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ICT建機(マシンコントロール)の仕様の決め方と見積書|省力化投資補助金の計画

公開日: 最終更新日: Taigen株式会社(認定経営革新等支援機関)

結論

ICT建機(3次元の設計データをもとに、バケットや排土板の刃先の高さを合わせる建機)で省力化投資補助金を使うときは、機種より先に、自社の工事の種類と現場の条件から仕様を決めます。

刃先を自動で動かすか画面で示すだけか、衛星で位置を測るか測量機で追うかを決めた経緯が、そのままオーダーメイド性の説明になります。

見積書は本体・センサー・測位・ソフト・取り付けを分けてそろえると、補助の対象になる部分と補助額の見通しがはっきりします。

この記事でわかること

  • ICT建機の仕様は、自社の工事の種類から決める
  • 見積書に分けて書く項目
  • 相見積もりの取り方と、業者を選んだ理由の書き方
  • 対象経費の区分と、カタログ注文型のカテゴリ
  • 補助額の計算例(従業員30人の土木会社の場合)
  • 申請の流れ(第9回)

この記事では、ICT建機の仕様の決め方、見積書に入れる項目、相見積もりの取り方、対象経費の区分、補助額の計算例を、省力化投資補助金(一般型)の第9回の内容に沿って説明します。

ICT建機の仕様は、自社の工事の種類から決める

ICT建機の仕様は、自社の工事の種類から決める

ICT建機には、刃先の位置を車内の画面に示すだけのマシンガイダンスと、刃先を設計の高さまで自動で止めるマシンコントロールがあります。

どちらが合うかは、受けている工事の中身で決まります。

工事の種類人の時間を取られる場面合いやすい仕様
造成・宅地の仕上げ広い面を何度も測って均すマシンコントロール(ブルドーザ・ショベル)
法面(斜面)の整形丁張りを細かくかけ、手元が勾配を確かめるマシンコントロール(ショベル)
道路の路盤・舗装の下地敷きならしと締固めの回数を確かめる排土板の自動制御と締固めの管理
管の床掘り・構造物まわり掘った深さを手元がスケールで測るマシンガイダンスでも足りる場合がある
河川の護岸・浚渫水の下で刃先が見えない画面で刃先が見えるガイダンス以上

計画書では、1年に受ける工事を種類ごとに数え、どの工事で丁張りと手元作業員が何人付いているかを書き出します。

工事の内訳から仕様を選んだ理由を書くと、自社向けの設備だと伝わります。

位置の測り方は、現場の空で決まる

位置の測り方は、衛星の電波で測るGNSSと、現場に据えた自動追尾のトータルステーション(建機のプリズムを追いかけて測る測量機)の2つが主です。

高架の下、山あいの谷、建物に囲まれた狭い現場が多いと、衛星の電波が届きにくくなります。

ポイント

過去1年の現場のうち、空が開けていた現場と、そうでない現場の数を数えておくと、測位の方式を選んだ理由を数字で書けます。

両方の方式に対応する機器にした場合も、その理由がそのまま仕様の根拠になります。

後付けにするか、新しい建機にするか

使い慣れた油圧ショベルにセンサーと制御装置を後から付ける方法と、制御の機能が組み込まれた建機を買う方法があります。

後付けは、機種と年式によって付けられない場合があるので、手持ちの建機の型式と年式の一覧を先に用意します。

建機の入れ替えの時期が近いなら、新しい建機にして、次の数年の現場をその1台で回す計画も立てられます。

どちらを選んでも、減る作業が丁張りと手元の確認だと示せれば計画になります。

見積書に分けて書く項目

見積書に分けて書く項目

ICT建機の見積書は、1行の「ICT化一式」にせず、部品と作業ごとに分けてもらいます。

分けておくと、どの作業を減らす費用かを1行ずつ説明できます。

見積書の項目中身計画書で結びつける作業
建機本体または後付けのキット制御の機能が付いた建機、または今の建機に付ける制御装置丁張り・手元の高さ確認
刃先の角度を測るセンサーブーム・アーム・バケットと車体の傾きを測る刃先の高さの確認
GNSS受信機・アンテナ建機の位置と向きを測る丁張りをかけ直す作業
基地局または補正情報の通信位置を正しくする情報を受け取る毎朝の位置の合わせ込み
車載モニター刃先と設計の面の差を画面に示す手元作業員の合図
3次元設計データのソフト図面から建機に読ませるデータを作る外の会社に頼んで待つ時間
取り付けと校正センサーの据え付けと、刃先の位置の合わせ込み(導入時だけの作業)
操作の教育オペレーターと現場の担当への講習使い始めの立ち上がり
  • ✓建機の型式・年式と、後付けできるかの回答
  • ✓読み込める設計データの形式
  • ✓通信の費用が月ごとにかかるか、その期間
  • ✓校正や故障のときに来てもらえる拠点と日数
  • ✓運搬・取り付け・教育が本体と別の行になっているか
注意

月ごとにかかる通信やソフトの利用料は、補助事業の期間の中の分だけを見積もりに入れておくと、計画の金額と後の実績報告が食い違いません。

相見積もりの取り方と、業者を選んだ理由の書き方

相見積もりの取り方と、業者を選んだ理由の書き方

補助金の計画では、同じ中身で2者以上から見積もりを取ります。

依頼の段階で、工事の種類と現場の条件を書いた紙を同じものにそろえます。

条件がばらばらだと、金額の比べようがなくなります。

ICT建機の後付けキットは、会社ごとに対応する機種とデータの形式が違います。

校正の手順や来てもらえる拠点も会社ごとに異なるので、価格だけでなく、次の点を表にして比べておくと、選んだ理由を書くときの材料になります。

  • 手持ちの建機の全台に付けられるか、一部だけか
  • 今使っている測量機や設計のソフトとデータをやり取りできるか
  • 校正や不具合のときに、何日で現場に来てもらえるか
  • オペレーターの講習を現場でしてもらえるか
ポイント

いちばん安い見積もりではない会社を選ぶときは、理由書を付けます。

「手持ちの建機3台のうち2台にしか付けられない」「校正に来る拠点が遠い」のように、工事を止めないための理由を具体的に書けば筋が通ります。

自社の設備が対象になるかは、仕様の決め方と計画の示し方で変わります。
気になったらお気軽にご相談ください。

無料で相談する|Taigen株式会社

対象経費の区分と、カタログ注文型のカテゴリ

対象経費の区分と、カタログ注文型のカテゴリ

一般型の計画では、機械装置・システム構築費が必ず入り、単価50万円(税抜)以上の機械装置等を1つ以上含めます。

ICT建機なら、建機本体や制御の装置一式がこれに当たります。

建機と一体で使う設計データのソフトも、機械装置・システム構築費に当たり得ます。

建機を現場や据え付けの場所まで運ぶ費用は運搬費、操作の講習の中身によっては技術導入費、月ごとの利用料はクラウドサービス利用費という区分があります。

どの区分に入れるかは、見積書の行ごとに確かめます。

カタログ注文型にある建設機械のカテゴリ

カタログ注文型の製品カテゴリ目次(令和8年10月8日版)の「高機能建設機械」には、2-8-1 マシンコントロール・マシンガイダンス機能付ショベルがあります。

同じ欄に 2-8-2 チルトローテータ付ショベル、2-8-4 ICT締固め管理機能付き道路機械、2-8-5 ICT機能付ブルドーザも並び、「測量機器」の欄には 2-7-1 から 2-7-4 の測量機やドローンがあります。

カテゴリにある製品でも、検討中の機種が登録されているかは製品ごとに違うので、販売店に確かめます。

登録製品の1台で足りるならカタログ注文型、後付けのキットや設計データのソフトまで自社の工事に合わせて組むなら一般型、という分け方が考えやすい形です(カタログ注文型の公式サイト)。

比べる点カタログ注文型一般型(第9回)
補助上限(21人以上)1,000万円(大幅な賃上げで1,500万円)21〜50人で3,000万円(特例で4,000万円)
補助率1/2以下中小企業1/2(最低賃金引上げ特例で2/3)
受付随時、2027年3月末頃まで12月上旬から12月下旬締切の予定
進め方販売事業者と共同で申請自社で事業計画書を作って申請

補助額の計算例(従業員30人の土木会社の場合)

補助額の計算例(従業員30人の土木会社の場合)

数字はすべて説明のための例です。

造成と道路の工事が中心の従業員30人の土木会社で、1班の1日の作業を測ったとします。

作業(1班・1日の例)今導入後
丁張りをかける・かけ直す2人×2時間=240分起点の確認だけ30分
手元作業員の高さ確認1人×6時間=360分要所の確認60分
出来形の計測と記録1人×1.5時間=90分30分
合計690分120分

1日570分(9時間30分)の作業が減り、省力化指数は(690-120)÷690で約0.83です。

年間200日稼働なら、1班で年1,900時間の作業を別の現場に回せる計算です。

建機1台の新車と、もう1台への後付けキット、基地局、設計データのソフトで、補助の対象になる経費が3,600万円(例)なら、補助率1/2で補助額は1,800万円です。

従業員21〜50人の補助上限は3,000万円なので、その中に収まります。

従業員数補助上限大幅賃上げ特例の場合
5人以下750万円1,000万円
6〜20人1,500万円2,000万円
21〜50人3,000万円4,000万円
51〜100人5,000万円6,500万円
101人以上8,000万円1億円

投資回収期間は、投資額を「減る作業時間×年間稼働日数×人件費単価+増えた付加価値額」で割って出します。

人件費を1時間3,000円(例)とすると浮く人件費は年570万円で、浮いた人で受けられる現場が増えて付加価値額が年330万円(例)増えるなら、3,600万円÷900万円で約4年です。

あわせて、3〜5年の計画期間で労働生産性を年平均4.0%以上、1人当たり給与支給総額を年平均3.5%以上伸ばす数字と、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高くする計画を示します。

従業員21名以上の会社は、一般事業主行動計画の公表も要件です。

申請の流れ(第9回)

省力化投資補助金の申請の流れ

省力化投資補助金(一般型)の第9回は、12月上旬に申請受付が始まり、12月下旬に締め切られる予定です(一般型の公式サイト)。

採択の結果は、2027年3月下旬に出る予定です(調整中)。

  1. 1班の丁張り・手元の確認・出来形の計測の時間を、2週間ほど現場ごとに記録する
  2. 1年の工事を種類ごとに数え、制御の段階と測位の方式を決める
  3. 同じ条件の依頼書で2者以上から見積もりを取る
  4. 決算書から営業利益・人件費・減価償却費と従業員数を確かめる
  5. 事業計画書を作り、GビズIDプライムで電子申請する
  6. 採択発表から2か月以内に交付申請をし、交付決定を受けてから発注する
  7. 納車・取り付け・校正を終えて支払い、実績報告をして補助金を受け取る

第9回の補助事業期間は交付決定から14か月以内です。

建機の納期と、繁忙期に校正の日を取れるかを見積もりの時点で確かめます。

年度末に工事が集中する会社は、納車と講習を閑散期に置く日程にしておくと、現場を止めずに使い始められます。

よくある質問

Q. 民間の造成や外構の工事が中心でも計画になりますか?

なります。

公共工事でICT施工を求められているかどうかより、丁張りと高さの確認に何人が何時間付いているかが計画の中心です。

民間の現場でも、その時間が減ることを示せれば計画を立てられます。

Q. レンタルで使っているICT建機を自社で持つ場合も使えますか?

使えます。

レンタルで使った現場の数と日数、そのときに減った丁張りの手間は、自社で持つ計画の根拠になります。

借りていた期間の記録が残っていれば、計画書の数字づくりに役立ちます。

Q. 設計データを作るソフトだけを先に入れられますか?

一般型では単価50万円以上の機械装置等を1つ以上含めるので、建機や制御の装置と一緒に計画するのが基本です。

ソフトを入れて社内でデータを作れるようにすると、外に頼んで待つ時間も減る時間に数えられます。

ICT建機の補助金はTaigenに無料で相談できます

ICT建機の計画は、どの工事で丁張りと手元の確認に人が付いているかを数えるところから、仕様も見積書の分け方も決まってきます。

現場の記録と手持ちの建機の一覧をもとに、どこまでをICT化するかを一緒に整理します。

Taigen株式会社は、採択158件・支援した補助金の総額28億円以上の実績をもとに、仕様の整理から事業計画書づくり、採択後の交付申請・実績報告まで伴走します。

第9回の締切は12月下旬の予定です。

対象になるか、補助額はいくらになるか。
まずは無料でお確かめください。

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この記事を書いた人

加藤 巧海

加藤 巧海

1996年広島県生まれ。大手コンサル会社にて経営計画・資金繰り・補助金支援を経験後、上野と共にTaigen株式会社を設立。現在は取締役として、補助金申請支援の商談と、設備メーカー・販売会社との提携づくりを担当。想像力・共感力に優れ、事業者がその事業に取り組む情熱や動機をうまく聞き出し言語化。明るい性格で「加藤さんと話して挑戦する気持ちになれた」と評判。趣味はボイストレーニング。

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