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設備の稼働監視システムの補助金計画で迷いやすい5つの点

公開日: 最終更新日: Taigen株式会社(認定経営革新等支援機関)

結論

設備の稼働監視システムで省力化投資補助金を考えるときは、「画面で見える」ではなく「見回りと集計の何時間が減るか」で計画を組み立てます。

古い設備から信号をどう取り出すか、止まったときに誰へ知らせるか、単価50万円以上の機械装置等を含む構成になっているかの3つを先に決めると、迷いの多くは解けます。

自社の設備に合わせて信号の取り出し方と通知・集計の仕組みを決めれば、一般型で申請できる計画になります。

この記事でわかること

  • 迷う点1:「見える化」で、何の時間が減るのか
  • 迷う点2:古い設備から、どう信号を取り出すか
  • 迷う点3:単価50万円以上の機械装置等を含む構成か
  • 迷う点4:止まったら誰に知らせ、誰が駆けつけるか
  • 迷う点5:導入前の時間を、どう測っておくか
  • 補助額の計算例(従業員45人の樹脂成形工場の場合)

この記事では、稼働監視システムの補助金計画で迷いやすい5つの点を、こうすれば大丈夫という形で順に説明し、補助額の計算例と第9回の申請の流れまでをまとめます。

迷う点1:「見える化」で、何の時間が減るのか

迷う点1:「見える化」で、何の時間が減るのか

稼働監視システムの売り文句は「工場の見える化」ですが、計画書に書くのは見えるようになった結果、人の作業がどれだけ減るかです。

画面を見る人が増えるだけでは、作業はむしろ増えます。

減る時間として数えやすいのは、次の3つです。

どれも、今は人が歩いて、聞いて、書いている時間です。

  • 見回り
    受け持ちの設備を順番に見て回り、止まっていないか確かめる時間
  • 停止理由の聞き取りと集計
    班長が作業者に止まった理由を聞き、日報やホワイトボードから表にまとめる時間
  • 稼働の日報
    作業者が設備ごとの稼働時間や生産数を手で書き、事務所で打ち直す時間

止まっていた時間が短くなり、設備がよく動くようになる効果は、人の時間とは別に付加価値額の伸びとして書きます。

人の時間と設備の時間を混ぜずに書くと、計画書の数字がすっきりします。

迷う点2:古い設備から、どう信号を取り出すか

迷う点2:古い設備から、どう信号を取り出すか

工場には、年式もメーカーも違う設備が並んでいるのがふつうです。

信号の取り出し方を設備ごとに決めることが、この仕組みのオーダーメイド性の中心になります。

取り出し方中身向いている設備
信号灯に後付けする送信機設備の上の赤・黄・緑のランプの点き方を読み取って送る古い設備、メーカーがばらばらの設備
制御装置(PLC)とつなぐ設備を動かしている制御装置から、運転・停止・異常の信号や生産数を取る新しめの設備、生産数まで取りたい設備
電流のセンサー電線に挟んだセンサーで、電気が流れているかを見る信号灯も制御装置も使えない設備

信号灯の読み取りは手軽ですが、「止まった」ことはわかっても理由まではわかりません。

制御装置とつなげば異常の中身まで取れる一方、設備のメーカーに確かめる手間がかかります。

ポイント

設備の一覧表に「年式・メーカー・信号灯の有無・制御装置の種類」の列を足すと、設備ごとの取り出し方と費用の見当が早くつきます。

この一覧がそのまま、計画書でオーダーメイド性を説明する資料になります。

迷う点3:単価50万円以上の機械装置等を含む構成か

迷う点3:単価50万円以上の機械装置等を含む構成か

一般型では、単価50万円(税抜)以上の機械装置等を1つ以上含むことが求められます。

稼働監視システムは、1台ずつは安い送信機やセンサーを何十台も並べる構成になりやすいため、この条件を最初に確かめます。

見積書では、送信機・受信の機器・制御装置とつなぐ機器・通知と集計の仕組みの構築・据え付けと設定を分けてもらいます。

どの品目が単価50万円以上に当たるのかを、見積書の上で見えるようにしておきます。

自社の設備に合わせて作る通知と集計の仕組みは、機械装置・システム構築費の区分で考えることになります。

毎月の利用料がかかるクラウドの仕組みを使う場合は、クラウドサービス利用費として扱える範囲を公募要領で確かめます。

注意

汎用のタブレットやパソコンは、ほかの用途にも使えるため、補助の対象として扱えないことがあります。

表示用の端末は見積書で分けておくと、対象になる部分の整理がしやすくなります。

自社の設備が対象になるかは、仕様の決め方と計画の示し方で変わります。
気になったらお気軽にご相談ください。

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迷う点4:止まったら誰に知らせ、誰が駆けつけるか

迷う点4:止まったら誰に知らせ、誰が駆けつけるか

通知の仕組みは、受け取る人と動き方が決まって初めて時間を減らします。

「止まったら誰のスマートフォンに、何分以内に、誰が行くか」を決めてから仕様に落とします。

  • ✓通知を受ける人(作業者・班長・保全の担当)と、受け取る手段(スマートフォン・現場の表示板・回転灯)
  • ✓1人が受け持つ設備の台数を、導入後に何台まで増やすか
  • ✓止まった理由を、設備の横のボタンで押すのか、選ぶ形で入れるのか
  • ✓夜間や休日に無人で動かす設備を、どこから誰が見るか
  • ✓工場の中で電波が届きにくい場所と、その対策

見回りが減ると、1人が受け持てる設備の台数が増えます。

1人あたりの受け持ち台数の変化は、省力化の効果を一目で伝える数字なので、計画書の表に入れておきます。

迷う点5:導入前の時間を、どう測っておくか

迷う点5:導入前の時間を、どう測っておくか

稼働監視システムを入れる前は、止まっていた時間も見回りの時間も記録がないことがほとんどです。

導入前の1〜2週間だけ、手で記録を取ることが計画の土台になります。

見回りは、作業者に受け持ちの設備を見に行った回数と時刻をメモしてもらえば、1日の合計が出ます。

停止理由の集計は、班長が表にまとめるのにかかった時間を、1週間分書き出してもらいます。

導入後は、仕組みそのものが稼働と停止の記録を残します。

採択後に3〜5年続く効果の報告にもこの記録が使えるので、導入前に手で取った数字と同じ項目で比べられるように集計の画面を決めておきます。

補助額の計算例(従業員45人の樹脂成形工場の場合)

補助額の計算例(従業員45人の樹脂成形工場の場合)

数字はすべて説明のための例です。

射出成形機20台を4人で受け持つ工場を考えます。

1人の受け持ちは5台から、導入後は7台ほどまで増やす計画とします。

受け持ちが増えた分の人は、金型の段取りや品質の確認に回します。

成形機は止まってから気づくまでの時間が長いほど、金型の温度が下がって再開に手間がかかるため、すぐ駆けつけられること自体が段取りの時間も減らします。

作業(例)今導入後1日の時間(今→導入後)
受け持ちの設備の見回り4人×1.5時間4人×20分360分→80分
停止理由の聞き取りと集計班長×70分集計の画面の確認 10分70分→10分
稼働の日報の手書きと打ち直し4人×15分なし60分→0分
合計490分→90分

1日400分(6時間40分)の作業が減り、省力化指数は(490-90)÷490=約0.82です。

年240日稼働なら年1,600時間で、人件費を1時間2,500円(例)とすると年約400万円分になります。

従業員数補助上限大幅賃上げ特例の場合
5人以下750万円1,000万円
6〜20人1,500万円2,000万円
21〜50人3,000万円4,000万円
51〜100人5,000万円6,500万円
101人以上8,000万円1億円

補助率は、中小企業なら1/2、最低賃金引上げ特例に当たると2/3、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者なら2/3です。

構成(例)対象になる経費(税抜)補助率補助額
送信機20台+受信の機器+制御装置とつなぐ機器+通知と集計の仕組み900万円1/2450万円
同じ構成で最低賃金引上げ特例に当たる場合900万円2/3600万円
夜間の無人運転を見守るカメラと遠隔の監視まで加えた構成1,200万円1/2600万円

投資回収期間は、投資額を、1年に浮く人件費と増える付加価値額の合計で割って出します。

900万円の例で、浮く人件費が年約400万円、止まる時間が減って増える付加価値額が年200万円(例)なら、900万円÷600万円で約1.5年です。

3〜5年の計画期間では、労働生産性を年平均4.0%以上、1人当たり給与支給総額を年平均3.5%以上伸ばし、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高くします。

45人の工場は、一般事業主行動計画の公表も要件に入ります。

第9回の申請の流れ

省力化投資補助金の申請の流れ

一般型の第9回は2026年11月4日に公募が始まり、12月上旬に受付が始まって12月下旬に締め切る予定です(一般型の公式サイト)。

採択の発表は2027年3月下旬の見込みで、日付は調整中です。

  1. 設備の一覧に年式・メーカー・信号灯・制御装置の列を足し、取り出し方を決める
  2. 1〜2週間、見回りと停止理由の集計にかかる時間を手で記録する
  3. 通知を受ける人と駆けつける人、受け持ち台数の目標を決める
  4. 機器・仕組みの構築・据え付けを分け、単価50万円以上の品目がわかる見積書を2者以上からそろえる
  5. 計画書をまとめてGビズIDプライムで電子申請し、採択後2か月以内に交付申請をする
  6. 交付決定のあとに発注し、設置・支払い・実績報告を経て補助金を受け取る

この流れで時間がかかりやすいのは、制御装置とつなぐ設備について、設備のメーカーに確かめる手順です。

古い設備ほど返事に時間がかかるので、最初に問い合わせておきます。

ポイント

設備の一覧に列を足す作業は、補助金の結果を待たずに今日から始められます。

一覧ができると、販売店との打ち合わせが1回で済むことが多くなります。

よくある質問

Q. カタログ注文型で稼働監視システムを選べますか?

カタログ注文型の製品カテゴリ目次(令和8年10月8日版)には、工場の設備の稼働を監視する仕組みのカテゴリは見当たりません。

自社の設備に合わせて信号の取り出し方と通知を組む計画なので、一般型で考えるのが自然です。

Q. 設備が数台しかない工場でも計画になりますか?

なります。

台数が少なくても、見回りや停止の確認に人が時間を取られていれば、その時間を数えて示せます。

夜間に無人で動かしている設備がある場合は、その見守りの時間も数えられます。

Q. 新しい設備を入れるときに一緒に計画できますか?

できます。

新しい設備に監視の仕組みを最初から組み込むと、信号の取り出しが簡単になる場合があります。

新しい設備で減る作業と、監視で減る見回りの時間を分けて書くと、効果がわかりやすくなります。

稼働監視システムの補助金はTaigenに無料で相談できます

稼働監視の計画は、画面の見やすさより、今どれだけ歩いて見回り、聞いて書いているかで強さが決まります。

設備の一覧と1〜2週間の記録があれば、どこから信号を取り、誰に知らせると減る時間が大きくなるかを一緒に整理できます。

Taigen株式会社は採択158件・支援した補助金の総額28億円以上の実績をもとに、構成の考え方、事業計画書づくり、採択後の交付申請と実績報告まで伴走します。

第9回の締切は12月下旬の予定です。

対象になるか、補助額はいくらになるか。
まずは無料でお確かめください。

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この記事を書いた人

加藤 巧海

加藤 巧海

1996年広島県生まれ。大手コンサル会社にて経営計画・資金繰り・補助金支援を経験後、上野と共にTaigen株式会社を設立。現在は取締役として、補助金申請支援の商談と、設備メーカー・販売会社との提携づくりを担当。想像力・共感力に優れ、事業者がその事業に取り組む情熱や動機をうまく聞き出し言語化。明るい性格で「加藤さんと話して挑戦する気持ちになれた」と評判。趣味はボイストレーニング。

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