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事業再構築補助金の後継は?新制度の申請条件と過去採択企業の制限
公開日: 最終更新日: Taigen株式会社(認定経営革新等支援機関)
事業再構築補助金の新規の公募は終わっており、新しい事業への進出を検討する国の補助金は、いま新事業進出・ものづくり商業サービス補助金です。
事業再構築補助金で考えていた計画の主な受け皿は、この補助金の新事業進出枠です。
ただし過去に採択された会社には、締切日から16か月以内の採択や、過去3年間の交付決定の回数などによる制限があり、まずそこを確かめることが出発点になります。
この記事でわかること
- 事業再構築補助金の後継にあたるのは、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
- 事業再構築補助金から今の制度までの流れ
- 事業再構築補助金で考えていた計画は、新事業進出枠の定義で読み直す
- 旧中小企業新事業進出補助金と比べて変わった主な点
- 過去に採択された会社が申請できるかを確かめる
- 申請の前に確かめておきたい実務の点
この記事では、第2回の公募要領(1.0版、2026年11月2日公開)をもとに、旧制度から今の制度までの流れ、変わった要件、過去に採択された会社が申請できるかの確かめ方を説明します。
第2回は公募中で、電子申請の受付は2026年11月30日(月)15:00から12月25日(金)15:00までです。
事業再構築補助金の後継にあたるのは、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

事業再構築補助金で「新しい事業に進出する」ために考えていた投資は、国の制度の中では新事業進出・ものづくり商業サービス補助金で検討します。
この補助金は、新製品・新サービスの開発、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、輸出に向けた国内の体制強化を後押しする制度で、中小企業基盤整備機構が実施しています。
第2回の公募は2026年11月2日に始まり、採択発表は2027年3月頃の予定です。
注意したいのは、公式には「後継」ではなく「異なる補助金」と案内されている点です。
公式サイトには、(旧)中小企業新事業進出補助金や(旧)ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金とは異なる補助金である旨が書かれています。
旧制度の公募要領や採択事例をそのまま当てはめず、この補助金の公募要領で読み直す必要があります。
「後継」と考えてよいのは、新しい事業への進出を支えるという目的の近さまでです。
要件・対象経費・申請できない会社の条件は、この補助金の公募要領で一から確かめます。
事業再構築補助金から今の制度までの流れ

新しい事業への進出や新製品の開発を支える国の補助金は、次のように移ってきました。
新規の申請先になるのは、表の一番下の補助金です。
| 補助金 | いまの状況 |
|---|---|
| 事業再構築補助金 | 新規の公募は終了。採択済みの会社は事業化状況報告などが続く |
| (旧)中小企業新事業進出補助金 | 公募は終了(最後は第4回) |
| (旧)ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 | 第23次の採択結果が2026年8月に公表。次の公募の有無は公式サイトで確認 |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 第2回が公募中(申請受付 11月30日〜12月25日15:00) |
この補助金には、革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠の3つの枠があり、1回の公募で申請できるのは1つです。
補助上限額と補助率で見ると、新事業進出枠は旧中小企業新事業進出補助金と同じ水準です。
事業再構築補助金で考えていた計画は、新事業進出枠の定義で読み直す

事業再構築補助金で練った計画を使う場合は、新事業進出枠の2つの条件に当てはまるかを最初に確かめます。
1つ目は、事業で新たに作る製品・商品・サービスが自社にとって新しいこと(新規性)、2つ目は、その製品等の市場が自社にとって新しい市場であることです。
新規性は自社にとっての新しさで、日本初・世界初である必要はありません。
新しい市場とは、既存事業で対象にしていなかったニーズや属性(法人/個人、業種、行動特性など)をもつ顧客層の市場を指します。
公募要領は、次のような計画を新事業進出枠に当たらない例として挙げています。
- 既存の製品等の製造量や提供量を増やすだけの計画
- 過去に製造していた製品等を再び製造する計画
- 単に既存の製品等の製造方法を変える計画
- 既存の製品等と市場が同じ計画(需要の置き換えや、単なるメニューの追加)
- 既存の製品等で、単に商圏が違うだけの計画
計画を寝かせている間に、先に売り始めていないか
第2回の公募要領は、申請する公募回の公募開始(=公募要領公開)日以降に初めて取り組んでいる事業を、新規性があるものとみなすとしています。
第1回の応募申請ガイドでも、公募開始日の時点で補助事業の製品等の販売や売上がすでに発生している場合は、新規性に当たらないと考えられるとされていました。
第2回の公募開始日は2026年11月2日です。
すでに販売している事業そのものは、この補助金の対象にしにくいと考えてください。
対象にできるのは、公募開始後に新たに取り組む別の内容として、新事業進出枠の要件を満たす場合に限られます。
既存の販売との違いを先に線引きしておけば、計画の組み立てで迷わずに済みます。
過去の採択日や交付決定の回数から、第2回に申請を検討できるかを確かめたい方は、オンライン無料相談(60分)でお答えします。

旧中小企業新事業進出補助金と比べて変わった主な点

同じ「新事業進出」でも、要件はそのままではありません。
上限額と補助率は同じでも、要件と対象者の条件が変わっています。
| 項目 | (旧)中小企業新事業進出補助金(第4回) | この補助金の新事業進出枠(第2回) |
|---|---|---|
| 補助上限額・補助率 | 750万〜7,000万円(賃上げ特例で9,000万円)、1/2(特例で2/3) | 同じ |
| 付加価値額の要件 | 付加価値額または従業員一人当たり付加価値額を年平均4.0%以上 | 付加価値額を年平均4.0%以上(一人当たりの選択肢の記載なし) |
| 子育て等の職場環境整備の取り組み | 記載なし | 新設(くるみん等の認定があれば免除) |
| 原材料費 | 記載なし | 対象。ただし補助事業で取得する設備を使って試作するときの原材料・副資材に限る |
| 対象者の要件を満たす時点 | 公募開始日 | 応募申請時点 |
| 1次産業(農業・林業・漁業) | 対象外と明記 | 旧制度のような一律の除外の記載はない。対象かどうかは事業内容・対象者要件・経費で個別に判断 |
1人当たり給与支給総額を年平均3.5%以上増やす賃上げ要件と、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高くする要件は、旧制度と同じです。
一般事業主行動計画の公表も、従業員数にかかわらず必要です。
旧制度の欄は第4回の公募要領の記載によります。
旧制度の申請書類を土台にする場合は、付加価値額の計算と、子育て等の取り組み要件の2点を直すところから始めると、手戻りが少なくなります。
過去に採択された会社が申請できるかを確かめる

事業再構築補助金を使ったことがある会社は、計画の中身より先に、申請できる会社に当たるかを確かめます。
まず次の3つの問いに答え、「はい」が1つでもあれば第2回には申請できません。
- 第2回の申請締切日を起点に16か月以内に、事業再構築補助金・(旧)中小企業新事業進出補助金・(旧)ものづくり補助金・この補助金のいずれかで、補助金交付候補者として採択されたか(採択を辞退した場合を除く)
- 申請締切日の時点で、これらの補助金の交付決定を受けて、補助事業を実施している途中か
- 応募申請日を起点に過去3年間に、事業再構築補助金・(旧)中小企業新事業進出補助金・(旧)ものづくり補助金の交付決定を合計2回以上受けたか
3つとも「いいえ」でも、それで申請できると決まるわけではありません。
公募要領の「補助対象外となる事業者」には、過去の補助金の扱いに関わる条件がほかにもあり、その他の確認事項まで当たらないことを確かめて、はじめて申請を検討できます。
その他の確認事項(過去の補助金の扱い)
- ✓事業再構築補助金・(旧)中小企業新事業進出補助金・この補助金・(旧)ものづくり補助金で、採択の取消や交付決定の取消を受けていないか
- ✓提出対象になっている「事業化状況・知的財産権報告書」を、未提出のままにしていないか
- ✓返還命令を受けた補助金を、未返還のままにしていないか
- ✓財産の処分や収益の発生にもとづく納付命令を受けて、未納付のままにしていないか
このほか、常勤従業員が0名でないこと、新事業進出枠では創業・設立から1年以上たっていることなど、すべての申請者に共通する条件もあります。
応募申請のときは、これまでに交付決定を受けた補助金や申請中の補助金の実績を電子申請システムに入力する必要があり、記載が漏れていると虚偽申請として不採択になります。
16か月の数え方(第2回の場合)
公募要領の書き方は「本補助金の申請締切日を起点にして16か月以内に」採択された事業者です。
第2回の申請締切日は2026年12月25日なので、16か月さかのぼると2025年8月25日になり、これより後に採択された会社は第2回の対象外と読めます。
境界の日(2025年8月25日前後)に採択された場合の扱いと、採択の日をどの日で見るかは原文に細かな定めがないため、境界に近い会社は事務局に確認してください。
起点は条件ごとに違います。
16か月は申請締切日、交付決定2回以上の3年は応募申請日、後で触れる減点の3年は申請締切日を起点にしています。
過去に採択された会社の確認表
| 手元で確かめること | 関わる条件 |
|---|---|
| 採択日(補助金交付候補者として採択された日) | 申請締切日から16か月以内の採択か |
| 交付決定日 | 過去3年間の交付決定の回数(2回以上は対象外、旧ものづくり・旧新事業進出で1回は減点) |
| 補助事業の完了日 | 申請締切日の時点で補助事業を実施中か |
| 事業化状況報告の提出状況と、直近の事業化段階 | 未提出は対象外、事業化段階が3段階以下は減点 |
| 返還命令・納付命令への対応状況 | 未返還・未納付は対象外 |
申請はできても減点になるケース
| 減点になる場合 | 事業再構築補助金の利用者との関係 |
|---|---|
| 申請締切日を起点に過去3年間に、(旧)ものづくり補助金または(旧)中小企業新事業進出補助金で交付決定を1回受けている | この項目には事業再構築補助金は挙げられていない |
| (旧)中小企業新事業進出補助金・事業再構築補助金・(旧)ものづくり補助金(令和元年度補正予算以降の事業)の直近の事業化状況報告などで、事業化段階が3段階以下 | 事業再構築補助金も対象 |
| (旧)ものづくり補助金・(旧)中小企業新事業進出補助金で、賃上げなどの基本要件を達成できなかった | 旧2制度の利用者が対象 |
事業再構築補助金の利用者に特に関わるのは、直近の事業化状況報告で示している事業化の段階です。
段階の区分を確かめ、これまでの報告の内容と照らし合わせておきます。
申請の前に確かめておきたい実務の点

申請できる会社に当たると確かめたら、新事業進出枠の金額・期間・準備の条件を見ます。
旧制度で申請した経験があっても、この補助金の公募要領で次の点を確かめておきます。
- 補助下限額
新事業進出枠は750万円です。
補助率1/2なら、補助の対象になる経費が1,500万円以上ないと使えません。
交付決定の段階で減額され、下限を下回ると採択取消になります。 - 必須の経費
機械装置・システム構築費か建物費のどちらかが必要です。
建物は建設・改修が対象で、単なる購入や賃貸は対象外です。 - 実施期間
交付決定日から14か月以内(採択発表日から16か月以内)です。
納期の長い設備や工事は、発注から支払いまでがこの期間に収まるかを逆算します。 - 準備に日数がかかる手続き
GビズIDプライムの発行に1週間程度、一般事業主行動計画の公表に1〜2週間程度かかります。 - 採択後の報告
補助事業を完了した日の属する年度の終了後から、5年間で計6回の事業化状況報告があります。
事業再構築補助金の事業化状況報告と、この補助金の申請準備は、どちらも決算書や賃金台帳を元データにします。
この補助金の付加価値額は営業利益・人件費・減価償却費の合計で、給与支給総額には役員報酬や法定福利費を含めません。
元データは共通にできますが、対象期間や数字の定義は制度ごとに確認して計算します。
それぞれの公募要領や報告の手引きで定義を確かめてから数字を置けば、書類どうしの食い違いを防げます。
事業再構築補助金の後継についてよくある質問
Q. 事業再構築補助金は、もう申請できませんか?
新規の公募は終わっています。
新しい事業への進出に使う場合は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の新事業進出枠を検討します。
Q. 事業再構築補助金で不採択だった計画は使えますか?
計画の中身は土台にできますが、この補助金の定義と要件で書き直す必要があります。
特に、新事業進出枠の新規性と新しい市場の条件、付加価値額の要件、子育て等の取り組み要件を確かめます。
公募開始日より前から、その事業に取り組んでいないかも確認します。
Q. 事業再構築補助金の事業化状況報告の期間中ですが、申請できますか?
報告の期間中であること自体は、対象外の条件として挙げられていません。
16か月以内の採択、締切日時点での補助事業の実施、過去3年間の交付決定の回数、取消・未提出・未返還などのその他の確認事項に当たらなければ、申請を検討できます。
報告が未提出だと対象外、事業化段階が3段階以下だと減点になるため、報告の状況もあわせて確かめます。
Q. 口頭審査には支援者も同席できますか?
できません。
口頭審査は一定の基準を満たした事業者の中から必要に応じて行われ、オンラインで15分程度、申請事業者自身が対応します。
事業計画書は自社の言葉で説明できる形にまとめておきます。
申請できるかの確認から、Taigenに無料で相談できます
事業再構築補助金を使ったことがある会社は、計画の良し悪しより先に、申請できる会社に当たるかと減点の有無を確かめることが出発点です。
採択日・交付決定日・完了日・報告の状況がそろえば、第2回に申請を検討できるかを整理できます。
Taigen株式会社(認定経営革新等支援機関)は、採択158件以上・支援した補助金の総額28億円以上の実績をもとに、申請できるかの確認から事業計画書づくり、交付申請・実績報告まで伴走します。
オンラインで60分、無料でご相談いただけます。
対象になるか、補助額はいくらになるか。
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