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新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは?旧制度との違いと申請枠の選び方

公開日: 最終更新日: Taigen株式会社(認定経営革新等支援機関)

結論

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、2026年度に始まった補助金で、(旧)ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金や(旧)中小企業新事業進出補助金とは別の制度です。

上限額や補助率は旧制度と同じ枠が多く、変わったのは要件と審査で問われる点です。

旧制度の情報で計画を立てていた方は、本補助金の公募要領で計画を読み替えることから始めます。

この記事でわかること

  • 旧制度から変わった重要な点5つ
  • 旧制度との違い(比較表)
  • 旧制度の計画を本補助金に移すとき(使える要素・作り直す要素)
  • 3つの枠の建物費・必須経費・実施期間
  • 過去に補助金を受けた会社は申請できるか(採択歴の制限と減点)
  • 旧制度より準備が増えた点と、申請前にそろえるもの

以下、第2回の公募要領と旧制度の公募要領を突き合わせて説明します。

旧制度から変わった重要な点5つ

旧制度から変わった重要な点5つ

旧制度の延長ではなく、3つの枠をもつ別の補助金として読み直します。

計画に影響が大きいのは次の5点です。

  1. 3つの枠から1つを選ぶ
    革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠があり、1回の公募で申請できるのは1申請だけです。
  2. 付加価値額は全枠で年平均4.0%以上
    (旧)ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の第23次は年平均3.0%以上でした。
  3. 全事業者に求める取り組みが増えた
    一般事業主行動計画の公表が従業員数にかかわらず必要になり、子育て等の職場環境整備の取り組みが新たに要件になりました。
  4. グローバル枠は輸出に向けた国内の体制強化に絞られた
    補助率は2/3、上限額は従業員数で決まる形に変わりました。
  5. 新事業進出枠は「売上高10%」などの目安がなくなった
    (旧)中小企業新事業進出補助金にあった目安は本補助金の公募要領には見当たらず、代わりに審査で新市場性か高付加価値性の裏付けが問われます。

第2回の公募で変わった点

第2回は、主な補助上限額・補助率・基本要件は第1回と同じですが、日程・提出書類・経費の一部が変わっています。

例えば、建物に付随する構築物の経費が建物費から外れ、原材料費は補助事業で取得する設備を使って試作するときの材料に限られました。

対象外の事業者も「常勤従業員数が0名」の事業者と書き改められています。

第2回の申請受付は2026年11月30日(月)15:00から、締切は12月25日(金)15:00です。

採択発表は2027年3月頃の予定です。

旧制度との違い(比較表)

旧制度との違い(比較表)

金額は旧制度の枠とほぼ同じで、違いは要件の側に集まっています。

比較元は、(旧)ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の第23次(公募要領概要版)と、(旧)中小企業新事業進出補助金の第4回公募要領です。

項目(旧)ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(第23次)(旧)中小企業新事業進出補助金(第4回)本補助金(第2回)
枠製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠枠なし(1本)革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠
付加価値額の要件年平均3.0%以上年平均4.0%以上(従業員1人当たり付加価値額でも可)年平均4.0%以上(全枠共通)
給与・最低賃金の要件給与 年平均3.5%以上、事業場内最低賃金+30円以上同じ同じ
一般事業主行動計画の公表従業員21名以上の場合全事業者全事業者
子育て等の職場環境整備の取り組み記載なし記載なし新設(3つから1つを選ぶ。くるみん等の認定があれば免除)
原材料費―記載なし全枠で対象(設備を使った試作の材料に限る)
対象者の要件を満たす時点―公募開始日応募申請時点

旧制度の枠と、金額・補助率が近い本補助金の枠

旧制度の枠近い本補助金の枠補助上限額(通常)補助下限額補助率旧制度との比較
(旧)ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の製品・サービス高付加価値化枠革新的新製品・サービス枠750万〜2,500万円(従業員数別)100万円1/2(小規模事業者・再生事業者2/3、最低賃金引上げ特例で2/3)上限額・補助率は同じ
(旧)中小企業新事業進出補助金新事業進出枠2,500万〜7,000万円(従業員数別)750万円1/2(最低賃金引上げ特例で2/3)同じ
(旧)ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金のグローバル枠グローバル枠2,500万〜7,000万円(従業員数別)750万円2/3旧制度は上限3,000万円・中小企業1/2

賃上げ特例を使うと、上限額は革新的新製品・サービス枠で850万〜3,500万円、ほかの2枠で3,000万〜9,000万円に上がります(申請額が通常の上限額に達しない場合は使えません)。

新事業進出枠は、自社にとって新しい製品等であることと、自社にとって新しい市場であることの2点で定義されています。

ただし審査では、新市場性か高付加価値性のどちらかの裏付けが問われます。

  • 新市場性
    製品等のジャンル・分野の、社会における一般的な普及度や認知度が低いか。
    それを裏付ける客観的なデータ・統計が示されているか。
  • 高付加価値性
    同じジャンル・分野の一般的な付加価値や相場価格を調べたうえで、それより高水準の高付加価値化・高価格化を図るものか。
    その源泉となる価値・強みが分析されているか。

旧制度の計画を本補助金に移すとき(使える要素・作り直す要素)

旧制度の計画を本補助金に移すとき(使える要素・作り直す要素)

旧制度向けの計画は、構想は生かし、数字と裏付けを作り直します。

旧制度ごとに分けると次のとおりです。

旧制度(比較元の版)そのまま使える要素作り直す要素本補助金で申請できない典型例
(旧)ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の製品・サービス高付加価値化枠(第23次)自社の技術で開発する新製品・新サービスの内容、機械装置・システムの構成付加価値額の計画を年平均4.0%以上に。行動計画の公表と子育て等の取り組み既存製品の生産工程の改善だけ、設備の導入だけで開発を伴わない、同業で相当程度普及している製品の開発
(旧)ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金のグローバル枠(第23次)自社製品と輸出先の市場の分析国内の製造拠点などの強化として投資を組み直し、補助率2/3と従業員数別の上限で資金計画を作り直す取引先が主導する輸出。第1回の応募申請ガイドでは、訪日外国人向けの国内販売、海外拠点での現地生産、商社・親会社が主導する輸出も該当しない例
(旧)中小企業新事業進出補助金(第4回)新しい製品と新しい顧客層の構想、建物費を含む投資計画新市場性か高付加価値性の裏付け。原材料費は試作用に絞り、構築物は建物費に入れない既存製品の増産、商圏を変えるだけ、公募開始日の時点ですでに売上がある製品(第1回の応募申請ガイドの例)

どの枠で考えるかの判断の流れ

  1. 新製品・新サービスの開発を伴うか
    自社の技術を活かした開発があれば、革新的新製品・サービス枠を検討します。
  2. 自社にとって新しい製品で、これまでと違う顧客層に売るか
    両方に当てはまれば新事業進出枠を検討します。
  3. 自社の製品を、自ら選んだ新しい国・地域へ輸出するか
    そのために国内の製造拠点などを強化する計画ならグローバル枠です。
  4. どれにも当たらないか
    人手不足を補う設備の導入が目的なら、中小企業省力化投資補助金が合うことがあります。
計画の例近い結論判断を分ける点
既存の製品を速く・多くつくるための設備の入れ替え3つの枠のどれにも当たりにくく、中小企業省力化投資補助金を検討新製品・新サービスの開発を伴うか、つくる製品が自社にとって新しいか
自社で初めてつくる製品を、これまでと違う顧客層に売る新事業進出枠公募開始日の時点でまだ売上がないか、新市場性か高付加価値性を客観的なデータで示せるか
自社の判断で、まだ進出していない国へ自社製品を輸出するグローバル枠取引先の主導ではなく自社の主導か、国内の製造拠点などの強化に投資するか

見落としやすいのが、新規性を判断する時点です。

公募要領では、申請する公募回の公募開始日以降に初めて取り組む事業を新規性のあるものとみなします。

第2回なら公募開始日は2026年11月2日です。

注意

旧制度向けに作った事業計画書を下敷きにするときは、上の表の「作り直す要素」を1行ずつ消し込みます。

付加価値額と給与の数字は年平均4.0%・3.5%で計算し直し、新事業進出枠なら普及度か相場価格のデータを1つ以上添えます。

旧制度で考えていた計画がどの枠に当たるか、過去の採択歴が申請に影響するかを、60分の無料相談でお答えします。

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3つの枠の建物費・必須経費・実施期間

3つの枠の建物費・必須経費・実施期間

工場や店舗の建設・改修を含むなら、新事業進出枠かグローバル枠です。

そのほかの違いは次のとおりです。

項目革新的新製品・サービス枠新事業進出枠グローバル枠
必須の経費機械装置・システム構築費機械装置・システム構築費か建物費機械装置・システム構築費か建物費
建物費対象外対象対象(海外旅費、通訳・翻訳費も対象)
実施期間交付決定から10か月以内、かつ採択発表から12か月以内交付決定から14か月以内、かつ採択発表から16か月以内交付決定から14か月以内、かつ採択発表から16か月以内

建物の購入や賃貸は対象外です。

第2回からは、建物に付随する構築物の建設経費が建物費の項目から外れました。

採択後は、採択発表から2か月後の日までに交付申請をし、交付決定を受けてから発注・導入して、実施期間内に支払いまで終えて実績報告をします。

実施期間の終わりから逆算して、設備の納期と工事の工程を組みます。

過去に補助金を受けた会社は申請できるか(採択歴の制限と減点)

過去に補助金を受けた会社は申請できるか(採択歴の制限と減点)

申請できなくなる制限と減点では、数え始める日が違います。

公募要領の定めを、起点ごとに分けると次のとおりです。

定め起点対象の補助金結果
16か月以内に採択された(辞退した場合を除く)本補助金の申請締切日事業再構築補助金、(旧)中小企業新事業進出補助金、(旧)ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、本補助金申請できない
上の補助金の交付決定を受けて補助事業を実施中申請締切日の時点同上申請できない
過去3年間に交付決定を合計2回以上受けた応募申請日事業再構築補助金、(旧)中小企業新事業進出補助金、(旧)ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金申請できない
過去3年間に交付決定を1回受けた申請締切日(旧)ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、(旧)中小企業新事業進出補助金上の対象外の条件に当たらない場合に限り、減点の対象

判定は、まず対象外の条件に当たらないかを確かめ、当たらない場合に減点を確かめる順で進めます。

16か月の制限は、公募要領で「本補助金の申請締切日を起点にして16か月以内」と定められています。

第2回の申請締切日2026年12月25日を起点にすると、16か月前は2025年8月25日で、採択日がこの日より後なら申請できません。

公募要領には、境目の日そのものを含むかどうかの数え方までは書かれていません。

採択日が2025年8月25日の前後数日に当たる場合は、採択の通知の日付を手元に置いて事務局に確かめてから準備を進めます。

3つの例で見る申請の可否

例(説明のための仮の例)申請できるか減点確かめること
1. 2025年8月20日に(旧)中小企業新事業進出補助金で採択され、補助事業は2026年11月に完了16か月の制限には当たらず申請できる(境目に近いため事務局に確認)対象外に当たらない場合に限り、交付決定が締切日から3年以内なら減点の対象採択の通知の日付、補助事業の完了日。締切日の時点で実施中なら申請できない
2. 2024年2月に事業再構築補助金、2025年3月に(旧)ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の交付決定を受けた応募申請日から3年以内に2回のため申請できない―交付決定通知書の日付と、申請する予定の日
3. 2024年9月に(旧)ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の交付決定を1回だけ受けた申請できる対象外に当たらない場合に限り、減点の対象その補助事業の事業化状況報告の事業化段階(3段階以下なら別の減点)

複数の補助金に同時期に応募することはできます。

ただし両方で採択された場合は、交付を受ける補助金を1つだけ選んで交付申請をします。

ポイント

過去の採択日や交付決定日は、記憶ではなく採択の通知と交付決定通知書の日付で確かめます。

減点の対象になる(旧)ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、令和元年度補正予算以降の事業に限られます。

旧制度より準備が増えた点と、申請前にそろえるもの

旧制度より準備が増えた点と、申請前にそろえるもの

一般事業主行動計画は、従業員の少ない会社でも応募申請までに公表が要ります。

公表の手続きに1〜2週間ほど、GビズIDプライムの発行に1週間程度かかるため、締切から逆算して先に手を付けます。

  • ✓GビズIDプライムのアカウントがある(作れるのは法人代表者・個人事業主)
  • ✓次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している
  • ✓子育て等の職場環境整備の取り組みを3つから1つ選び、計画に書く内容を決めた
  • ✓直近の決算書等と、申請時点の労働者名簿の写しをそろえた
  • ✓常勤の従業員が1名以上いる
  • ✓1人当たり給与支給総額を年平均3.5%以上、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上にする見込みがある
  • ✓過去の補助金の採択の通知と交付決定通知書を手元にそろえた

子育て等の職場環境整備の取り組みの進め方

次の3つから1つを選び、応募申請時に事業計画へ具体的な内容を書きます。

実施したあとは、実績報告で取り組みの証拠を出します。

  • (ア)ライフデザインサービスの活用
    若手従業員のために、人生計画表の作成や家計・保険・住宅ローンなどの相談に乗るサービスを使う
  • (イ)家事支援・ベビーシッターのサービスの活用
    公募要領が示す一覧に載った事業者のサービスに限る
  • (ウ)既存制度の周知・普及・啓発
    産前・産後休業、育児休業、短時間勤務制度などを従業員に知らせる
ポイント

計画には、一般事業主行動計画の内容にとどまらない追加の取り組みであることも書きます。

くるみん等の認定を受けていれば、この要件は免除されます。

審査では、応募申請時の直近の事業年度から基準年度までの1人当たり給与支給総額の伸びが、物価上昇率を上回る程度に達しない場合、審査上大幅に不利になると明記されています。

直近の決算期からの給与の伸びを、賃金台帳で先に計算しておきます。

よくある質問

Q. (旧)中小企業新事業進出補助金はどうなりましたか。

公式サイトで公募の終了が告知され、新規の受付は本補助金までと案内されています。

最後の公募は第4回(締切2026年6月19日)でした。

Q. ほかの補助金と同時期に応募できますか。

応募はできます。

複数の補助金に採択された場合は、交付を受ける補助金を1つだけ選んで交付申請をします。

選ばずに両方で補助金を受け取っていたと分かった場合は、交付決定日が遅い方の交付決定が取り消されます。

Q. 創業から1年未満でも申請できますか。

新事業進出枠は、創業・設立から1年未満の事業者は対象外です。

革新的新製品・サービス枠とグローバル枠は、履歴事項全部証明書などを出して申請できます。

どの枠で申請できるか、Taigenにご相談ください

旧制度で考えていた計画が本補助金のどの枠に当たるか、過去の採択歴が申請に影響するかは、計画と過去の通知書を並べると早く判断できます。

Taigenは認定経営革新等支援機関として、採択158件以上・支援した補助金の総額28億円以上の実績をもとに、事業計画づくりから交付申請・実績報告まで伴走しています。

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この記事を書いた人

加藤 巧海

加藤 巧海

1996年広島県生まれ。大手コンサル会社にて経営計画・資金繰り・補助金支援を経験後、上野と共にTaigen株式会社を設立。現在は取締役として、補助金申請支援の商談と、設備メーカー・販売会社との提携づくりを担当。想像力・共感力に優れ、事業者がその事業に取り組む情熱や動機をうまく聞き出し言語化。明るい性格で「加藤さんと話して挑戦する気持ちになれた」と評判。趣味はボイストレーニング。

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