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デジタル印刷機が入る前と後の印刷会社の1日|補助金の計画に書く時間

公開日: 最終更新日: Taigen株式会社(認定経営革新等支援機関)

結論

デジタル印刷機の補助金計画は、数百部の小さな仕事のために、版をつくって印刷機を合わせている時間を、1日の流れから拾うところから始めます。

入稿データの確認と面付け、宛名や番号の別刷りまで並べると、減る時間と補助額の見通しが立ちます。

印刷機1台の計画でも、自社の仕事のロットと受注の流れに合わせた仕様を説明できれば省力化投資補助金(一般型)で申請できます。

この記事でわかること

  • 版をつくる小ロットの仕事が重なる1日(導入前)
  • 版なしで刷る1日(導入後)
  • 1日の段取りとデータ準備の時間を数字にする(従業員28人の印刷会社の例)
  • 浮いた時間を、生産性と給与の要件にどうつなぐか
  • 補助額の例と、カタログにある印刷機のカテゴリ
  • 申請までの進め方(第9回)

この記事では、オフセット印刷機で小ロットの仕事も刷っている印刷会社を例に、デジタル印刷機が入る前と後の1日を並べ、時間の数え方、要件とのつなぎ方、補助額の例、カタログ注文型のカテゴリとの関係までを説明します。

版をつくる小ロットの仕事が重なる1日(導入前)

版をつくる小ロットの仕事が重なる1日(導入前)

朝、営業から回ってきた仕事の中に、案内状300部、チラシ500部、店舗のメニュー50部が混じっています。

部数が少なくても、オフセット印刷では版をつくり、印刷機を合わせる手順は大きな仕事と変わりません。

場面中身人がついている理由
データの受け付け入稿データを1件ずつ開き、文字の欠けや画像の粗さを確かめる直しが要るとお客様に連絡して待つ
面付け1枚の紙に何面並べるかを決め、手で配置する紙の大きさと後の断裁を考えながら組む
版の出力と取り付け版を出力し、印刷機に取り付ける仕事が替わるたびにくり返す
刷り出しインキの量と色の位置を合わせ、試し刷りの紙を確かめる色が合うまで捨てる紙が出る
後始末インキや版を替え、ローラーを洗う次の仕事に色が混じらないようにする
宛名・番号刷り上がった物に、別の機械で宛名や番号を入れる入れ間違いがないか照らし合わせる

小ロットの仕事は1件の売上が小さいのに、段取りの手順は大きな仕事と同じです。

刷っている時間より、刷り始めるまでの時間が長い仕事が、1日に何件も重なります。

版なしで刷る1日(導入後)

版なしで刷る1日(導入後)

デジタル印刷機は、データからそのまま刷るため、版の出力と取り付け、刷り出しの色合わせの多くがなくなります。

オフセット印刷機は大きな部数の仕事に集中させ、小ロットをデジタルに分けるのが、導入後の1日の組み立て方です。

  • データの受け付け
    入稿データの確認と、決めた面付けの型への配置をソフトが自動で行う
  • 刷る順番
    紙の種類ごとに仕事をまとめ、用紙の入れ替えが少ない順に並べる
  • 宛名・番号
    1枚ごとに違う中身を刷ると同時に入れ、カメラで照合する
  • オフセット印刷機
    段取りの回数が減り、大きな部数の仕事を続けて刷れる

デジタル印刷機で刷れる紙の厚さや大きさには、機種ごとに幅があります。

自社でよく使う紙が通るかを、実際の紙で試し刷りして確かめることが、仕様を決める最初の手順です。

ポイント

変わらない作業も書き分けます。

刷り上がったあとの断裁や折り、製本は、デジタル印刷機を入れても後加工の機械と人の仕事として残ります。

オーダーメイド性が表れる仕様

デジタル印刷機の仕様は、扱う紙の種類と厚さ、1か月の小ロットの仕事の件数、1枚ごとに違う中身を刷る仕事の割合、受注の仕組みとのつなぎ方で変わります。

自社の仕事の内訳から機種と周りのソフトを選んだ経緯を書けば、印刷機1台の計画でもオーダーメイド性を説明できます。

1日の段取りとデータ準備の時間を数字にする(従業員28人の印刷会社の例)

省力化投資補助金の申請の流れ

数字はすべて説明のための例です。

従業員28人の印刷会社で、1日に6件の小ロットの仕事をオフセット印刷機で刷っている場合を考えます。

作業(例)今導入後1日の時間(今→導入後)
版の出力・取り付けと刷り出しの色合わせ1件35分×6件用紙と色の確認 1件5分×6件210分→30分
インキ替えとローラーの洗浄1件10分×6件なし60分→0分
入稿データの確認と面付け2人×1.5時間ソフトの結果の確認 40分180分→40分
宛名・番号の別刷りと照合1人×1.5時間照合の結果の確認 15分90分→15分
合計540分→85分

この例では1日455分(7時間35分)の作業が減ります。

省力化指数は(540-85)÷540=約0.84で、年240日稼働なら年1,820時間です。

人件費を1時間2,500円(例)とすると、年約455万円分の時間を、新しいお客様の提案や後加工の仕事に回せる計算になります。

試し刷りで捨てていた紙が減る分は、時間とは別に書き添えます。

  • ✓1日の小ロットの仕事の件数と、1件あたりの部数
  • ✓版の出力から刷り出しの色が合うまでの分数
  • ✓インキ替えと洗浄の分数
  • ✓入稿データの確認と面付けにかかった時間と、直しの連絡の回数
  • ✓宛名や番号を別の機械で入れている件数と時間

自社の設備が対象になるかは、仕様の決め方と計画の示し方で変わります。
気になったらお気軽にご相談ください。

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浮いた時間を、生産性と給与の要件にどうつなぐか

浮いた時間を、生産性と給与の要件にどうつなぐか

一般型の計画では、減った時間の使い道と、会社の稼ぎがどう伸びるかまで書きます。

印刷会社なら、オフセット印刷機の段取りが減った分を大きな部数の仕事の受注に回す書き方が、付加価値額の伸びにつながります。

3〜5年の事業計画期間で、労働生産性は年平均4.0%以上、1人当たり給与支給総額は年平均3.5%以上の伸びを示します。

事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高くすることと、従業員21名以上の会社は一般事業主行動計画を公表することも要件です。

投資回収期間は、投資額を、1年に浮く人件費と増える付加価値額の合計で割って出します。

投資が2,400万円、浮く人件費が年約455万円、増える付加価値額が年345万円(例)なら、2,400万円÷800万円で約3年です。

名入れの商品や写真の商品など、新しい仕事を始めることが主な目的なら、省力化の計画とは考え方が違います。

新しい製品やサービスの開発を伴う計画は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金のほうが合う場合があります(公式サイト)。

補助額の例と、カタログにある印刷機のカテゴリ

補助額の例と、カタログにある印刷機のカテゴリ

一般型の補助上限は従業員数で決まり、カッコ内は大幅賃上げ特例に当たる場合の額です。

従業員数補助上限大幅賃上げ特例の場合
5人以下750万円1,000万円
6〜20人1,500万円2,000万円
21〜50人3,000万円4,000万円
51〜100人5,000万円6,500万円
101人以上8,000万円1億円

中小企業は経費の1/2が補助され、最低賃金引上げ特例に当たれば2/3です。

小規模企業者・小規模事業者・再生事業者の補助率は2/3です。

構成(例)対象になる経費(税抜)補助率補助額
デジタル印刷機+入稿確認と自動面付けのソフト2,400万円1/21,200万円
同じ構成で最低賃金引上げ特例に当たる場合2,400万円2/31,600万円
上に1枚ごとに違う中身を刷るソフトと照合カメラを加えた構成2,800万円1/21,400万円

従業員21〜50人の上限は3,000万円なので、どの例も上限の中です。

補助金が入るのは据え付けと支払いを終えたあとなので、印刷機の代金は先に自社で払う資金繰りを組んでおきます。

カタログ注文型の目次にあるカテゴリ

カタログ注文型の製品カテゴリ目次(令和8年10月8日版)の「印刷機械、紙加工関連機械」には、2-3-4 産業用枚葉デジタル印刷機(目次の製品登録数115)があります。

ほかに、2-3-13 産業用デジタルラベル印刷機、2-3-14 産業用小ロット印刷対応デジタル印刷機(フラットベッドタイプ/ロールタイプ)も並んでいます(カタログ注文型の公式サイト)。

ポイント

カテゴリがあっても、検討中の機種が製品として登録されているかは機種ごとに違うため、見積もりを頼むときに販売店へ確かめます。

1回の申請で入れられる製品は1種類なので、印刷機と受注データのつなぎ込みまで自社の流れに合わせて組むなら、一般型のほうが計画を立てやすくなります。

申請までの進め方(第9回)

省力化投資補助金の申請の流れ

一般型の第9回は2026年11月4日に公募が始まりました。

申請の受付は12月上旬から、締切は12月下旬の予定です(一般型の公式サイト)。

採択の結果は2027年3月下旬に出る見込み(調整中)です。

  1. 1〜2週間、小ロットの仕事ごとに段取りとデータ準備の時間を記録する
  2. よく使う紙で試し刷りをして、刷れる紙と仕上がりを確かめる
  3. 印刷機・ソフト・照合カメラ・据え付けを分けた見積書を2者以上からそろえる
  4. 決算書の付加価値額(営業利益・人件費・減価償却費)をもとに、3〜5年の伸びを試算する
  5. 計画書を仕上げ、GビズIDプライムを使って電子申請する
  6. 採択されたら2か月以内に交付申請を出し、交付が決まってから印刷機を発注する
  7. 据え付け後に代金を払い、実績報告を経て補助金を受け取り、その後も効果を報告する

第9回の補助事業期間は交付決定から14か月以内です。

受注の仕組みとのつなぎ込みは、印刷機の据え付けより時間がかかることがあるので、つなぐ先の仕組みの会社にも早めに相談しておきます。

注意

デジタル印刷機は、刷った枚数に応じて保守の料金がかかる契約が多い機械です。

見積書で本体と保守の契約を分けてもらうと、補助の対象になる部分と毎月の費用を整理しやすくなります。

よくある質問

Q. オフセット印刷機を手放さないと計画になりませんか?

手放す必要はありません。

小ロットをデジタル印刷機に分け、オフセット印刷機は大きな部数に集中させる形で、段取りの時間がどれだけ減るかを示せば計画になります。

Q. 面付けや受注のソフトの費用も補助の対象になりますか?

印刷機と一緒に使うソフトは、システム構築費などの区分に当たり得ます。

見積書でソフトの費用を分け、どの作業を減らすためのものかを計画書で説明しておくと、扱いを判断しやすくなります。

Q. 名入れの商品を始めたいのですが、省力化の計画になりますか?

新しい商品を始めることだけが目的だと、省力化の説明にはなりにくくなります。

今の仕事で版づくりやデータ準備にかかっている時間を先に数え、その上で新しい仕事を浮いた時間の使い道として書くと筋が通ります。

デジタル印刷機の補助金はTaigenに無料で相談できます

印刷会社の計画で効くのは、機種の比較表より、小ロットの段取りに今どれだけ時間を取られているかの記録です。

仕事ごとの数字があれば、印刷機とソフトをどう組めば減る時間がいちばん大きくなるかを、一緒に詰められます。

Taigen株式会社は採択158件・支援した補助金の総額28億円以上の実績があり、構成の検討、事業計画書、採択後の交付申請と実績報告まで伴走します。

12月下旬の予定の第9回締切に向けて、早めにご相談ください。

対象になるか、補助額はいくらになるか。
まずは無料でお確かめください。

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この記事を書いた人

加藤 巧海

加藤 巧海

1996年広島県生まれ。大手コンサル会社にて経営計画・資金繰り・補助金支援を経験後、上野と共にTaigen株式会社を設立。現在は取締役として、補助金申請支援の商談と、設備メーカー・販売会社との提携づくりを担当。想像力・共感力に優れ、事業者がその事業に取り組む情熱や動機をうまく聞き出し言語化。明るい性格で「加藤さんと話して挑戦する気持ちになれた」と評判。趣味はボイストレーニング。

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