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新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 > 建設・設備工事

新事業進出枠
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金|建設・設備工事

解体で出る廃材を、
再生砕石と木質チップの製品へ。

建物の解体工事を請け負ってきた会社が、解体現場から出るコンクリートがらや木くずを自社の施設で破砕・選別し、道路工事に使う再生砕石や、工場のボイラー燃料になる木質チップとして販売する再資源化の事業を始めるときに使える補助金です。破砕機や選別設備、屋根付きの保管場所、計量の設備を計画に入れられます。

第2回の締切は2026年12月25日(金)15:00。オンラインで60分・無料です。

認定経営革新等支援機関
158件以上の採択28億円以上の補助金を支援
工場で製造中の建築モジュール
無料相談フォーム
STEP 1STEP 2STEP 3

要点:新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは

どんな補助金
新製品・新サービスの開発、新しい市場への進出、輸出に向けた国内拠点の強化に取り組む中小企業を支援する国の補助金です。2026年度に始まった新しい制度で、これまでの「中小企業新事業進出補助金」「ものづくり補助金」とは別の補助金です。
3つの枠
革新的新製品・サービス枠/新事業進出枠/グローバル枠。1回の公募で申請できるのは1つの枠です。
補助上限
枠と従業員数で決まります。革新的新製品・サービス枠は最大2,500万円、新事業進出枠・グローバル枠は最大7,000万円。大幅な賃上げに取り組むと上限が上がり、最大9,000万円です。
補助率
1/2。小規模事業者(革新的新製品・サービス枠)とグローバル枠は2/3。最低賃金の引き上げに取り組む場合も2/3になります。
第2回の締切
2026年12月25日(金)15:00。申請の受付は11月30日(月)15:00から、採択の発表は2027年3月下旬の予定です。
相談先
Taigen株式会社(認定経営革新等支援機関)。採択158件以上・支援した補助金の総額28億円以上。
第2回の公募が始まりました

第2回の申請締切は、2026年12月25日15時

申請の受付は11月30日(月)15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。

事業計画書の作成、申請、交付申請、実績報告、補助金の入金まですべてサポートします

申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。

New Business

解体工事業から建設廃材再資源化事業へ

主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。

新しく提供するもの

コンクリートがらを破砕して粒の大きさをそろえた再生砕石と、木くずを破砕して異物を除いたボイラー燃料用の木質チップ

新しい顧客

廃材の処理先を探す地域の解体業者・建設会社と、再生砕石を使う道路工事会社、木質ボイラーを持つ工場

提供する価値

解体で出る廃材を埋め立てずに資源として使い直し、地域の道路工事の材料と工場のボイラー燃料に回す

今の事業で活かせる強み

分別解体の現場力

解体現場で木くず、コンクリート、金属を分けて取り出してきた経験は、異物の少ない状態で廃材を受け入れ、再生品の品質を高めるうえで大きな利点になります。

重機と運搬の体制

解体用の重機やダンプを自社で運用してきた体制があれば、廃材の受け入れから破砕機への投入、製品の積み込みまでを無理なく回すことができます。

建設会社との取引関係

元請けの建設会社や同業の解体業者との付き合いは、廃材の受け入れ先を探している相手と、再生砕石を使う道路工事の相手の両方を見つける足がかりになります。

Difference

今の事業との違い

審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。

今の事業新しい事業
事業の形建物を解体する工事の請負廃材を受け入れて再生品を製造・販売する事業
顧客建物の所有者や元請けの建設会社廃材を出す解体業者、再生品を使う道路工事会社や工場
売上の単位解体工事の請負金額受け入れた廃材のトン数と、再生品の販売量
必要な許可と管理解体工事業の登録産業廃棄物の処分業の許可、再生品の品質の管理

解体工事の請負から、廃材を受け入れて再生品を製造・販売する事業へと形が変わり、顧客も売上の単位も変わります。自社の現場の処理にとどめず、他社の廃材も受け入れる新しい事業です。

Investment

必要になる投資の例

補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。

機械装置・システム構築費

コンクリートがらを砕く自走式の破砕機と、粒の大きさで分ける振動ふるい

機械装置・システム構築費

木くずを細かく砕く木材破砕機と、金属片を取り除く磁選機

建物費

木質チップの水分を上げないための屋根付きの保管棟の新設

機械装置・システム構築費

受け入れた廃材と出荷する製品の重さを量るトラックスケールと、受入記録の管理システム

広告宣伝・販売促進費

再生砕石と木質チップの品質を示した製品資料と、受け入れ条件の案内

事業化までの流れ

許可と事前協議

産業廃棄物の処分業の許可の取得に向けて、施設の配置、騒音と粉じんの対策、周辺への説明について自治体と事前に協議します。

施設の整備

破砕機、ふるい、保管棟、計量設備を配置し、受け入れから破砕、選別、保管、出荷までの車両と重機の動線を一続きで決めます。

試験運転と品質確認

受け入れた廃材で試験運転を行い、再生砕石の粒の大きさや異物の混入、木質チップの水分と大きさを測り、品質の基準を決めます。

受け入れ先の開拓

地域の解体業者や建設会社へ受け入れの条件と料金を案内し、分別の状態に応じた料金の区分を設けて受け入れ量を確保します。

再生品の販売

道路工事会社に再生砕石を、木質ボイラーを持つ工場に燃料用チップを提案し、品質の試験結果を添えて継続した取引を始めます。

Plan

売上計画の考え方

事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。

コンクリートがらの受入料1トン2,500円 × 年間1万2,000トン
木くずの受入料1トン1万2,000円 × 年間1,500トン
再生砕石の販売1トン1,200円 × 年間1万トン
木質チップの販売1トン6,000円 × 年間1,200トン
年間売上の目安6,720万円事業計画の説明のための仮定の数字です。実績や採択の事例ではありません。
Review

審査で問われやすい点

この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。

新事業である理由

解体工事の請負と、廃材の受け入れ・再生品の製造販売では、顧客、売上の単位、必要な許可が異なります。それぞれの違いを並べ、工事の拡大ではないことを示します。

受け入れ量の見込み

地域の解体工事の動向と、周辺の処理施設までの距離や受け入れ料金を調べ、自社の施設に廃材が集まる理由と量の見込みを具体的に示すことが大切です。

許可と周辺環境への配慮

処分業の許可の取得時期、騒音と粉じんの対策、周辺住民への説明の計画を示し、事業を始めるまでの手続きの道筋がついていることを具体的に説明します。

再生品の売り先

再生砕石と木質チップのそれぞれについて、使い手となる会社の候補と求められる品質を示し、受け入れた廃材を売れる製品に変えられることを説明します。

用意しておきたい資料

  • 破砕機・ふるい・磁選機・トラックスケールの見積書と仕様書
  • 保管棟の配置図と建築工事の見積書
  • 処分業の許可に関する自治体との協議の記録
  • 解体業者や建設会社からの受け入れの相談、道路工事会社や工場からの引き合い
  • 再生砕石と木質チップの品質試験の計画
Frames

新製品の開発から、新しい市場への進出まで。

事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。

新製品・サービスを開発したい

革新的新製品・
サービス枠

最大3,500万円

補助率 1/2(小規模事業者は2/3)

自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。

  • 機械装置・システム構築費が必須
  • 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
  • 実施期間は交付決定から10か月
新しい市場に進出したい

新事業進出枠

最大9,000万円

補助率 1/2

自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。

  • 工場・店舗などの建物費も対象
  • 機械装置・システム構築費か建物費が必須
  • 実施期間は交付決定から14か月
海外市場を開拓したい

グローバル枠

最大9,000万円

補助率 2/3

自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。

  • 建物費・海外旅費・通訳翻訳費も対象
  • 取引先の主導による計画は対象外
  • 実施期間は交付決定から14か月

※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合(賃上げ特例)。上限は従業員数で変わります。

枠ごとの上限額と条件を比べる
革新的新製品・サービス枠新事業進出枠グローバル枠
補助上限(通常)1〜5人 750万円
6〜20人 1,000万円
21〜50人 1,500万円
51人以上 2,500万円
1〜20人 2,500万円
21〜50人 4,000万円
51〜100人 5,500万円
101人以上 7,000万円
新事業進出枠と同じ
賃上げ特例のとき850万/1,250万/2,500万/3,500万円3,000万/5,000万/7,000万/9,000万円新事業進出枠と同じ
補助下限100万円750万円750万円
補助率1/2(小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3)1/2(最低賃金引上げ特例で2/3)2/3
必須の経費機械装置・システム構築費機械装置・システム構築費か建物費機械装置・システム構築費か建物費
実施期間交付決定から10か月以内交付決定から14か月以内交付決定から14か月以内
Costs

補助の対象になる経費

設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。

機械装置・
システム構築費
建物費新事業進出枠・グローバル枠
運搬費
技術導入費
知的財産権等
関連経費
外注費
専門家経費
クラウドサービス
利用費

ほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です(グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も)。経費の種類ごとに上限があります。

Schedule

第2回の申請締切は、12月25日15時

申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。

11/2
公募開始2026年11月2日(月)
11/30
申請受付11月30日(月)15:00から
12/25
申請締切12月25日(金)15:00
3月
採択発表2027年3月下旬の予定
Requirements

補助金額だけでなく、要件の確認も大切です

3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。

01

付加価値額を年4.0%以上増やす

営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。

02

1人あたり給与を年3.5%以上増やす

1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。

未達のとき返還あり
03

事業場内の最低賃金を地域別最低賃金+30円以上に

毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。

未達のとき返還あり
04

一般事業主行動計画の公表など

次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。

申請できない主なケース

  • 締切日から16か月以内に、事業再構築補助金・新事業進出補助金・ものづくり補助金・この補助金のいずれかで採択されている
  • 応募時点で常勤の従業員が0名(役員だけの会社を含む)
  • 新事業進出枠で、創業・設立から1年未満(最低1期分の決算書が必要)
  • 不動産賃貸・駐車場経営など、実質的な労働を伴わない事業
どの枠で申請できるか、60分でお答えします
オンライン無料相談を予約
Reasons

採択158件以上。事業計画づくりから入金まで伴走します

経営者と話し合うコンサルタントのイラスト
01

同じ目線・同じ熱量で
新しい事業を考える伴走型

「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。

データとITで事業を考えるイラスト
02

新事業の計画づくりに
強い実績

前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。

着手金10万円と成功報酬の料金のイラスト
03

明瞭な料金と
はっきりした支援の範囲

料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。

Flow

申請だけで終わらない、補助金支援

オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。

STEP01

無料相談

計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。

STEP02

お申し込み

支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。

STEP03

計画書づくり・申請

経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。

STEP04

採択・事業の実施

交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。

Results

Taigenの支援実績

補助金の採択件数
158件以上
省力化・ものづくり・新事業進出ほか
支援した補助金の総額
28億円以上
設備投資を中心に
最大の補助金額
5億円
中小企業成長加速化補助金
ロボットが並ぶ自動化された工場
14種類
国・自治体の補助金・助成金
省力化投資補助金ものづくり補助金新事業進出補助金成長加速化補助金都道府県・市区町村の補助金経営強化税制ほか
31業種
支援してきた業種
製造業食品製造業建設業設備工事業運輸業卸売・小売業情報通信業宿泊・飲食業医療・福祉ほか
CASE STUDIES

新事業・ものづくりの採択事例

Team

このメンバーが、一緒に計画書をつくります

計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。

上野 翼
代表取締役
上野 翼
Tsubasa Ueno

PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。

加藤 巧海
取締役
加藤 巧海
Takumi Kato

大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。

原田 龍汰
執行役員
原田 龍汰
Ryuta Harada

経営学修士(MBA)。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。

川井 奎人
コンサルタント
川井 奎人
Keito Kawai

中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。

会社名
Taigen株式会社
設立
2021年
所在地
東京都荒川区東日暮里6-59-6-202
電話
03-6555-3576
認定
認定経営革新等支援機関
FAQ

申請前によくあるご質問

Q自社の解体現場の廃材だけを処理してもよいですか
自社の廃材だけでは、新しい顧客に向けた事業としての説明が弱くなりがちです。他社の解体業者や建設会社からの受け入れと、再生品の販売を事業の中心に置いた計画にすることが大切です。
Q受入料と再生品の販売、どちらを重視すべきですか
受入料は安定した収入になりますが、再生品が売れないと保管場所があふれ、事業が回らなくなります。両方の見込みを示し、再生品の売り先を早い段階で確保しておくことが求められます。
Q許可が取れる前に設備を準備してもよいですか
許可の取得には時間がかかるため、手続きの進み具合と設備の導入の時期を合わせた計画が必要です。事業の実施期間内に稼働できるかどうかを、自治体との協議の状況を踏まえて慎重に判断します。
Qこれまでの「ものづくり補助金」「新事業進出補助金」とは違うのですか?
別の補助金です。2026年度に、新製品・サービスの開発(革新的新製品・サービス枠)、新市場への進出(新事業進出枠)、輸出拠点の強化(グローバル枠)をまとめた新しい補助金として始まりました。要件や上限額も新しい公募要領に沿って確認します。
Q既存の設備を新しくするだけでも使えますか?
既存設備の単なる置き換えは対象外です。新製品・新サービスの開発や、新しい市場への進出につながる投資であることが必要です。人手不足を補う設備の更新なら、省力化投資補助金が合うこともあります。
Q工場や店舗の建設にも使えますか?
新事業進出枠とグローバル枠では、補助事業のための建物の建設・改修費(建物費)が対象になります。建物の購入や賃貸は対象外です。革新的新製品・サービス枠では建物費は対象外です。
Q以前に補助金を受けていても申請できますか?
締切日から16か月以内に、事業再構築補助金・新事業進出補助金・ものづくり補助金・この補助金で採択されている場合は申請できません。過去3年間に交付決定を2回以上受けている場合も対象外です。状況をお聞きして確認します。
Q3つの枠に同時に申請できますか?
できません。1回の公募で申請できるのは1つの枠です。どの枠で申請するのがよいかを、無料相談で一緒に整理します。
Q採択されなかった場合はどうなりますか?
成功報酬はいただきません。次の公募で再び申請する場合は、着手金の半額(50,000円)で対応します。
Q遠方の会社でも対応できますか?
はい。打ち合わせはオンラインで行えるため、全国の会社に対応しています。
Contact

その事業計画に、
使える補助金があるか。

「どの枠で申請できる?」だけでも構いません。まずはご相談ください。

お問い合わせフォーム

内容を確認のうえ、担当者からご連絡します。使えるかどうかの確認と、補助金の試算は無料です。

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