新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ 建設・設備工事
業務用エアコンの施工を中心にしてきた空調工事会社が、食品工場や精密部品工場のチラー・コンプレッサ・クリーンルーム空調を止めない予防保全サービスを始めるとき、この補助金で遠隔監視の仕組みや診断機器をそろえられます。工事の単発受注から、年間契約で積み上がる事業へ移る計画に向いています。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
チラー・エアコンプレッサ・クリーンルーム空調機の状態を常時計測し、劣化の兆しを見つけて計画停止日に整備する年間保守契約
これまで取引のなかった、従業員50〜300名規模の食品工場・電子部品工場・樹脂成形工場の設備保全部門
突発停止による製品ロスや納期遅れを減らし、温湿度管理の記録を品質監査や取引先監査の提出資料として使える状態にする
冷媒の漏れ箇所や風量不足の原因を現場で突き止めてきた経験は、生産設備まわりの冷却・換気トラブルの切り分けにそのまま使えます。
第一種冷媒フロン類取扱技術者などの有資格者がいれば、工場の大型冷凍機の簡易点検・定期点検の記録づくりまで一体で引き受けられます。
テナント工事で培った夜間施工の段取りは、稼働を止められない工場の計画停止日に保守作業を集中させる運用に役立ちます。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 顧客 | ビル・店舗のオーナー、元請けのゼネコン | 工場の設備保全担当・品質保証部門 |
| 提供するもの | 空調機の新設・入れ替え工事 | 計測データにもとづく予防保全と整備記録 |
| 取引の単位 | 工事1件ごとの請負 | 設備台数に応じた年間契約と計画修繕 |
| 求められる品質 | 施工の仕上がりと引き渡し時の性能 | 停止時間の短さと温湿度記録の正確さ |
販売先がビル・店舗から工場へ、売るものが工事から継続的な保全サービスへ変わるため、既存の空調工事を増やす計画とは別の事業として説明できます。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
振動・電流・吐出温度センサーとゲートウェイで構成する遠隔監視システム、劣化傾向を判定する監視画面の構築
赤外線サーモグラフィ、振動解析器、冷媒回収装置などの診断・整備用機器
交換部品の在庫と熱交換器の洗浄を行う整備拠点の改修工事
スクリュー式チラーや大型コンプレッサの分解整備に関する技術指導
工場向け保守サービスの説明資料と事例紹介サイトの制作、産業展示会への出展
設備の種類と台数ごとに点検周期・計測項目・駆け付け時間を決め、年間契約の料金表を作ります。
取引の入口になる工場2〜3社で監視機器を試験設置し、異常検知の精度と通知の運用を確かめます。
整備拠点を改修し、分解整備の技術指導を受けた技術者を2班に分けて配置します。
工業団地の企業や設備商社に保守メニューを紹介し、計画停止日に合わせた初回診断を提案します。
年間契約に切り替え、月次の稼働レポートと計画修繕の提案で契約台数を広げていきます。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
顧客が工場の保全部門に変わり、売るものが工事から計測と整備を組み合わせた契約になる点を、既存売上の内訳と並べて示すと伝わりやすくなります。
近隣の工業団地の事業所数や、試行先から聞き取った停止トラブルの頻度と損失額をもとに、契約が見込める範囲を具体的に示すことが大切です。
有資格者の人数、整備拠点の位置から各工場までの到着時間、技術指導の受講計画を並べ、駆け付け体制が無理なく組めることを説明します。
メーカー系サービスが機種ごとに分かれるなか、複数メーカーの冷却・空調機をまとめて見られる点と、配管まで直せる施工力を差別化として示します。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
