革新的新製品・
サービス枠
補助率 1/2(小規模事業者は2/3)
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 > 建設・設備工事
建物の解体工事を請け負ってきた会社が、解体現場から出るコンクリートがらや木くずを自社の施設で破砕・選別し、道路工事に使う再生砕石や、工場のボイラー燃料になる木質チップとして販売する再資源化の事業を始めるときに使える補助金です。破砕機や選別設備、屋根付きの保管場所、計量の設備を計画に入れられます。
第2回の締切は2026年12月25日(金)15:00。オンラインで60分・無料です。

申請の受付は11月30日(月)15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。

主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
コンクリートがらを破砕して粒の大きさをそろえた再生砕石と、木くずを破砕して異物を除いたボイラー燃料用の木質チップ
廃材の処理先を探す地域の解体業者・建設会社と、再生砕石を使う道路工事会社、木質ボイラーを持つ工場
解体で出る廃材を埋め立てずに資源として使い直し、地域の道路工事の材料と工場のボイラー燃料に回す
解体現場で木くず、コンクリート、金属を分けて取り出してきた経験は、異物の少ない状態で廃材を受け入れ、再生品の品質を高めるうえで大きな利点になります。
解体用の重機やダンプを自社で運用してきた体制があれば、廃材の受け入れから破砕機への投入、製品の積み込みまでを無理なく回すことができます。
元請けの建設会社や同業の解体業者との付き合いは、廃材の受け入れ先を探している相手と、再生砕石を使う道路工事の相手の両方を見つける足がかりになります。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 事業の形 | 建物を解体する工事の請負 | 廃材を受け入れて再生品を製造・販売する事業 |
| 顧客 | 建物の所有者や元請けの建設会社 | 廃材を出す解体業者、再生品を使う道路工事会社や工場 |
| 売上の単位 | 解体工事の請負金額 | 受け入れた廃材のトン数と、再生品の販売量 |
| 必要な許可と管理 | 解体工事業の登録 | 産業廃棄物の処分業の許可、再生品の品質の管理 |
解体工事の請負から、廃材を受け入れて再生品を製造・販売する事業へと形が変わり、顧客も売上の単位も変わります。自社の現場の処理にとどめず、他社の廃材も受け入れる新しい事業です。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
コンクリートがらを砕く自走式の破砕機と、粒の大きさで分ける振動ふるい
木くずを細かく砕く木材破砕機と、金属片を取り除く磁選機
木質チップの水分を上げないための屋根付きの保管棟の新設
受け入れた廃材と出荷する製品の重さを量るトラックスケールと、受入記録の管理システム
再生砕石と木質チップの品質を示した製品資料と、受け入れ条件の案内
産業廃棄物の処分業の許可の取得に向けて、施設の配置、騒音と粉じんの対策、周辺への説明について自治体と事前に協議します。
破砕機、ふるい、保管棟、計量設備を配置し、受け入れから破砕、選別、保管、出荷までの車両と重機の動線を一続きで決めます。
受け入れた廃材で試験運転を行い、再生砕石の粒の大きさや異物の混入、木質チップの水分と大きさを測り、品質の基準を決めます。
地域の解体業者や建設会社へ受け入れの条件と料金を案内し、分別の状態に応じた料金の区分を設けて受け入れ量を確保します。
道路工事会社に再生砕石を、木質ボイラーを持つ工場に燃料用チップを提案し、品質の試験結果を添えて継続した取引を始めます。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
解体工事の請負と、廃材の受け入れ・再生品の製造販売では、顧客、売上の単位、必要な許可が異なります。それぞれの違いを並べ、工事の拡大ではないことを示します。
地域の解体工事の動向と、周辺の処理施設までの距離や受け入れ料金を調べ、自社の施設に廃材が集まる理由と量の見込みを具体的に示すことが大切です。
処分業の許可の取得時期、騒音と粉じんの対策、周辺住民への説明の計画を示し、事業を始めるまでの手続きの道筋がついていることを具体的に説明します。
再生砕石と木質チップのそれぞれについて、使い手となる会社の候補と求められる品質を示し、受け入れた廃材を売れる製品に変えられることを説明します。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2(小規模事業者は2/3)
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合(賃上げ特例)。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限(通常) | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万/1,250万/2,500万/3,500万円 | 3,000万/5,000万/7,000万/9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2(小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3) | 1/2(最低賃金引上げ特例で2/3) | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
ほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です(グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も)。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。

「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。

前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。

料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。

計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。

PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。

大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。

経営学修士(MBA)。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。

中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる?」だけでも構いません。まずはご相談ください。