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自動洗車機はカタログ注文型と一般型、どちらで申請するか

公開日: 最終更新日: Taigen株式会社(認定経営革新等支援機関)

結論

自動洗車機の補助金は、洗車機1台を早く入れたいならカタログ注文型、精算や水の処理まで組むなら一般型が基本の分け方です。

カタログ注文型の目次には「1-6-5 自動車両洗浄機」のカテゴリがあり、登録製品なら随時申請できます。

一般型は、洗う車と台数、洗い方に合わせて仕様を決めれば、本体1台の計画でも申請できます。

この記事でわかること

  • カタログ注文型にある「1-6-5 自動車両洗浄機」
  • カタログ注文型で洗車機を入れるときの中身
  • 一般型で洗車の流れごと計画するときの中身
  • 2つの型を比べて、自社に合う方を決める
  • 補助額と減る時間の例(従業員12人の給油所)
  • 洗車に新しいサービスを足すなら新事業進出・ものづくり補助金

この記事では、カタログのカテゴリの中身、2つの型それぞれで洗車機を入れるときの進め方、比べる表、補助額の例、新しいサービスを始める場合の別の補助金までを、順に説明します。

カタログ注文型にある「1-6-5 自動車両洗浄機」

カタログ注文型にある「1-6-5 自動車両洗浄機」

カタログ注文型の製品カテゴリ目次(令和8年10月8日版)の自動車整備の分野に、1-6-5 自動車両洗浄機があります。

目次の時点で27製品が登録されていて、対象業種には運輸業、小売業、製造業、自動車整備業、廃棄物処理業、物品賃貸業が並んでいます。

給油所だけでなく、トラックを持つ運送会社やレンタカーの会社も対象業種に入っている点が、このカテゴリの特徴です。

同じ目次には1-6-4 自動車向け塗装ブースもありますが、1回の申請で入れられるのは1種類の製品です。

注意

検討している洗車機がカタログに登録された製品かどうかは、機種ごとに違います。

見積もりを頼むときに、販売店にカタログ登録製品かを確かめておくと、型の選び方がすぐ決まります。

カタログ注文型で洗車機を入れるときの中身

カタログ注文型で洗車機を入れるときの中身

カタログ注文型は、登録された製品を、販売事業者と一緒に申請する型です(カタログ注文型の公式サイト)。

事業計画書を一から作る一般型と比べて、手続きが軽く、申請から概ね1〜2か月で採択・交付決定まで進みます。

  • ✓今の手洗いや古い洗車機を、登録された洗車機1台に替える計画である
  • ✓洗う車の高さ・幅・長さが、登録機種の範囲に収まる
  • ✓据え付けなどの導入経費が、本体価格の2割に収まる見込みがある
  • ✓公募の締切を待たずに、繁忙期の前に入れたい

補助上限は従業員5人以下で500万円、6〜20人で750万円、21人以上で1,000万円です(大幅な賃上げでそれぞれ750万円・1,000万円・1,500万円)。

補助率は1/2以下で、製品ごとに決められた上限の2倍を超える価格だと1/2を下回ります。

洗車機は基礎や排水の工事が要ることが多い設備です。

工事の費用が本体価格の2割を超えそうなら、その差額は自社で持つことになるため、工事の見積もりを先に取って確かめます。

一般型で洗車の流れごと計画するときの中身

省力化投資補助金の申請の流れ

一般型は、自社の現場に合わせて仕様を決めた設備(オーダーメイド設備)を対象にする型です(一般型の公式サイト)。

洗車機のオーダーメイド性は、たとえば次の項目に表れます。

  • 方式
    止まった車の上を機械が往復する門型か、車がコンベヤで進むトンネル型か、トラックやバスが通り抜ける大型車用か
  • 洗う車
    乗用車中心か、背の高い車や荷台付きの車まで洗うか、1日に何台か
  • 前処理と乾燥
    泥・虫・ホイールの汚れを高圧で落とす工程と、送風の乾燥をどこまで機械に任せるか
  • 支払いの仕組み
    精算機、会員カード、洗車券とどうつなぐか
  • 水の扱い
    洗い水を再利用するか、冬の凍結をどう防ぐか、排水をどう処理するか

一般型では単価50万円(税抜)以上の機械装置等を1つ以上含め、事業計画期間3〜5年で労働生産性を年平均4.0%以上伸ばす計画にします。

給与と最低賃金の要件もあるため、時給の見直しまで含めて組みます。

給与の要件は、1人当たり給与支給総額の年平均3.5%以上の増加と、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高くすることです。

従業員21名以上なら一般事業主行動計画の公表も要ります。

見積書で分けておく項目

一般型で洗車機の計画を組むときは、見積書を機器と工事に分けて作ってもらいます。

どの機器がどの作業を減らすかを、計画書で1つずつ説明しやすくなるからです。

見積書の項目減らす作業・決める中身
洗車機本体(方式・洗える車の寸法・コースの数)手洗い、ブラシでの屋根や側面の洗い
高圧の前処理・泡の装置泥・虫・ホイールの手での前落とし
送風の乾燥機タオルでの拭き上げ
精算機・会員カードの読み取り誘導・付き添い・料金の受け取り
洗い水の再利用・排水の処理装置水の使用量の管理、槽の掃除の回数
基礎・排水の工事、据え付け、運搬機器とは別に、日程と費用を確かめる
ポイント

見積もりは2者以上から取ります。

いちばん安い会社以外を選ぶなら、洗える車の寸法や前処理の性能など、選んだ理由を書面にまとめておきます。

自社の設備が対象になるかは、仕様の決め方と計画の示し方で変わります。
気になったらお気軽にご相談ください。

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2つの型を比べて、自社に合う方を決める

2つの型を比べて、自社に合う方を決める

洗車機の計画で迷いやすい点に絞って、2つの型を並べます。

比べる点カタログ注文型一般型
設備の決め方カタログに登録された洗車機から選ぶ洗う車・台数・洗い方から仕様を決める
補助上限500万〜1,000万円(大幅な賃上げで750万〜1,500万円)750万〜8,000万円(大幅賃上げ特例で1,000万円〜1億円)
補助率1/2以下中小企業1/2(特例2/3)、小規模企業者など2/3
受付の時期随時(2027年3月末頃まで)公募の回ごと(第9回は12月上旬受付開始・12月下旬締切の予定)
入れられるもの1種類の製品と導入経費(本体価格の2割まで)洗車機に精算機・水の再利用・前処理・乾燥を組んだ構成
申請の進め方販売事業者と共同で申請する自社で事業計画書を作り、電子申請して審査を受ける
採択までの時間申請から概ね1〜2か月で採択・交付決定第9回の採択発表は2027年3月下旬の予定(調整中)

決め手になるのは、スタッフの時間がどこで取られているかです。

手洗いそのものが重いならカタログ型の1台でも効果が出ます。

反対に、洗車機の前での誘導や料金の受け取り、洗う前の泥落としにも人が張り付いているなら、精算機や前処理まで組める一般型のほうが、減る時間を大きく示せます。

運送会社の大型車用の洗車機のように、車の寸法から機械を決める計画も、一般型が合います。

補助額と減る時間の例(従業員12人の給油所)

補助額と減る時間の例(従業員12人の給油所)

数字はすべて説明のための例です。

従業員12人の給油所で、1日に手洗いの洗車を10台受け、洗車機に30台が入る場合を考えます。

作業(例)今導入後1日の時間(今→導入後)
受注した洗車の手洗い2人×25分×10台洗車機+1人の拭き上げ8分×10台500分→80分
洗車機の前での誘導・付き添い・料金の受け取り1人×3分×30台セルフの精算で、困ったときだけ対応90分→10分
泥や虫の手での前落とし1人×5分×10台高圧の前処理で、残りだけ手で50分→10分
合計640分→100分

この例では1日640分の作業が100分になり、1日540分(9時間)の作業がスタッフの手から離れます。

省力化指数(設備で減る作業の割合)は(640-100)÷640で約0.84、年間360日の営業なら年3,240時間です。

従業員数補助上限大幅賃上げ特例の場合
5人以下750万円1,000万円
6〜20人1,500万円2,000万円
21〜50人3,000万円4,000万円
51〜100人5,000万円6,500万円
101人以上8,000万円1億円
ケース(例)補助の対象になる経費(税抜)補助率補助額
カタログ注文型:登録製品の洗車機1台(本体1,200万円+導入経費240万円)1,440万円1/2720万円
一般型:洗車機+精算機+高圧の前処理+洗い水の再利用2,400万円1/21,200万円
一般型で最低賃金引上げ特例に当たる場合2,400万円2/31,600万円(上限1,500万円で頭打ち)

カタログ注文型の例は、6〜20人の上限750万円に収まります。

一般型の特例の例は、6〜20人の上限1,500万円で止まります。

ポイント

浮いたスタッフの時間を、タイヤやオイルの交換、車検の受付に回す計画にすると、労働生産性の伸びと賃上げの原資を一緒に説明できます。

洗車に新しいサービスを足すなら新事業進出・ものづくり補助金

洗車に新しいサービスを足すなら新事業進出・ものづくり補助金

洗車機を入れて、これまでやっていなかった新しいサービスを始める場合は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金も選択肢になります(公式サイト)。

たとえば、給油所が大型車の洗車を新しい事業として始めるような計画です。

革新的新製品・サービス枠は750万〜2,500万円(特例で最大3,500万円)、新事業進出枠は2,500万〜7,000万円(特例で最大9,000万円)が補助上限の幅です。

第2回は11月30日に申請受付が始まり、12月25日15時に締め切られます。

ただし、機械を入れるだけで、新しい製品やサービスの開発を伴わない計画は対象になりません。

今の洗車の人手を減らすことが目的なら、省力化投資補助金のほうが計画の筋に合います。

申請までの進め方

省力化投資補助金の申請の流れ

どちらの型でも、最初にやることは同じです。

手洗い・誘導・前落としに使っている時間を1週間測ります。

  1. 1日の洗車の台数と車の種類、手洗い・拭き上げ・誘導・料金の受け取りの人数と時間を記録する
  2. 販売店に、検討中の洗車機がカタログ登録製品かを確かめる
  3. カタログ型なら販売店と申請の準備を進め、一般型なら洗車機・精算機・水の処理・工事を分けた見積書をそろえる
  4. 一般型は事業計画書をまとめ、第9回の締切(12月下旬の予定)までに電子申請する
  5. 交付決定を受けてから発注し、据え付け・支払・実績報告へ進む

一般型の第9回は、採択発表から2か月以内に交付申請を行い、補助事業期間は交付決定から14か月以内です。

洗車を止める工事の時期は、売上の少ない季節に合わせて組みます。

よくある質問

Q. 今ある洗車機の買い替えでも使えますか?

使えます。

カタログ注文型なら登録製品への買い替えとして、一般型なら、セルフの精算や大きな車への対応など、スタッフの作業が減る仕様を示して計画します。

今と同じ使い方の機械に替えるだけだと、減る時間の説明が弱くなります。

Q. 洗車機と精算機を、カタログ注文型でまとめて申請できますか?

カタログ注文型は1回の申請で複数種類の製品を入れられません。

精算機や水の処理装置まで一緒に入れたいなら、一般型でまとめて計画するのが進めやすい形です。

Q. 運送会社が自社のトラックを洗う場合はどちらが合いますか?

大型車用の洗車機が登録製品にあればカタログ注文型も使えます。

車庫の広さやトラックの寸法に合わせて機械を決め、洗い水の再利用まで組むなら、一般型で計画するほうが仕様の説明がしやすくなります。

自動洗車機の補助金はTaigenに無料で相談できます

自動洗車機は、カタログ注文型と一般型のどちらでも申請できる設備です。

登録製品かどうか、工事がどこまで要るか、スタッフの時間がどこで取られているかを伺い、どちらで申請するかを一緒に決めます。

Taigen株式会社は、採択158件・支援した補助金の総額28億円以上の実績をもとに、型の選び方から事業計画書づくり、交付申請・実績報告まで伴走します。

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まずは無料でお確かめください。

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この記事を書いた人

加藤 巧海

加藤 巧海

1996年広島県生まれ。大手コンサル会社にて経営計画・資金繰り・補助金支援を経験後、上野と共にTaigen株式会社を設立。現在は取締役として、補助金申請支援の商談と、設備メーカー・販売会社との提携づくりを担当。想像力・共感力に優れ、事業者がその事業に取り組む情熱や動機をうまく聞き出し言語化。明るい性格で「加藤さんと話して挑戦する気持ちになれた」と評判。趣味はボイストレーニング。

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