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省力化投資補助金の大幅賃上げ特例とは?給与6.0%・最低賃金+50円の要件と補助上限額を解説
公開日: 最終更新日: Taigen株式会社(認定経営革新等支援機関)
省力化投資補助金(一般型)の大幅賃上げ特例は、1人当たり給与支給総額を年平均6.0%以上増やし、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+50円以上に保つ会社の補助上限額を引き上げる仕組みです。
引き上げ額は従業員数に応じて250万円〜2,000万円です。
通常の上限に届く大きな投資のときに使える特例で、未達になると引き上げ分の返還を求められます。
この記事でわかること
- 省力化投資補助金の大幅賃上げ特例とは
- 大幅賃上げ特例を使うための2つの要件
- 大幅賃上げ特例が使えない4つのケース
- 補助額の計算例(特例で増える額)
- 未達のときの補助金返還
- 申請の流れとスケジュール(第9回)
この記事では、第9回公募要領(2026年11月4日公開)の原文をもとに、特例の要件、使えないケース、補助額の計算例、未達のときの返還を順に説明します。
省力化投資補助金の大幅賃上げ特例とは

省力化投資補助金(一般型)の補助上限額は、従業員数で決まります。
大幅な賃上げに取り組む会社は、この上限が一段上がります。
| 従業員数 | 通常の補助上限額 | 引き上げ額 | 特例を使ったときの上限額 |
|---|---|---|---|
| 5人以下 | 750万円 | +250万円 | 1,000万円 |
| 6〜20人 | 1,500万円 | +500万円 | 2,000万円 |
| 21〜50人 | 3,000万円 | +1,000万円 | 4,000万円 |
| 51〜100人 | 5,000万円 | +1,500万円 | 6,500万円 |
| 101人以上 | 8,000万円 | +2,000万円 | 1億円 |
例えば従業員21〜50人の会社なら、通常3,000万円の上限が特例で4,000万円まで上がります。
上がるのは補助上限額だけで、補助率は変わりません。
中小企業は1/2、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者は2/3のままです。
大幅賃上げ特例は「補助の割合」ではなく「補助の上限」を上げる特例です。
投資額が大きく、通常の上限で頭打ちになる会社ほど効き目があります。
大幅賃上げ特例を使うための2つの要件

特例を使うには、基本要件(労働生産性 年平均4.0%以上など)に加えて、次の2つをすべて満たす事業計画を立てます。
| 要件 | 基本要件 | 大幅賃上げ特例 |
|---|---|---|
| 1人当たり給与支給総額 | 年平均成長率 3.5%以上 | 年平均成長率 6.0%以上(3.5%に+2.5%) |
| 事業場内最低賃金 | 毎年、地域別最低賃金+30円以上 | 事業計画期間中、地域別最低賃金+50円以上 |
給与の要件は、事業計画期間が終わる時点で、基準年度と比べて達成しているかで判定します。
自社で設定した目標値を、計画の最終年度に達成することが求められます。
例えば、基準年度の1人当たり給与支給総額が400万円の会社が5年の計画を立てるとします(数字は説明のための例です)。
年平均3.5%なら5年後は約475万円、年平均6.0%なら約535万円が目安です。
1人当たり給与支給総額に入るもの・入らないものは、公募要領で次のように決まっています。
- 含まれるもの
給料、賃金、賞与、各種手当(残業手当・家族手当・住宅手当など)、給与所得として課税対象になるものです。 - 含まれないもの
福利厚生費、法定福利費、退職金です。 - 対象になる従業員
その事業年度の全月分の給与を受けた従業員です。
中途採用や退職で全月分を受けていない人は、その年に限り計算から外します。
最低賃金の要件は、例えば地域別最低賃金が1,000円の地域なら、事業場内最低賃金を1,050円以上に保つという意味です(数字は説明のための例です)。
事業場内最低賃金は、補助事業を行う事業場で最も低い賃金を指します。
公募要領では、この2つの達成に向けた具体的で詳しい取り組みを、事業計画書に書くことも求めています。
「何をして、どこから原資を出すか」まで書けるかが、特例を使うかどうかの分かれ目です。
大幅賃上げ特例が使えない4つのケース

公募要領では、次の場合は補助上限額を引き上げられないとしています。
- 最低賃金引上げ特例を使う場合
補助率を2/3に上げる最低賃金引上げ特例とは、同時に使えません。 - 補助金額が通常の上限額に届かない場合
補助金額が通常の上限の範囲に収まるなら、上限を上げる意味がないため引き上げの対象になりません。 - 再生事業者の場合
再生事業者は対象外です。 - 常勤従業員がいない場合
常勤従業員がいない会社は対象外です。
特に気をつけたいのが2つ目です。
特例は、通常の上限を超える補助金額になる投資のときだけ使えます。
「賃上げをがんばるから特例も使いたい」と考えても、投資額が通常の上限に届かなければ特例は使えません。
まず投資額と補助率から補助金額を出し、通常の上限を超えるかを確かめると、迷わずに済みます。
自社の設備が対象になるかは、仕様の決め方と計画の示し方で変わります。
気になったらお気軽にご相談ください。

補助額の計算例(特例で増える額)

補助金額は「補助の対象になる経費(税抜)×補助率」で計算し、上限額で頭打ちになります。
数字はすべて説明のための例です。
| ケース(例) | 対象経費(税抜) | 補助率 | 通常の場合 | 特例を使う場合 |
|---|---|---|---|---|
| 中小企業(従業員30名) | 8,000万円 | 1/2 | 3,000万円(上限) | 4,000万円 |
| 中小企業(従業員30名) | 7,000万円 | 1/2 | 3,000万円(上限) | 3,500万円 |
| 中小企業(従業員30名) | 5,000万円 | 1/2 | 2,500万円 | 使えない(上限に届かない) |
| 小規模事業者(従業員5名) | 1,500万円 | 2/3 | 750万円(上限) | 1,000万円 |
従業員30名の会社が8,000万円の設備を入れる場合、特例を使うと補助額は1,000万円増えます。
増える額は「投資額×補助率」と通常の上限の差で決まります。
7,000万円の場合は、増える額は500万円です。
5,000万円の場合は補助金額が2,500万円で、通常の上限3,000万円に届かないため特例は使えません。
未達のときの補助金返還

特例の2つの要件のうち、どちらか一方でも達成できなかった場合は、上限を引き上げた分の補助金の返還を求められます。
返還額は、交付を受けた補助金額と、従業員規模ごとの通常の上限額との差額です。
| 未達になる場面 | 確認のタイミング | 返還 |
|---|---|---|
| 1人当たり給与支給総額 年平均6.0%以上 | 事業計画期間の終了時点 | 上限を引き上げた分 |
| 事業場内最低賃金 +50円以上 | 補助事業を完了した翌年度以降、毎年3月末時点 | 上限を引き上げた分 |
例えば、従業員30名の会社が4,000万円の交付を受け、+50円を下回った年があったとします(数字は説明のための例です)。
通常の上限3,000万円との差額1,000万円が返還の対象です。
さらに、基本要件(給与 年平均3.5%以上、最低賃金+30円以上)も下回った場合は、基本要件の返還も重なります。
基本要件の給与の返還額は「(補助金交付額−上限引き上げ額)×(1−達成率)」で計算し、年平均成長率が0以下なら全額返還です。
特例を使うかどうかは、補助額が増える分と、未達のときに返す可能性のある額を並べて決めると安心です。
賃上げの計画は「続けられる水準か」を先に確かめておきます。
申請の流れとスケジュール(第9回)

第9回は2026年11月4日に公募が始まり、申請の受付開始は12月上旬、締切は12月下旬の予定と公表されています(公式サイトで2026年11月12日確認)。
採択発表は2027年3月下旬の予定(調整中)です。
- 投資額と補助率から補助金額を出し、通常の上限を超えるかを確かめる
- 賃金台帳で、1人当たり給与支給総額と事業場内最低賃金の今の水準を確かめる
- 年平均6.0%・+50円を続けられるかを、省力化で生まれる利益から考える
- 設備メーカーや販売会社と仕様を固め、事業計画書に賃上げの取り組みを書く
- GビズIDプライムで電子申請する
- 採択後、採択発表日から2か月後の日までに交付申請をし、交付決定を受けて発注・導入する
- 実績報告を経て補助金が支払われ、事業計画期間(3〜5年)は毎年効果を報告する
第9回の補助事業実施期間は、交付決定日から14か月以内です。
給与支給総額の目標値は、交付申請時までに従業員や役員へ表明します。
特例を使うか決める前に確かめること

次の点がそろっていれば、大幅賃上げ特例を検討する価値があります。
- ✓投資額×補助率で、通常の補助上限額を超える
- ✓最低賃金引上げ特例(補助率2/3)を使わない
- ✓常勤従業員がいて、再生事業者ではない
- ✓1人当たり給与支給総額を年平均6.0%以上増やす道筋を説明できる
- ✓事業場内最低賃金を地域別最低賃金+50円以上に保てる賃金表になっている
- ✓未達のときに返す可能性のある額を、補助額と並べて確かめた
賃上げの原資は、設備で減る作業時間から生まれる利益で示します。
減った時間を売上や付加価値の高い仕事に回し、その利益を賃金に配る流れを、事業計画書の中で1本につなげます。
審査でも、高い賃上げの目標値とその実現可能性が見られます。
特例を使う場合は、目標の高さに見合う根拠をそろえておくことが大切です。
事業場内最低賃金+30円の基本要件は事業場内最低賃金+30円の要件の記事で、事業計画書の書き方は省力化投資補助金の事業計画書の書き方で説明しています。
よくある質問
Q. 大幅賃上げ特例と最低賃金引上げ特例は、両方使えますか。
使えません。
公募要領では、最低賃金引上げ特例に当たる事業者は、補助上限額の引き上げはできないとしています。
どちらが自社に合うかは、投資額と賃金の分布で決まります。
Q. 小規模事業者でも大幅賃上げ特例は使えますか。
使えないケースに小規模事業者は挙げられていません。
常勤従業員がいて、補助金額が通常の上限を超えるなら対象です。
例えば従業員5名以下なら、上限は750万円から1,000万円に上がります。
Q. 特例を使うと、補助率も上がりますか。
上がりません。
上がるのは補助上限額だけで、補助率は中小企業1/2、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者2/3のままです。
Q. +50円を1年だけ下回ったら、どうなりますか。
毎年3月末時点で確認され、下回った場合は上限を引き上げた分の返還を求められます。
+30円も下回っていれば、基本要件の返還(補助金額を事業計画年数で割った額)も重なります。
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