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自動洗車機はカタログ注文型と一般型、どちらで申請するか
公開日: 最終更新日: Taigen株式会社(認定経営革新等支援機関)
自動洗車機の補助金は、洗車機1台を早く入れたいならカタログ注文型、精算や水の処理まで組むなら一般型が基本の分け方です。
カタログ注文型の目次には「1-6-5 自動車両洗浄機」のカテゴリがあり、登録製品なら随時申請できます。
一般型は、洗う車と台数、洗い方に合わせて仕様を決めれば、本体1台の計画でも申請できます。
この記事でわかること
- カタログ注文型にある「1-6-5 自動車両洗浄機」
- カタログ注文型で洗車機を入れるときの中身
- 一般型で洗車の流れごと計画するときの中身
- 2つの型を比べて、自社に合う方を決める
- 補助額と減る時間の例(従業員12人の給油所)
- 洗車に新しいサービスを足すなら新事業進出・ものづくり補助金
この記事では、カタログのカテゴリの中身、2つの型それぞれで洗車機を入れるときの進め方、比べる表、補助額の例、新しいサービスを始める場合の別の補助金までを、順に説明します。
カタログ注文型にある「1-6-5 自動車両洗浄機」

カタログ注文型の製品カテゴリ目次(令和8年10月8日版)の自動車整備の分野に、1-6-5 自動車両洗浄機があります。
目次の時点で27製品が登録されていて、対象業種には運輸業、小売業、製造業、自動車整備業、廃棄物処理業、物品賃貸業が並んでいます。
給油所だけでなく、トラックを持つ運送会社やレンタカーの会社も対象業種に入っている点が、このカテゴリの特徴です。
同じ目次には1-6-4 自動車向け塗装ブースもありますが、1回の申請で入れられるのは1種類の製品です。
検討している洗車機がカタログに登録された製品かどうかは、機種ごとに違います。
見積もりを頼むときに、販売店にカタログ登録製品かを確かめておくと、型の選び方がすぐ決まります。
カタログ注文型で洗車機を入れるときの中身

カタログ注文型は、登録された製品を、販売事業者と一緒に申請する型です(カタログ注文型の公式サイト)。
事業計画書を一から作る一般型と比べて、手続きが軽く、申請から概ね1〜2か月で採択・交付決定まで進みます。
- ✓今の手洗いや古い洗車機を、登録された洗車機1台に替える計画である
- ✓洗う車の高さ・幅・長さが、登録機種の範囲に収まる
- ✓据え付けなどの導入経費が、本体価格の2割に収まる見込みがある
- ✓公募の締切を待たずに、繁忙期の前に入れたい
補助上限は従業員5人以下で500万円、6〜20人で750万円、21人以上で1,000万円です(大幅な賃上げでそれぞれ750万円・1,000万円・1,500万円)。
補助率は1/2以下で、製品ごとに決められた上限の2倍を超える価格だと1/2を下回ります。
洗車機は基礎や排水の工事が要ることが多い設備です。
工事の費用が本体価格の2割を超えそうなら、その差額は自社で持つことになるため、工事の見積もりを先に取って確かめます。
一般型で洗車の流れごと計画するときの中身

一般型は、自社の現場に合わせて仕様を決めた設備(オーダーメイド設備)を対象にする型です(一般型の公式サイト)。
洗車機のオーダーメイド性は、たとえば次の項目に表れます。
- 方式
止まった車の上を機械が往復する門型か、車がコンベヤで進むトンネル型か、トラックやバスが通り抜ける大型車用か - 洗う車
乗用車中心か、背の高い車や荷台付きの車まで洗うか、1日に何台か - 前処理と乾燥
泥・虫・ホイールの汚れを高圧で落とす工程と、送風の乾燥をどこまで機械に任せるか - 支払いの仕組み
精算機、会員カード、洗車券とどうつなぐか - 水の扱い
洗い水を再利用するか、冬の凍結をどう防ぐか、排水をどう処理するか
一般型では単価50万円(税抜)以上の機械装置等を1つ以上含め、事業計画期間3〜5年で労働生産性を年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
給与と最低賃金の要件もあるため、時給の見直しまで含めて組みます。
給与の要件は、1人当たり給与支給総額の年平均3.5%以上の増加と、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高くすることです。
従業員21名以上なら一般事業主行動計画の公表も要ります。
見積書で分けておく項目
一般型で洗車機の計画を組むときは、見積書を機器と工事に分けて作ってもらいます。
どの機器がどの作業を減らすかを、計画書で1つずつ説明しやすくなるからです。
| 見積書の項目 | 減らす作業・決める中身 |
|---|---|
| 洗車機本体(方式・洗える車の寸法・コースの数) | 手洗い、ブラシでの屋根や側面の洗い |
| 高圧の前処理・泡の装置 | 泥・虫・ホイールの手での前落とし |
| 送風の乾燥機 | タオルでの拭き上げ |
| 精算機・会員カードの読み取り | 誘導・付き添い・料金の受け取り |
| 洗い水の再利用・排水の処理装置 | 水の使用量の管理、槽の掃除の回数 |
| 基礎・排水の工事、据え付け、運搬 | 機器とは別に、日程と費用を確かめる |
見積もりは2者以上から取ります。
いちばん安い会社以外を選ぶなら、洗える車の寸法や前処理の性能など、選んだ理由を書面にまとめておきます。
自社の設備が対象になるかは、仕様の決め方と計画の示し方で変わります。
気になったらお気軽にご相談ください。

2つの型を比べて、自社に合う方を決める

洗車機の計画で迷いやすい点に絞って、2つの型を並べます。
| 比べる点 | カタログ注文型 | 一般型 |
|---|---|---|
| 設備の決め方 | カタログに登録された洗車機から選ぶ | 洗う車・台数・洗い方から仕様を決める |
| 補助上限 | 500万〜1,000万円(大幅な賃上げで750万〜1,500万円) | 750万〜8,000万円(大幅賃上げ特例で1,000万円〜1億円) |
| 補助率 | 1/2以下 | 中小企業1/2(特例2/3)、小規模企業者など2/3 |
| 受付の時期 | 随時(2027年3月末頃まで) | 公募の回ごと(第9回は12月上旬受付開始・12月下旬締切の予定) |
| 入れられるもの | 1種類の製品と導入経費(本体価格の2割まで) | 洗車機に精算機・水の再利用・前処理・乾燥を組んだ構成 |
| 申請の進め方 | 販売事業者と共同で申請する | 自社で事業計画書を作り、電子申請して審査を受ける |
| 採択までの時間 | 申請から概ね1〜2か月で採択・交付決定 | 第9回の採択発表は2027年3月下旬の予定(調整中) |
決め手になるのは、スタッフの時間がどこで取られているかです。
手洗いそのものが重いならカタログ型の1台でも効果が出ます。
反対に、洗車機の前での誘導や料金の受け取り、洗う前の泥落としにも人が張り付いているなら、精算機や前処理まで組める一般型のほうが、減る時間を大きく示せます。
運送会社の大型車用の洗車機のように、車の寸法から機械を決める計画も、一般型が合います。
補助額と減る時間の例(従業員12人の給油所)

数字はすべて説明のための例です。
従業員12人の給油所で、1日に手洗いの洗車を10台受け、洗車機に30台が入る場合を考えます。
| 作業(例) | 今 | 導入後 | 1日の時間(今→導入後) |
|---|---|---|---|
| 受注した洗車の手洗い | 2人×25分×10台 | 洗車機+1人の拭き上げ8分×10台 | 500分→80分 |
| 洗車機の前での誘導・付き添い・料金の受け取り | 1人×3分×30台 | セルフの精算で、困ったときだけ対応 | 90分→10分 |
| 泥や虫の手での前落とし | 1人×5分×10台 | 高圧の前処理で、残りだけ手で | 50分→10分 |
| 合計 | 640分→100分 |
この例では1日640分の作業が100分になり、1日540分(9時間)の作業がスタッフの手から離れます。
省力化指数(設備で減る作業の割合)は(640-100)÷640で約0.84、年間360日の営業なら年3,240時間です。
| 従業員数 | 補助上限 | 大幅賃上げ特例の場合 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 750万円 | 1,000万円 |
| 6〜20人 | 1,500万円 | 2,000万円 |
| 21〜50人 | 3,000万円 | 4,000万円 |
| 51〜100人 | 5,000万円 | 6,500万円 |
| 101人以上 | 8,000万円 | 1億円 |
| ケース(例) | 補助の対象になる経費(税抜) | 補助率 | 補助額 |
|---|---|---|---|
| カタログ注文型:登録製品の洗車機1台(本体1,200万円+導入経費240万円) | 1,440万円 | 1/2 | 720万円 |
| 一般型:洗車機+精算機+高圧の前処理+洗い水の再利用 | 2,400万円 | 1/2 | 1,200万円 |
| 一般型で最低賃金引上げ特例に当たる場合 | 2,400万円 | 2/3 | 1,600万円(上限1,500万円で頭打ち) |
カタログ注文型の例は、6〜20人の上限750万円に収まります。
一般型の特例の例は、6〜20人の上限1,500万円で止まります。
浮いたスタッフの時間を、タイヤやオイルの交換、車検の受付に回す計画にすると、労働生産性の伸びと賃上げの原資を一緒に説明できます。
洗車に新しいサービスを足すなら新事業進出・ものづくり補助金

洗車機を入れて、これまでやっていなかった新しいサービスを始める場合は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金も選択肢になります(公式サイト)。
たとえば、給油所が大型車の洗車を新しい事業として始めるような計画です。
革新的新製品・サービス枠は750万〜2,500万円(特例で最大3,500万円)、新事業進出枠は2,500万〜7,000万円(特例で最大9,000万円)が補助上限の幅です。
第2回は11月30日に申請受付が始まり、12月25日15時に締め切られます。
ただし、機械を入れるだけで、新しい製品やサービスの開発を伴わない計画は対象になりません。
今の洗車の人手を減らすことが目的なら、省力化投資補助金のほうが計画の筋に合います。
申請までの進め方

どちらの型でも、最初にやることは同じです。
手洗い・誘導・前落としに使っている時間を1週間測ります。
- 1日の洗車の台数と車の種類、手洗い・拭き上げ・誘導・料金の受け取りの人数と時間を記録する
- 販売店に、検討中の洗車機がカタログ登録製品かを確かめる
- カタログ型なら販売店と申請の準備を進め、一般型なら洗車機・精算機・水の処理・工事を分けた見積書をそろえる
- 一般型は事業計画書をまとめ、第9回の締切(12月下旬の予定)までに電子申請する
- 交付決定を受けてから発注し、据え付け・支払・実績報告へ進む
一般型の第9回は、採択発表から2か月以内に交付申請を行い、補助事業期間は交付決定から14か月以内です。
洗車を止める工事の時期は、売上の少ない季節に合わせて組みます。
よくある質問
Q. 今ある洗車機の買い替えでも使えますか?
使えます。
カタログ注文型なら登録製品への買い替えとして、一般型なら、セルフの精算や大きな車への対応など、スタッフの作業が減る仕様を示して計画します。
今と同じ使い方の機械に替えるだけだと、減る時間の説明が弱くなります。
Q. 洗車機と精算機を、カタログ注文型でまとめて申請できますか?
カタログ注文型は1回の申請で複数種類の製品を入れられません。
精算機や水の処理装置まで一緒に入れたいなら、一般型でまとめて計画するのが進めやすい形です。
Q. 運送会社が自社のトラックを洗う場合はどちらが合いますか?
大型車用の洗車機が登録製品にあればカタログ注文型も使えます。
車庫の広さやトラックの寸法に合わせて機械を決め、洗い水の再利用まで組むなら、一般型で計画するほうが仕様の説明がしやすくなります。
自動洗車機の補助金はTaigenに無料で相談できます
自動洗車機は、カタログ注文型と一般型のどちらでも申請できる設備です。
登録製品かどうか、工事がどこまで要るか、スタッフの時間がどこで取られているかを伺い、どちらで申請するかを一緒に決めます。
Taigen株式会社は、採択158件・支援した補助金の総額28億円以上の実績をもとに、型の選び方から事業計画書づくり、交付申請・実績報告まで伴走します。
対象になるか、補助額はいくらになるか。
まずは無料でお確かめください。

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