新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ 建設・設備工事
建物の電気設備の工事を手がけてきた電気工事業が、野立ての小規模な太陽光発電所や工場の屋根の発電設備を対象に、遠隔での監視、定期の点検、パネルの不具合の診断、故障時の駆けつけと修繕を年間の契約で引き受ける保守サービスを始めるときに使える補助金です。診断用の測定器、赤外線カメラを積んだドローン、監視の仕組みを計画に入れられます。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
発電量の遠隔監視、年数回の定期点検、パネルや配線の不具合の診断、故障時の駆けつけと修繕を組み合わせた年間契約の保守サービス
野立ての小規模な太陽光発電所を所有する個人や事業者、工場の屋根に自家消費の発電設備を持つ製造業
故障や発電量の低下を早く見つけて止まっている期間を短くし、設備を安全に長く使い続けられるようにする
高い電圧を扱う配線や盤の作業を安全に行ってきた経験は、直流の高い電圧がかかる太陽光発電の設備でも、感電を防ぎながら点検と修繕を行う基礎になります。
地域の建物の電気工事を担ってきたため、近隣の発電所に短い時間で駆けつけられ、遠方の業者では難しい故障時の早い対応を強みとして示せます。
パワーコンディショナの交換や配線の引き直しを自社で行えることは、点検で見つかった不具合をそのまま修繕まで引き受けられる体制として評価されます。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 事業の形 | 電気設備の工事の請負 | 発電設備の年間契約の保守サービス |
| 顧客 | 建物の施主や元請けの建設会社 | 発電所の所有者、自家消費の発電設備を持つ工場 |
| 売上の立ち方 | 工事ごとの一括の請負金額 | 毎年続く契約の保守料と、不具合時の修繕費 |
| 必要な技術 | 配線と機器の取り付け | 発電量の監視、パネルの不具合の診断、測定結果の分析 |
工事を請け負う事業から、発電設備を年間の契約で見守り続ける保守サービスへと形が変わります。顧客も売上の立ち方も新しく、設備の設置工事を増やす計画ではありません。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
パネルの列ごとの発電の状態を測り、不具合を見つける電流と電圧の特性の測定器と絶縁抵抗の測定器
パネルの発熱の異常を上空から撮影する赤外線カメラを積んだドローン
複数の発電所の発電量を集めて異常を知らせ、点検と修繕の記録を残す遠隔監視と保守管理のシステム
太陽光発電の設備の診断の方法と、測定結果の読み方についての専門的な指導
発電所の所有者向けの保守サービスの紹介資料と、点検報告書の見本
遠隔監視、定期点検、駆けつけ、修繕の組合せで、発電所の規模に合わせた契約の段階と料金を決め、点検の項目を一覧にします。
測定器と赤外線カメラの扱い方、測定結果からパネルや配線の不具合を見つける方法を、協力を得た発電所での実地の診断で身につけます。
発電所の発電量を集めて、天候から見込まれる発電量と比べて異常を知らせる仕組みと、点検と修繕の記録を残す仕組みを整えます。
近隣の発電所の所有者と試験的に契約し、定期点検と報告書の提出、異常時の駆けつけまでを実際に回して、作業の時間と課題を確かめます。
点検報告書の見本と、不具合を見つけて発電量を取り戻した事例を示して、地域の発電所の所有者や工場へ年間の保守契約を広げます。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
設置の工事を請け負う売上と、保守の契約で毎年続く売上では、顧客と収益の形が異なります。契約の仕組みと顧客の違いを示し、新しい事業であることを説明します。
地域にある小規模な発電所の数や、保守の担い手が見つからずに困っている所有者の声を集め、契約の数と単価の見込みを具体的な根拠とともに示すことが大切です。
測定器や赤外線の撮影による診断の方法、遠隔監視で発電量の異常を見つける仕組み、故障時の駆けつけの体制を示し、所有者が安心して任せられる理由を説明します。
地域にあることによる早い駆けつけと、診断から修繕まで自社で完結できる点を、発電が止まる期間の短縮と売電収入の目減りの抑制という所有者の得として具体的に示します。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
