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ドローン測量の導入で減る作業時間はどう数えるか|起工測量・土量計算から計画書まで

公開日: 最終更新日: Taigen株式会社(認定経営革新等支援機関)

結論

ドローン測量を省力化投資補助金に申請する計画では、現場で測る時間と、事務所で図面と土量を出す時間を分けて数えます。

そのうえで、飛行の計画や点群(写真やレーザーから作る、無数の点の集まり)の整理など、導入後に新しく増える作業を差し引くと、計画書に書ける数字になります。

機体とソフトを自社の現場に合わせた仕様で選んだ経緯を示せば、本体1台の構成からでも一般型の対象として計画が組めます。

この記事でわかること

  • 測量の仕事を、現場の作業と事務所の作業に書き出す
  • ドローン測量で減る作業と、導入後に増える作業
  • 1現場あたりの時間を測る方法
  • 従業員12人の土木会社で試算する
  • 事業計画書に落とし込む
  • 申請の流れとスケジュール(第9回)

以下では、測量の仕事を現場と事務所に書き出し、ドローンで軽くなるもの・残るもの・新しく増えるものを分けます。

そのあと、1現場ごとの時間の拾い方、第9回の公募要領の式を使った試算、事業計画書への落とし込みを順に見ていきます。

測量の仕事を、現場の作業と事務所の作業に書き出す

測量の仕事を、現場の作業と事務所の作業に書き出す

起工測量(工事を始める前に今の地形を測ること)や出来形の確認(でき上がった形が設計どおりかを測ること)は、現場で終わる仕事ではありません。

時間の半分近くが事務所の机の上にあることも珍しくありません。

場所作業中身
現場基準点の確認工事の基準になる点を探し、機械を据えて位置を合わせる
現場1点ずつの観測トータルステーションやGNSS測量機で、決めた間隔ごとに高さを測る
現場斜面・山林の踏査のり面や木の多い場所に上がり、足場の悪い所で測る
事務所観測データの取り込み野帳(現場で書いた記録)とデータを突き合わせ、間違いを直す
事務所横断図の作成一定の間隔ごとに、道路や造成地を輪切りにした図を起こす
事務所土量の計算横断図の面積から、削る土と盛る土の量を出す
事務所書類づくり発注者や元請に出す数量表・出来形の書類をまとめる

横断図から土量を出すやり方(平均断面法)は、図の本数が増えるほど事務所の時間が伸びます。

ドローンで面として地形を取れば、点群から土量を直接計算できるため、横断図を何十枚も起こす作業そのものが軽くなります。

ドローン測量で減る作業と、導入後に増える作業

ドローン測量で減る作業と、導入後に増える作業

ドローンで減るのは、主に1点ずつの観測、斜面での踏査、横断図の作成と土量の計算です。

一方で、導入したあとに新しく生まれる作業もあります。

増える作業を正直に書くほど、計画の数字は信用されます。

導入後に増える作業中身
飛行の計画飛ぶ範囲・高さ・写真の重なりを決め、飛行ルートを作る
標定点と検証点写真の位置を合わせる目印を地面に置き、その位置を測る
点群の整理木・草・重機・人などの不要な点を取り除き、地面だけにする
許可と記録飛ばす場所と方法に応じた国の許可・承認の手続きと、飛行の記録

写真測量では、標定点の数が作業時間を大きく左右します。

位置の補正(RTK)ができる機体なら置く目印を減らせるため、標定点を何点置くかは、仕様の選び方と時間の両方にかかわる項目です。

ポイント

写真から点群を作る計算は、パソコンが回している間は人の作業時間に入れません。

導入後の時間として数えるのは、処理の設定と、できた点群を確かめる時間だけです。

カタログ注文型の測量機器のカテゴリ

令和8年10月8日版の製品カテゴリ目次で「測量機器」の欄を見ると、2-7-4 写真測量用ドローン/LiDAR測量用ドローンが載っていて、製品登録数は1です。

同じ並びに、2-7-1 測量機(自動視準・自動追尾機能付き高機能トータルステーション)、2-7-2 地上型3Dレーザースキャナー、2-7-3 GNSS測量機(RTK)もあります。

カタログ注文型は1回の申請で1種類の製品しか選べません。

候補の機体が登録製品かどうかは販売店に問い合わせて確かめます。

処理ソフトやレーザーまで自社の現場に合わせて組むなら一般型、登録製品をそのまま入れるならカタログ注文型と考えると整理しやすくなります。

1現場あたりの時間を測る方法

1現場あたりの時間を測る方法

測量の仕事は現場ごとに広さも地形も違います。

平均を1つ出すより、現場の種類ごとに分けて数えます。

  • ✓現場の種類(起工測量・出来形の確認・置き場の土量の確認)ごとの、年間の件数
  • ✓1現場の観測に出た人数と日数(移動の時間も含める)
  • ✓斜面や山林で、足場の悪い所に上がった時間
  • ✓横断図の枚数と、作図と土量の計算にかかった時間
  • ✓雨で延期した日や、測り直しに戻った日

過去1年の作業日報や工事の工程表から、現場名ごとに拾い出せば、新しく測り直さなくても多くの数字はそろいます。

外に頼んでいた測量がある場合は、社内の担当者が立ち会いや結果の確認に使った時間を数えます。

拾った時間を省力化指数にする

書面審査の技術面では、省力化指数が4つの観点の1つになっています。

第9回の公募要領の式は次の表のとおりです。

指標公募要領の式
省力化指数(設備導入により削減される業務に要していた時間-設備導入後に発生する業務に要する時間)÷設備導入により削減される業務に要していた時間
投資回収期間投資額÷(削減工数×年間稼働日数×人件費単価+増加した付加価値額)
注意

式の引き算の部分に、飛行の計画や点群の整理など、さきほどの「増える作業」を入れておくと、審査で数字の根拠を説明しやすくなります。

自社の設備が対象になるかは、仕様の決め方と計画の示し方で変わります。
気になったらお気軽にご相談ください。

無料で相談する|Taigen株式会社

従業員12人の土木会社で試算する

従業員12人の土木会社で試算する

ここからの数字は、考え方を示すための仮の値です。

年18現場の起工測量と出来形の確認を、自社の測量班が受け持っている会社を考えます。

作業(1現場あたり・例)今導入後
起工測量の観測3人×2日=48時間飛行と標定点 2人×半日=8時間
横断図と土量の計算1人×2.5日=20時間点群の整理と土量の計算 1人×1日=8時間
出来形の確認3人×1日=24時間2人×半日=8時間
合計92時間24時間

この例では1現場あたり92時間かかっていた作業が24時間になり、68時間減ります。

省力化指数は(92-24)÷92で約0.74です。

年18現場なら、減る作業は年1,224時間です。

人件費を1時間3,000円(例)とすると、年約367万円分の作業を、施工管理や次の工事の段取りに回せる計算です。

補助額の計算

従業員数補助上限大幅賃上げ特例の場合
5人以下750万円1,000万円
6〜20人1,500万円2,000万円
21〜50人3,000万円4,000万円
51〜100人5,000万円6,500万円
101人以上8,000万円1億円
区分補助率
中小企業1/2(最低賃金引上げ特例で2/3)
小規模企業者・小規模事業者・再生事業者2/3
ケース(例)補助の対象になる経費(税抜)補助率補助額
レーザー搭載の機体+位置補正の受信機+点群処理ソフト+講習1,800万円1/2900万円
同じ構成で、小規模企業者に当たる場合1,800万円2/31,200万円

従業員6〜20人の補助上限は1,500万円なので、どちらの例も上限の内側です。

補助金が入るのは実績報告のあとなので、機体とソフトの支払いは先に手元の資金や借入れで手当てします。

上の表の式で投資回収期間を出すと、測量班から浮く人件費が年約367万円、その時間で受けられる工事が増えて付加価値額が年233万円(例)伸びる場合、1,800万円を年約600万円で割って約3年になります。

年間の現場の件数が少ない会社ほど、この年数が伸びる点に気をつけます。

事業計画書に落とし込む

事業計画書に落とし込む

現場の種類ごとに、今と導入後を並べる

起工測量・出来形の確認・置き場の土量の確認では、減る作業の中身が違います。

現場の種類ごとに表を分けると、件数を掛けた年間の時間に無理が出ません。

地形と精度から仕様を決めた経緯を書く

ドローン測量は、測る場所の地形と求められる精度で、選ぶ機体と機器が変わる設備です。

木や草に覆われた山林やのり面が多ければレーザー、開けた造成地が中心なら写真という分かれ方があり、1回の飛行で測りたい広さが飛べる時間とバッテリーの数を決めます。

点群から作るデータを、3次元の設計データや重機の操作を助ける仕組み(ICT施工)にそのまま渡すなら、出力の形式と今の図面ソフトとのつなぎ方も仕様に入ります。

地形・精度・面積・出力の形から選んだ経緯を書けば、自社向けの設備としての説明になります。

空いた測量班の時間と、賃上げの数字

測量班が現場に張り付かなくなった分を、施工管理の人手不足の穴埋めや、これまで断っていた小さな造成工事の受注に充てると書けば、付加価値が増える筋道になります。

基本要件は次の4つで、事業計画期間は3〜5年です。

基本要件中身
労働生産性年平均4.0%以上の向上
1人当たり給与支給総額年平均3.5%以上の向上
事業場内最低賃金地域別最低賃金+30円以上
一般事業主行動計画従業員21名以上は公表

章の組み立て方は事業計画書の書き方の記事にまとめています。

申請の流れとスケジュール(第9回)

省力化投資補助金の申請の流れ

第9回の公募は2026年11月4日に始まっています。

申請の受付は12月上旬から、締切は12月下旬の予定で、採択の発表は2027年3月下旬を見込んでいますが、まだ調整中です(一般型の公式サイト)。

段階ドローン測量の計画でやること
申請前過去1年の現場を種類ごとに分け、人数・日数・作図の時間を拾う
申請前地形と精度から、写真かレーザーか・位置補正の方式・ソフトの範囲を決める
申請前機体・測る機器・受信機・処理ソフト・講習を分けた見積書をそろえる
申請決算書の数字と従業員数を確かめ、事業計画書をGビズIDプライムで電子申請する
採択後採択発表から2か月以内に交付申請をし、交付決定を受けてから発注する
導入後納品・支払・実績報告を終えて補助金を受け取り、3〜5年の効果を報告する

第9回では、交付決定から14か月以内に納品と支払いまでを済ませます。

操縦と処理の講習、飛行の許可の準備は、納品と並行して進めます。

ポイント

導入前に時間を拾った作業日報の項目を、導入後も同じ形で続けておくと、毎年の効果の報告がそのまま書けます。

最初の数現場は、飛行の計画と点群の整理に何時間かかったかも分けて残します。

よくある質問

Q. 写真測量とレーザー測量は、どちらを選べばよいですか?

木や草の下の地面まで測る現場が多いならレーザー、開けた土地が中心なら写真が向きます。

計画書では、年間の現場のうち山林やのり面がどれだけあるかを示し、選んだ理由にします。

Q. 今は測量を外に頼んでいます。減る時間はどう数えますか?

外に頼んだ測量そのものは社内の作業時間ではありません。

立ち会い・結果の確認・図面の手直しなど社内でかかっていた時間と、外に頼めず自社で測っていた現場の時間を数えます。

Q. 測量用ドローンはカタログ注文型にもありますか?

2-7-4 写真測量用ドローン/LiDAR測量用ドローンという区分が目次に載っています。

候補の機体が登録製品なら選べますが、1回の申請で1種類の製品になるため、ソフトや受信機まで組むなら一般型が合います。

ドローン測量の計画づくりを、Taigenに相談する

審査で効いてくるのは、機体のカタログの数字より、測量班が現場と机の上で使っている時間の記録です。

現場の種類と年間の件数を伺い、減る時間と増える作業を一緒に洗い出します。

Taigen株式会社は、採択158件・支援した補助金の総額28億円以上の実績をもとに、構成の考え方から事業計画書づくり、採択後の交付申請・実績報告まで伴走します。

対象になるか、補助額はいくらになるか。
まずは無料でお確かめください。

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この記事を書いた人

加藤 巧海

加藤 巧海

1996年広島県生まれ。大手コンサル会社にて経営計画・資金繰り・補助金支援を経験後、上野と共にTaigen株式会社を設立。現在は取締役として、補助金申請支援の商談と、設備メーカー・販売会社との提携づくりを担当。想像力・共感力に優れ、事業者がその事業に取り組む情熱や動機をうまく聞き出し言語化。明るい性格で「加藤さんと話して挑戦する気持ちになれた」と評判。趣味はボイストレーニング。

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