金の試算は無料です。

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設備の導入が決まって喜ぶ経営者