新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ 建設・設備工事
橋や水路、ボックスカルバートなどの補修工事を手がけてきた建設会社が、小さな橋や農業用水路、地下の構造物のひび割れや鉄筋の腐食を、カメラや非破壊の検査機器で調べて点検の記録にまとめるサービスを始めるときに使える補助金です。点検用のカメラ、非破壊検査の機器、画像からひび割れを見つける解析の仕組みを計画に入れられます。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
小さな橋や農業用水路、ボックスカルバートなどを対象に、画像と非破壊検査で損傷を記録し、健全性の判定の資料と補修の優先順位をまとめた点検報告書
多くの小さな橋や水路を管理する市町村、農業用の水路を管理する団体、点検業務の一部を外部に任せたい建設コンサルタント
限られた予算と技術者の中で、損傷の進んだ構造物を早く見つけ、補修の計画を立てられるようにする
ひび割れや鉄筋の腐食を実際に補修してきたため、点検で見つけた損傷がどの程度進んでいて、どんな補修が必要になるかを、現場の感覚で判断に生かせます。
地域の道路や河川、水路で工事をしてきた経験から、どこにどんな構造物があり、どの経路で近づけるかを把握しており、点検の段取りを効率よく組めます。
道路上や水路の近くで工事をする際の交通の規制や安全の管理に慣れていることは、点検の作業でも欠かせない要素で、受託先からの信頼につながります。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 事業の形 | 補修工事の請負 | 点検と報告書の作成の受託 |
| 顧客 | 補修工事の発注者 | 構造物の管理者である市町村や団体、建設コンサルタント |
| 売るもの | 直した構造物 | 損傷の記録と健全性の判定の資料 |
| 必要な技術 | 補修の施工技術 | 画像の撮影と解析、非破壊検査、点検の記録のまとめ方 |
補修工事を請け負う事業から、点検と報告書の作成を受託する事業へと形が変わり、顧客も売るものも変わります。工事の受注を増やすのではない、新しいサービス事業として整理できます。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
橋の裏側や高い位置を近くから撮影できる伸縮式の点検用カメラ装置
コンクリートの内部の空洞や鉄筋の位置を調べる電磁波のレーダー装置と、浮きを調べる打音の検査機器
撮影した画像からひび割れの位置と幅を見つけ、点検の記録の様式に整理する画像解析システム
点検の方法と健全性の判定についての専門家による技術指導
点検報告書の見本と、管理者向けの点検サービスの紹介資料
小さな橋、水路、ボックスカルバートなど、対象とする構造物の種類と、受ける業務の範囲を決め、必要な技術者の資格を確認します。
点検用カメラや非破壊検査の機器を導入し、自社が補修した構造物で撮影と検査を繰り返して、機材の扱い方と判定の目を養います。
損傷の写真、位置、程度、健全性の判定、補修の優先順位を一覧にした報告書の様式を整え、管理者が予算の計画に使える形にします。
管理者に協力を得て試験的に点検を行い、近くから見る点検の結果と画像解析の結果を比べて、見落としがないかを確かめます。
市町村や水路の管理団体、建設コンサルタントに報告書の見本を示して提案し、点検の周期に合わせた継続した受託につなげます。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
補修工事の請負と点検の受託では、顧客、成果物、必要な技術と資格が異なります。それぞれの違いを示し、工事の受注を増やす計画ではないことを説明します。
地域で管理されている小さな橋や水路の数と、点検を担う技術者の不足について、管理者への聞き取りや公開されている点検計画をもとに具体的に示すことが大切です。
画像解析だけに頼らず、近くから見る点検や非破壊検査と組み合わせて見落としを防ぐ手順と、判定の根拠を写真と測定値で残す方法を示し、点検の品質を説明します。
補修の経験から、損傷の進み方と必要な補修の内容、おおよその費用感まで報告書に書き込める点を、管理者が予算の計画を立てやすくなる得として具体的に示します。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
