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金属3Dプリンターは、どこまで組むか|造形の前後の作業から構成を決める

公開日: 最終更新日: Taigen株式会社(認定経営革新等支援機関)

結論

金属3Dプリンターの補助金の計画は、造形中ではなく、造形の前と後に人が付く時間から構成を決めます。

粉末の入れ替え、造形後の粉落とし、熱処理、ベースプレート(造形の土台になる金属板)からの切り離しのどこまでを社内で装置に任せるかで、減る作業の大きさが変わります。

本体1台の構成でも、自社の部品に合わせた仕様を説明できれば一般型で申請できます。

この記事でわかること

  • 造形の前と後に、人の手が集まっている
  • 3つの組み方を比べる
  • それぞれの組み方で減る作業
  • どこまで組むかの決め方
  • 補助額の例(従業員18人の試作・治具メーカーの場合)
  • 申請の流れ(第9回)

この記事では、粉末を薄く敷いてレーザーで溶かし固める方式(粉末床溶融結合)の金属3Dプリンターを例に、3つの組み方を比べ、それぞれで減る作業、選び方、補助額の例、申請の流れを順に説明します。

造形の前と後に、人の手が集まっている

造形の前と後に、人の手が集まっている

金属3Dプリンターは、造形が始まれば何十時間でも機械だけで動きます。

人の時間が取られるのは、造形の前後です。

段階作業手がかかる理由
データの準備造形の向きを決め、支え(サポート)を付け、層ごとのデータに分ける向きを誤ると反りや割れが出て、造形をやり直す
造形の前ベースプレートの取り付け、粉末の充てん、庫内の空気をアルゴンなどのガスに置き換える粉末を替えるときは庫内の清掃に半日かかることもある
造形の後庫内が冷めるのを待ち、粉末を払い落として回収し、ふるいにかける粉末に触れる作業で、防護具を着けて人が付く
熱処理造形でたまったひずみを抜くため、ベースプレートごと炉に入れる外注すると、往復の手配と待ちが出る
切り離し・仕上げワイヤ放電加工機や帯のこで土台から外し、支えを取り、合わせ面を削る支えの除去は手作業が多く、1個ずつ時間がかかる

導入前の工場では、同じ部品を削り出しで作ったり、いくつかの部品をろう付け(溶けた金属で部品どうしをつなぐ方法)で組み立てたりしています。

比べる相手は、この今のやり方にかかる時間です。

3つの組み方を比べる

3つの組み方を比べる

金属3Dプリンターの構成は、大きく3つに分けて考えると整理しやすくなります。

組む範囲を広げるほど、人が付く場面が減ります。

組み方主な中身社内に残る手作業向いている工場
本体+自社仕様造形できる大きさ・レーザーの数・使う金属粉末を自社の部品から決めた本体と、データ作成ソフト粉末の回収、熱処理の手配、切り離し、支えの除去造形する部品の種類が少なく、後処理は今の設備や外注で回せる
粉末の扱いまで組む本体に、粉末の自動供給・回収と、ふるい分けの装置を加える熱処理の手配、切り離し、支えの除去造形の回数が多く、粉末の作業が毎回の負担になっている
後処理までつなぐさらに、ひずみ取りの熱処理炉、切り離しの装置、仕上げの加工機まで社内に置く仕上がりの確認と、次の造形の段取り熱処理や切り離しを外注しており、戻りを待つ日数が長い

それぞれの組み方で減る作業

それぞれの組み方で減る作業

本体+自社仕様で減るのは、削り出しと組み立て

本体の構成で減るのは、主に今の加工の段取りです。

冷却水の通り道を中に持つ金型の入れ子(金型に差し込む部品)や、5つの部品をろう付けしていた配管の継手なら、1回の造形で形ができ、加工と組み立ての段取りがまとめて消えます。

一方で、粉末の回収や後処理の時間は新しく生まれます。

計画書では、この増える時間も「導入後に発生する業務の時間」として書き入れます。

粉末の扱いまで組むと、造形1回ごとの付き添いが減る

粉末の自動供給と回収を加えると、造形のたびに人が粉末を運び、払い落とし、ふるう作業が減ります。

夜に造形を始め、朝には回収まで終わっている使い方ができると、防護具を着けて付く時間も短くなります。

材料をステンレスとアルミのように切り替える工場では、粉末が混ざらないようにする清掃の時間も大きいため、粉末の扱いの装置の効果を示しやすくなります。

後処理までつなぐと、外注の待ちと手配が減る

熱処理と切り離しを外注している工場では、造形が終わってから部品が手元に戻るまでの日数と、見積もり・発送・受け取りの手配の時間がかかっています。

社内でつなげば、手配の時間と戻りを待つ日数の両方が減ります。

ポイント

外注費そのものは人の作業時間ではありません。

省力化指数には社内の作業時間を入れ、外注費が減る分は付加価値額や投資回収期間の説明に使うと整理しやすくなります。

自社の設備が対象になるかは、仕様の決め方と計画の示し方で変わります。
気になったらお気軽にご相談ください。

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どこまで組むかの決め方

どこまで組むかの決め方

組む範囲は、装置の性能より、今の工場でどの段階に人と日数が取られているかで決めます。

次の点を先に数えておくと、構成の比較が進みます。

  • ✓月に造形する回数と、1回に並べる部品の数
  • ✓使う金属粉末の種類と、材料を切り替える回数
  • ✓熱処理・切り離しを外注しているか、外注なら戻るまでの日数
  • ✓支えの除去と仕上げに、1個あたり何分かかっているか
  • ✓造形データを作る人が社内にいるか

造形の回数が月に数回なら、本体+自社仕様で十分なことが多くなります。

毎日のように造形し、後処理の外注が詰まっている工場ほど、後処理までつなぐ構成の効果が大きくなります。

注意

造形データを作る担当が決まっていないと、導入後に機械が止まりがちです。

計画の段階で担当者と教わる期間を決めておくと、導入後の流れを具体的に書けます。

本体の仕様は、いちばん大きな部品と材料から決める

本体のオーダーメイド性は、自社で造形する部品から仕様を決めた経緯で説明します。

造形できる箱の大きさは、いちばん大きな部品が何個並ぶかで決まり、レーザーの本数は1回の造形にかかる時間をどこまで縮めたいかで決まります。

層の厚さを薄くすると表面はきれいになりますが、造形の時間は延びます。

ステンレス・マルエージング鋼・アルミ合金のどれを使うかで、庫内のガスや粉末の扱いの装置も変わるため、「この部品をこの材料で、この時間で作る」と書けば、選んだ仕様の理由がそのまま伝わります。

カタログ注文型の「3-10-1 3Dプリンタ(AM)」

カタログ注文型の製品カテゴリ目次(令和8年10月8日版)には、AM(付加製造)機器として3-10-1 3Dプリンタ(AM)があります。

金属の造形機が製品として登録されているかは製品ごとに違うため、検討中の機種がカタログ登録製品かを販売店に確かめます。

カタログ注文型は1回の申請で複数種類の製品を入れられず、対象は本体と導入経費(本体価格の2割まで)です。

粉末の扱いの装置や熱処理炉まで組むなら、一般型で計画するのが自然です(カタログ注文型の公式サイト)。

補助額の例(従業員18人の試作・治具メーカーの場合)

補助額の例(従業員18人の試作・治具メーカーの場合)

数字はすべて説明のための例です。

従業員18人の会社で、ろう付けで組み立てていた継手部品を、後処理までつなぐ構成で社内造形に切り替える場合を考えます。

作業(例)今(月30個)導入後(月30個)
削り出しの段取りと加工1個4時間なし
ろう付けと組み立て1個2時間なし
データ準備・粉末の扱いなし1個0.5時間
支えの除去と仕上げなし1個1.5時間
月の合計180時間60時間

この例では、月180時間の作業が60時間になり、月120時間、年1,440時間の作業が減ります。

省力化指数は(180-60)÷180で約0.67です。

補助上限は従業員数で決まり、補助率は中小企業が1/2(最低賃金引上げ特例で2/3)、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者が2/3です。

従業員数補助上限大幅賃上げ特例の場合
5人以下750万円1,000万円
6〜20人1,500万円2,000万円
21〜50人3,000万円4,000万円
51〜100人5,000万円6,500万円
101人以上8,000万円1億円

後処理までつなぐ構成の対象経費が3,600万円(例・税抜)なら、1/2で1,800万円ですが、従業員18人の補助上限は1,500万円なので、補助額は1,500万円にとどまります。

大幅賃上げ特例に当たれば上限は2,000万円になり、1,800万円まで受けられる計算です。

ポイント

金属3Dプリンターは総額が大きくなりやすいため、組む範囲を広げる前に、自社の人数の上限に当たるかを確かめておくと、構成の線引きがしやすくなります。

投資回収期間(投資額を、1年に浮く人件費と増える付加価値額の合計で割った年数)も計算します。

人件費を1時間3,000円(例)とすると浮く人件費は年432万円で、外注をやめて増える付加価値額が年468万円(例)なら、3,600万円÷900万円で4年です。

申請の流れ(第9回)

省力化投資補助金の申請の流れ

省力化投資補助金(一般型)の第9回は2026年11月4日に公募が始まり、12月上旬に申請受付が始まり、12月下旬に締め切られる予定です(一般型の公式サイト)。

採択の公表は2027年3月下旬を予定しています(調整中)。

  1. 社内造形に切り替える部品を選び、今の加工・組み立て・外注の時間を部品ごとに書き出す
  2. 部品の大きさと材料から、造形できる範囲とレーザーの数、組む範囲を決める
  3. 本体・ソフト・粉末の装置・熱処理炉・切り離しの装置・据え付け工事を分けた見積書を、2者以上からそろえる
  4. 決算書から付加価値額と人件費を確かめ、3〜5年の事業計画を作る
  5. GビズIDプライムで電子申請し、採択後は2か月以内に交付申請をする
  6. 交付決定のあとに発注し、据え付け・支払・実績報告を経て補助金を受け取る

第9回の補助事業期間は交付決定から14か月以内です。

アルゴンガスの配管や電源の工事は早めに日程を押さえます。

粉末を扱う部屋の換気や防爆の対策が要る場合も、見積もりの段階で工事の範囲に入れておきます。

要件として、労働生産性を年平均4.0%以上、1人当たり給与支給総額を年平均3.5%以上伸ばし、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高くする計画を立てます。

よくある質問

Q. 新しい形の製品を作るために入れる場合はどうなりますか?

今の作業を減らすより、新しい製品で新しい市場に出ることが目的なら、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金のほうが合う場合があります。

第2回は12月25日15時が締切です(公式サイト)。

設備を入れるだけで新しい製品の開発を伴わない計画は、こちらの対象になりません。

Q. 金属粉末の費用は補助の対象になりますか?

粉末は造形のたびに使う材料なので、扱いは公募要領の経費の決まりで確かめます。

見積書では本体や装置と粉末の費用を分けておくと、対象になる部分を判断しやすくなります。

Q. 樹脂の3Dプリンターと迷っています。

強さや耐熱、溶接やろう付けの置き換えが要る部品なら金属、形の確認や軽い治具なら樹脂が合うことが多くなります。

どちらでも、今の作業がどれだけ減るかで計画を立てる点は同じです。

金属3Dプリンターの補助金はTaigenに無料で相談できます

金属3Dプリンターの計画は、どの部品を社内造形に移すかと、後処理をどこまで社内に置くかで、減る時間も補助額も変わります。

部品の図面と今の加工の流れを伺い、組む範囲を一緒に決めます。

Taigen株式会社は、採択158件・支援した補助金の総額28億円以上の実績をもとに、構成の整理から事業計画書づくり、採択後の交付申請・実績報告まで伴走します。

対象になるか、補助額はいくらになるか。
まずは無料でお確かめください。

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この記事を書いた人

加藤 巧海

加藤 巧海

1996年広島県生まれ。大手コンサル会社にて経営計画・資金繰り・補助金支援を経験後、上野と共にTaigen株式会社を設立。現在は取締役として、補助金申請支援の商談と、設備メーカー・販売会社との提携づくりを担当。想像力・共感力に優れ、事業者がその事業に取り組む情熱や動機をうまく聞き出し言語化。明るい性格で「加藤さんと話して挑戦する気持ちになれた」と評判。趣味はボイストレーニング。

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