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重機の遠隔操作システムの補助金計画で迷いやすい5つの点

公開日: 最終更新日: Taigen株式会社(認定経営革新等支援機関)

結論

重機の遠隔操作システムで省力化投資補助金の計画を立てるときは、「乗らずに動かせる」ことではなく、オペレーターの移動と待ちの時間を数えるのが出発点です。

1人が何台の重機を受け持てるようになるか、現場に残る点検や給油の時間がどれだけあるかまで書き出せば、減る時間と補助額の見通しが立ちます。

後付けの装置1台分の計画でも、自社の重機と現場に合わせた仕様を説明できれば一般型で申請できます。

この記事でわかること

  • 迷いやすい点1:遠隔にすると、何の時間が減ったことになるのか
  • 迷いやすい点2:今の重機に後付けするか、遠隔に対応した重機にするか
  • 迷いやすい点3:通信が途切れたときと、通信の費用をどう書くか
  • 迷いやすい点4:現場に残る人の時間をどう数えるか
  • 迷いやすい点5:オペレーターが遠隔の操作に慣れるまでの期間
  • 補助額と減る時間の計算例(従業員15人の解体・産業廃棄物ヤードの場合)

この記事では、遠隔操作の計画を立てる会社が迷いやすい5つの点を取り上げ、それぞれ「こう考えれば進められる」という形で整理します。

そのうえで、解体・産業廃棄物のヤードを例に、省力化指数と補助額を計算します。

迷いやすい点1:遠隔にすると、何の時間が減ったことになるのか

迷いやすい点1:遠隔にすると、何の時間が減ったことになるのか

遠隔操作の計画でいちばん多い迷いは、「運転する場所が運転席から事務所に移るだけで、運転の時間は同じではないか」という点です。

運転そのものの時間は、遠隔にしても大きくは減りません。

減るのは運転の前後と合間の時間です。

時間の中身よくある場面遠隔操作で
現場までの移動事務所から遠い現場やヤードまで、毎朝車で向かう減る
乗り降りと休憩の交代粉じんや暑さのある場所で、短い間隔で人を入れ替える減る
重機の上での待ち搬入のダンプや前の工程を、運転席に座ったまま待つ1人で何台かを切り替えれば減る
運転掘る・つかむ・積む・寄せるほぼ変わらない
始業前の点検と給油現地で重機の周りを回り、油を足す変わらない(現場に残る)

このうち計画の柱になるのは、移動と、重機の上での待ちです。

ヤードでは、搬入車が来るまでの間、オペレーターが重機に乗ったまま何もできない時間が1日に何度も生まれます。

ポイント

遠隔の操作席から2台、3台と切り替えて動かせれば、待ちの時間に別の重機を動かせます。

「1人が受け持つ台数」が増えることが、遠隔操作で人の時間が減るいちばんの理由です。

迷いやすい点2:今の重機に後付けするか、遠隔に対応した重機にするか

迷いやすい点2:今の重機に後付けするか、遠隔に対応した重機にするか

遠隔操作の方法は、大きく分けて2つです。

今の重機の運転席に、レバーやペダルを動かす装置を後から取り付ける方法と、もともと遠隔の信号で動く造りの重機を入れる方法です。

どちらを選ぶかは、手元の重機の機種と年式で決まります。

  • 後付けの装置:使い慣れた重機をそのまま使える。
    対応する機種・年式が装置ごとに決まっている
  • 遠隔に対応した重機:信号で直接動くため、動きの遅れが少ない。
    重機そのものの入れ替えになる

どちらの場合も、オーダーメイド性(自社の作業に合わせた仕様)は、動かす重機と作業の中身から説明できます。

カメラを運転席の目線に置くか、上から全体を見下ろす位置に置くか、つかみ機の先端を映すカメラを足すかは、作業の種類で変わります。

操作席の画面の数、座席とレバーの形、何台の重機を切り替えられるかも、受け持つ台数の計画と結びつけて決めます。

「自社のこの作業に、この仕様が要る」という筋道を書けば、後付けの装置1台分の計画でも申請できます。

迷いやすい点3:通信が途切れたときと、通信の費用をどう書くか

迷いやすい点3:通信が途切れたときと、通信の費用をどう書くか

遠隔操作では、現場の重機と操作席を通信でつなぎます。

ヤードの中だけで使うなら構内の無線、遠い現場を本社から動かすなら携帯の回線や専用の回線と、通信の方法は動かす距離で変わります。

計画書では、通信が途切れたときに重機がどう止まるかを書いておきます。

信号が切れたら自動で止まる仕組みや、現場で止めるための非常停止の置き場所は、安全の説明であると同時に、仕様を自社の現場に合わせて決めた証拠にもなります。

注意

月々の通信料のように使うたびにかかる費用は、対象経費になるかどうかが公募要領の条件で決まります。

見積書では、装置・カメラ・操作席・通信機器・取り付けと、月々の費用を分けておくと、扱いを確かめやすくなります。

カタログ注文型に遠隔操作のカテゴリはあるか

カタログ注文型の製品カテゴリ目次(令和8年10月8日版)には、重機の遠隔操作システムのカテゴリは見当たりません。

「高機能建設機械」の中に2-8-1 マシンコントロール・マシンガイダンス機能付ショベルや2-8-2 チルトローテータ付ショベルはありますが、これらは運転席で操作を助ける機能で、遠隔操作とは別のものです。

遠隔操作システムは、自社の重機と現場に合わせて組む計画になるため、一般型で考えるのが自然です。

自社の設備が対象になるかは、仕様の決め方と計画の示し方で変わります。
気になったらお気軽にご相談ください。

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迷いやすい点4:現場に残る人の時間をどう数えるか

迷いやすい点4:現場に残る人の時間をどう数えるか

遠隔にしても、現場から人が完全にいなくなるわけではありません。

始業前の点検と給油、カメラのレンズの汚れ落とし、立ち入りを止める区域の見回りは、現場の誰かが受け持ちます。

遠隔にしたことで新しく生まれる作業も、導入後の時間に入れます。

省力化指数(設備で減る作業の割合)は、次の式で計算します。

省力化指数=(設備導入により削減される業務に要していた時間-設備導入後に発生する業務に要する時間)÷設備導入により削減される業務に要していた時間

現場に残る作業を導入後の時間に入れると、指数は少し小さくなります。

それでも、実際の現場の姿に合った数字のほうが、審査でも説明が通りやすくなります。

  • ✓1日に乗っている重機の台数と、乗っている人数
  • ✓現場までの片道の時間と、1日の往復の回数
  • ✓搬入車や前の工程を、重機の上で待っている時間
  • ✓暑さや粉じんで、交代や休憩に取っている時間
  • ✓遠隔にしても現場に残る点検・給油・見回りの時間

上の5つを1〜2週間ほど日報に書き足してもらえば、計画の数字がそろいます。

待ちの時間は、搬入車の受付の記録と突き合わせると、思っていたより長いことがよくあります。

迷いやすい点5:オペレーターが遠隔の操作に慣れるまでの期間

迷いやすい点5:オペレーターが遠隔の操作に慣れるまでの期間

画面越しの操作は、運転席に座っているときと比べて、奥行きや重機の傾きがつかみにくいと言われます。

ベテランほど「体で感じていたもの」が無くなる戸惑いがあります。

最初に遠隔で動かす作業を、単純な作業から選んでおきます。

たとえば、ヤードの荷寄せや、決まった場所での積み込みのように、動きの範囲が決まった作業から始めます。

慣れてきたら、選別のように細かい動きが要る作業へ広げる順番を計画に書くと、効果が出るまでの見通しが伝わります。

ポイント

遠隔操作は、体への負担が大きい現場で長く働いてきた人が、事務所の操作席から仕事を続けられる形にもなります。

経験のある人が何台も受け持ち、若い人を育てる時間に回す計画にすると、浮いた時間の使い道としても筋が通ります。

補助額と減る時間の計算例(従業員15人の解体・産業廃棄物ヤードの場合)

補助額と減る時間の計算例(従業員15人の解体・産業廃棄物ヤードの場合)

数字はすべて説明のための例です。

従業員15人の会社で、ヤードの荷寄せ用のショベルと選別用のつかみ機の2台に、オペレーターが1人ずつ乗っている場合を考えます。

作業(例)今導入後
2台の重機への搭乗(運転と待ち)2人×8時間=960分1人×8時間=480分(操作席から切り替え)
現場に残る点検・給油・カメラの手入れ(今は搭乗の時間に含む)1人×30分=30分
合計960分510分

この例では、1日960分かかっていた作業が510分になり、1日450分(7時間30分)の作業が減ります。

省力化指数は(960-510)÷960で、約0.47です。

年間250日稼働なら、減る作業は年約1,875時間です。

補助上限は従業員数で決まり、6〜20人は1,500万円(大幅賃上げ特例で2,000万円)です。

補助率は中小企業が1/2(最低賃金引上げ特例で2/3)、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者が2/3です。

ケース(例)補助の対象になる経費(税抜)補助率補助額
後付けの遠隔装置2台分+カメラ+操作席+構内の無線2,400万円1/21,200万円
同じ構成で最低賃金引上げ特例に当たる場合2,400万円2/31,600万円→上限の1,500万円
危ない作業の1台だけを遠隔にする構成1,100万円1/2550万円

投資回収期間(投資額を、1年あたりに浮く人件費と増える付加価値額の合計で割った年数)も計算します。

人件費を1時間2,500円(例)とすると、浮く人件費は年約469万円です。

浮いた1人をもう1台の重機や新しい現場に回して増える付加価値額が年300万円(例)なら、2,400万円÷約769万円で約3.1年です。

補助金が入るのは、遠隔装置の取り付けと代金の支払いが済んだあとです。

重機の会社にとって、それまでの資金の手当ては先に段取りしておきたい点です。

要件の面では、計画期間(3〜5年)を通して労働生産性を年平均4.0%以上、従業員1人当たりの給与支給総額を年平均3.5%以上上げる数字を示します。

あわせて、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上にします。

申請の流れとスケジュール(第9回)

省力化投資補助金の申請の流れ

省力化投資補助金(一般型)の第9回は2026年11月4日に公募が始まり、申請受付の開始は12月上旬、締切は12月下旬の予定です(一般型の公式サイト)。

採択の結果は、2027年3月下旬に出る見込みです(日程は調整中)。

  1. 重機ごとの搭乗・待ち・移動の時間を1〜2週間記録する
  2. 遠隔にする重機と作業、受け持つ台数を決める
  3. 後付けか遠隔対応の重機かを選び、通信の方法と止まり方を決める
  4. 装置・カメラ・操作席・通信機器・取り付けを分けた見積書をそろえる
  5. 計画書を仕上げ、GビズIDプライムのアカウントで電子申請する
  6. 採択の発表後は2か月以内に交付申請を出し、交付決定が下りてから装置を発注する
  7. 重機への取り付けと試運転、代金の支払いを終えて実績報告を出す

第9回の補助事業期間は交付決定から14か月以内です。

後付けの装置は対応機種の確認と取り付けに時間がかかることがあるため、見積もりの段階で納期と取り付けの日数を確かめておきます。

よくある質問

Q. 重機の運転の資格は、遠隔でも必要ですか?

遠隔で動かす場合の資格や安全の決まりは、作業の種類と重機の大きさで変わります。

装置のメーカーや販売店に、自社の作業で必要な資格と講習を確かめたうえで、講習の時間も計画に入れておくと安心です。

Q. 1台だけ遠隔にする計画でも申請できますか?

できます。

粉じんや崩れの心配がある場所の1台から始め、移動と交代の時間がどれだけ減るかを示せば、計画を立てられます。

自社の重機と作業に合わせてカメラや操作席の仕様を決めた経緯を書くと、オーダーメイド性も説明できます。

Q. 建設現場ごとに場所が変わっても使えますか?

使えます。

現場が変わるたびに装置やカメラ、通信機器を付け替える時間が生まれるため、その時間も導入後の作業として数えておきます。

毎回同じ手順で付け替えられる造りかどうかも、仕様を決めるときの確認点です。

重機の遠隔操作の補助金はTaigenに無料で相談できます

遠隔操作の計画は、装置の性能より、オペレーターの移動と待ちにどれだけ時間を使っているかで強さが決まります。

日報の記録をもとに、何台を受け持つ形にすると減る時間がいちばん大きくなるかを一緒に整理します。

Taigen株式会社(採択158件・支援した補助金の総額28億円以上)が、遠隔にする重機の選び方から計画書、採択後の手続きまでご一緒します。

12月下旬の第9回締切に間に合わせたい場合は、搭乗と待ちの記録が1週間分あれば相談を始められます。

対象になるか、補助額はいくらになるか。
まずは無料でお確かめください。

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この記事を書いた人

加藤 巧海

加藤 巧海

1996年広島県生まれ。大手コンサル会社にて経営計画・資金繰り・補助金支援を経験後、上野と共にTaigen株式会社を設立。現在は取締役として、補助金申請支援の商談と、設備メーカー・販売会社との提携づくりを担当。想像力・共感力に優れ、事業者がその事業に取り組む情熱や動機をうまく聞き出し言語化。明るい性格で「加藤さんと話して挑戦する気持ちになれた」と評判。趣味はボイストレーニング。

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