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受発注の自動化システムの仕様の決め方と見積書|省力化投資補助金の計画で押さえること
公開日: 最終更新日: Taigen株式会社(認定経営革新等支援機関)
受発注の自動化システムを省力化投資補助金で計画するときは、取引先ごとの注文の届き方と件数を一覧にし、そこから読み取りの範囲と出荷の機器を決めるのが出発点です。
一般型では単価50万円(税抜)以上の機械装置等を1つ以上含めるため、受注のデータから出荷ラベルを印字して照合する機器など、現場の機器と組んだ構成にします。
見積書は仕組みの構築、注文書の読み取り、機器、連携、導入の支援、クラウドの利用料に分け、2者以上で比べます。
この記事でわかること
- 受発注の仕組みの仕様は「注文の届き方の一覧」から決める
- 見積書はソフト・機器・サービスを分けて受け取る
- 相見積もりは同じ一覧と同じ見本で比べる
- 対象経費の区分を確かめる
- 補助額と減る時間の計算例(従業員45人の卸の会社の場合)
- 申請の流れとスケジュール(第9回)
この記事では、FAX・メール・取引先ごとのWeb画面で注文を受ける卸や製造の会社を例に、仕様の決め方、見積書の項目、相見積もり、対象経費の区分、補助額の例、第9回の申請の流れを説明します。
受発注の仕組みの仕様は「注文の届き方の一覧」から決める

受注の打ち込みに時間がかかる会社では、注文の届き方が取引先ごとにばらばらです。
まず、取引先・届き方・月の件数の一覧を作ります。
| 届き方 | 今の作業 | 自動にするときの決めごと |
|---|---|---|
| FAX | 紙を見て、品番・数量・納期を打ち込む | 取引先ごとの注文書の型を登録し、読み取る項目を決める |
| メールの添付(PDF・Excel) | 添付を開いて、画面に打ち直す | 添付の取り込み方と、表の列の対応を決める |
| 取引先ごとのWeb画面 | 画面を見に行き、注文をダウンロードして取り込む | 画面ごとの取り込みの手順と、見に行く時刻を決める |
| 電話 | 聞き取って書き、あとで打ち込む | 件数が少なければ人の作業として残す |
件数の多い取引先から順に並べると、上位の数社で注文の大半を占めていることがよくあります。
上位から読み取りを始めると、仕組みを小さく始めても減る時間を大きく示せます。
見落としやすい「品番の対応表」
取引先の注文書には、取引先が付けた品番が書かれていることが多く、自社の品番とは違います。
品番の対応表をだれが作り、だれが直していくかを決めておかないと、読み取りができても打ち直しが残ります。
単価の照合(注文の単価が取り決めと合っているか)や、読み取れなかった注文を人が確かめる画面も、仕様に入れておきます。
読めない注文は必ず出るので、その確かめ方が決まっていると、導入後の作業時間を正しく見込めます。
出荷の現場の機器をどう組むか
- ✓受注のデータから、送り状・納品書・出荷ラベルを自動で印字する機器
- ✓ピッキングした品物と出荷の指示を読み取りで照合する機器
- ✓ラベルを箱に自動で貼る装置(出荷の量が多い場合)
- ✓受注と在庫から材料の必要な数を計算し、仕入れ先への注文を作る仕組み
- ✓今ある販売管理のシステムへ受注のデータを渡す連携
事務の打ち込みと出荷の現場の書き写しを一続きで減らせると、事務と出荷の両方の時間を計画書に書けます。
見積書はソフト・機器・サービスを分けて受け取る

受発注の仕組みは、ソフトとサービスと機器が混ざるため、会社ごとに見積書の形がまちまちです。
経費の区分ごとに読めるよう、次の6つに分けてもらいます。
| 見積の項目 | 含まれるもの |
|---|---|
| 仕組みの構築 | 自社の取引先と出荷の流れに合わせた受発注の仕組みの設計と構築 |
| 注文書の読み取り | 読み取りの仕組みと、取引先ごとの型の登録(何社分か) |
| 出荷の機器 | ラベルの印字機、照合の読み取り機、ラベルを貼る装置 |
| 連携 | 販売管理・在庫・仕入れ先への注文とのデータの受け渡し |
| 導入の支援 | 品番の対応表の取り込み、操作の教育、立ち上げの立ち会い |
| クラウドの利用料 | クラウドで使う場合の月や年の利用料 |
型の登録が何社分まで含まれ、あとから取引先を足すときにいくらかかるかも書いてもらいます。
取引先が増えたときの費用が見えていると、計画期間の中での投資の見通しが立てやすくなります。
相見積もりは同じ一覧と同じ見本で比べる

補助の対象になる経費は、原則として2者以上の見積もりで比べ、最も安い会社以外を選ぶ場合は理由書を付けます。
受発注の仕組みは、画面の見た目では違いが分かりにくい設備です。
各社に同じ取引先の一覧と、件数の多い取引先の注文書の見本を数枚ずつ渡し、読み取りの結果を見せてもらうと、比べやすくなります。
理由書は、見本の読み取りでどれだけ人の確かめが要ったか、今の販売管理のシステムとつなげるか、取引先を足すときの費用の差を使って書けます。
自社の設備が対象になるかは、仕様の決め方と計画の示し方で変わります。
気になったらお気軽にご相談ください。

対象経費の区分を確かめる

一般型の対象経費は、機械装置・システム構築費が必須で、そのほかに運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費の区分があります。
仕組みの構築、読み取り、出荷の機器、連携は、主に機械装置・システム構築費で見ていきます。
クラウドで使う仕組みの利用料は、クラウドサービス利用費の区分があります。
どの期間の利用料が対象になるかは、公募要領で確かめて計画に入れます。
パソコンやタブレットのように、ほかの用途にも使える機器の扱いは、公募要領で確かめてから計画に入れます。
見積書でこうした機器を分けておくと、対象になる部分を整理しやすくなります。
カタログ注文型にある関連のカテゴリ
カタログ注文型の製品カテゴリ目次(令和8年10月8日版)では、「伝票処理・検品支援システム」の中に2-13-1 仕分検印機能付きシートリーダーがあります。
受発注の仕組みそのもののカテゴリは無いため、取引先と出荷の流れに合わせて組む計画は一般型で立てます。
補助額と減る時間の計算例(従業員45人の卸の会社の場合)

数字はすべて説明のための例です。
1日180件の注文を受け、出荷の送り状と材料の発注も手で作っている会社を考えます。
| 作業(例) | 今 | 導入後 |
|---|---|---|
| 受注の打ち込み | 180件×2分=360分 | 読み取り結果の確かめ 54分+読めない注文 30分 |
| 納期の回答 | 60分 | 20分 |
| 送り状と納品書 | 120分 | 15分 |
| 材料の発注 | 60分 | 15分 |
| 打ち間違いのやり直し | 30分 | なし |
| 合計 | 630分 | 134分 |
この例では1日496分が減り、省力化指数は(630-134)÷630で約0.79です。
年245日稼働なら年約2,030時間の事務の作業が減ります。
導入後に残る作業も正直に数える
読み取りの仕組みを入れても、読み取り結果を確かめる時間と、読めなかった注文を直す時間は残ります。
残る作業を導入後の欄に入れておくと、数字に無理がなくなります。
読めない注文の割合は、手書きの多い取引先や、毎回書式の変わる取引先で高くなります。
見積もりのときに試した見本の結果から、その割合を見込んでおくと、導入後の時間の根拠になります。
浮いた事務の時間を、取引先への提案や新しい取引先の受け入れに回す計画にすると、売上と付加価値額の伸びの説明につながります。
打ち間違いによる誤出荷が減ることも、返品と再出荷の費用が減る効果として書けます。
| 従業員数 | 補助上限 | 大幅賃上げ特例の場合 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 750万円 | 1,000万円 |
| 6〜20人 | 1,500万円 | 2,000万円 |
| 21〜50人 | 3,000万円 | 4,000万円 |
| 51〜100人 | 5,000万円 | 6,500万円 |
| 101人以上 | 8,000万円 | 1億円 |
補助率は中小企業が1/2で、最低賃金引上げ特例に当たると2/3に上がります。
小規模企業者・小規模事業者・再生事業者は2/3です。
仕組みの構築・読み取り・ラベルの印字機と照合の機器・連携で対象経費が1,800万円(例)なら、1/2で900万円です。
従業員21〜50人の補助上限は3,000万円なので、上限の中に収まります。
事務の時間は、日報に残っていないことが多い作業です。
1週間だけ、注文1件ごとに打ち込みの始めと終わりの時刻を残してもらうと、計画書の数字の根拠になります。
申請の流れとスケジュール(第9回)

一般型の第9回は、2026年11月4日に公募が始まっています。
受付の開始は12月上旬、締切は12月下旬の予定で、2027年3月下旬に採択の発表が予定されています(調整中・一般型の公式サイト)。
- 取引先・届き方・月の件数の一覧と、打ち込みや送り状づくりの時間を記録する
- 件数の多い取引先から読み取りの範囲を決め、出荷の機器の組み方を決める
- 同じ一覧と注文書の見本を2者以上に渡し、項目を分けた見積書をそろえる
- 3〜5年の計画で、労働生産性の年平均4.0%以上、1人当たり給与支給総額の年平均3.5%以上の伸びを示す
- 電子申請し、採択の発表から2か月以内に交付申請をする
- 交付決定のあとに発注し、品番の対応表の取り込み・立ち上げ・実績報告を終える
事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高くすること、従業員21名以上なら一般事業主行動計画を公表することも要件です。
補助事業期間は交付決定から14か月以内です。
品番の対応表づくりは、取引先の数が多いほど日数がかかります。
上位の取引先から順に作る段取りを見積もりの段階で決めておくと、期間内に立ち上げまで進めやすくなります。
よくある質問
Q. 取引先に注文の出し方を変えてもらう必要はありますか?
受け取る側で読み取る形にすれば、取引先には今の出し方のままで注文してもらえます。
取引先の画面から取り込む場合も、こちら側の手順で受け持てます。
Q. 販売管理のシステムがすでにあります。
今のシステムへ受注のデータを渡す形で組めます。
連携の範囲と費用は、今のシステムの会社にも確かめ、見積書の連携の項目に入れておきます。
Q. 取引先ごとのWeb画面が10を超えています。全部つなげますか?
画面ごとに取り込みの手順が違うため、最初は件数の多い画面から順につなぐのが現実的です。
見積書では、最初につなぐ画面の数と、あとから足すときの費用を分けてもらいます。
取引先の画面を見に行く作業は、1回は短くても1日に何度も発生します。
見に行った回数も記録に入れておくと、減る時間を小さく見積もりすぎずに済みます。
Q. 事務の作業でも省力化の計画になりますか?
なります。
受注から出荷の書類までの時間が減れば、効果として示せます。
出荷の現場の機器とつなぐ形にすると、事務と現場の両方の時間を数えられます。
受発注の自動化システムの補助金はTaigenに無料で相談できます
受発注の自動化は、取引先ごとの届き方と件数の一覧があれば、どこから始めると時間がいちばん減るかが見えてきます。
一覧をもとに、構成と見積書の分け方、対象経費の整理まで一緒に進めます。
Taigen株式会社は、採択158件・支援した補助金の総額28億円以上の実績をもとに、構成の整理から事業計画書づくり、採択後の交付申請・実績報告まで伴走します。
対象になるか、補助額はいくらになるか。
まずは無料でお確かめください。

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