革新的新製品・
サービス枠
補助率 1/2(小規模事業者は2/3)
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 > 建設・設備工事
道路や造成の土木工事を手がけてきた会社が、他の工事現場から出る水分の多い発生土を受け入れ、石灰などの改良材を混ぜて埋め戻しや盛土に使える改良土として販売する事業を始めるときに使える補助金です。土質を改良する混合設備、ふるい分けの機械、土質の試験機、受け入れの記録の仕組みを計画に入れられます。
第2回の締切は2026年12月25日(金)15:00。オンラインで60分・無料です。

申請の受付は11月30日(月)15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。

主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
水分が多くそのままでは使えない発生土に改良材を混ぜ、強さと粒の大きさを調整した埋め戻し・盛土用の改良土
発生土の搬出先に困っている地域の工事会社と、埋め戻しや造成で品質のそろった土を必要とする建設会社
捨てられるはずだった土を工事の材料として使い直し、搬出と購入の両方にかかる費用と距離を減らす
現場ごとに粘性土や砂質土の締まり具合を見て施工方法を変えてきた経験は、受け入れた発生土に合わせて改良材の量や混ぜ方を決める判断に直結します。
掘削や運搬の重機、ダンプを自社で回してきた体制は、発生土の受け入れ、混合、仮置き、積み込みと続く作業を一つの施設で効率よく回す土台になります。
埋め戻しや盛土で良い土が手に入らず苦労してきた経験から、どの工事でどの程度の品質の土が求められるのかを、使い手の立場で具体的に把握しています。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 事業の形 | 土木工事の請負 | 発生土の受け入れと改良土の製造・販売 |
| 顧客 | 道路や造成の発注者 | 発生土を出す工事会社と、改良土を使う建設会社 |
| 品質の管理 | 現場での締固めと出来形 | 改良土の強さ、水分、粒の大きさのロットごとの試験 |
| 売上の単位 | 工事の請負金額 | 受け入れた立方メートルと、出荷した改良土の量 |
工事を請け負う事業から、他社の工事で出た土を受け入れ、材料として製造・販売する事業へ変わります。顧客も売上の単位も新しく、既存の工事の拡大とは異なる計画です。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
発生土と改良材を一定の割合で混ぜる土質改良の混合設備
石やコンクリート片を取り除き、粒の大きさをそろえる自走式のふるい分け機
改良土の強さや水分、粒の大きさを確かめる土質試験の機器
改良材を湿気から守り、混合設備を設置する作業棟の新設
受け入れた土の発生元・量・土質と、出荷した改良土の行き先を記録する管理システム
盛土や土砂の受け入れに関する規制、施設の設置に必要な手続きを自治体と確認し、周辺環境への配慮の方法を事前に決めておきます。
受け入れた土の仮置き場、混合設備、ふるい分け機、改良土の保管場所を配置し、車両の出入りが重ならない動線を組み立てます。
受け入れが見込まれる土質ごとに改良材の量を変えて試験し、用途別に求められる強さを満たす配合と、混ぜる時間を決めます。
地域の工事会社に受け入れの条件と料金を案内し、土質の事前確認と受け入れ時の記録の手順を整えて、受け入れ量を増やします。
用途別に試験成績を示した改良土を、埋め戻しや造成の工事を行う建設会社へ提案し、工事の工程に合わせて出荷の量を調整します。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
土木工事の請負と、発生土の受け入れ・改良土の販売では、顧客と売上の単位、必要な設備と品質管理が異なります。その違いを示し、新しい事業であることを説明します。
発生土の搬出先に困る工事会社と、品質のそろった土を求める建設会社の両方について、地域の工事の動向や聞き取りの記録で量の見込みを示すことが大切です。
盛土や土砂の扱いに関する規制、受け入れた土の発生元の記録、周辺環境への配慮の方法を示し、法令に沿って事業を運営できる体制であることを説明します。
受け入れる土の性質は現場ごとに異なるため、事前の確認、配合の調整、出荷前の試験を組み合わせて、改良土の品質をそろえる手順を具体的に示します。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2(小規模事業者は2/3)
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合(賃上げ特例)。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限(通常) | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万/1,250万/2,500万/3,500万円 | 3,000万/5,000万/7,000万/9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2(小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3) | 1/2(最低賃金引上げ特例で2/3) | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
ほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です(グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も)。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。

「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。

前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。

料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。

計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。

PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。

大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。

経営学修士(MBA)。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。

中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる?」だけでも構いません。まずはご相談ください。