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3Dレーザースキャナーはカタログ注文型と一般型、どちらで申請するか
公開日: 最終更新日: Taigen株式会社(認定経営革新等支援機関)
3Dレーザースキャナーには、カタログ注文型の製品カテゴリに「2-7-2 地上型3Dレーザースキャナー」があります。
建物や工場の現況を測る据え置き型を1台入れるなら、登録製品を選んでカタログ注文型で申請する道があり、ソフトや手で持つ型まで自社の図面づくりに合わせて組むなら一般型が合います。
どちらにするかは、測ったあとの図面づくりまで含めて、どこに人の時間が取られているかで決めます。
この記事でわかること
- カタログ注文型の「2-7-2 地上型3Dレーザースキャナー」
- カタログ注文型でスキャナーを入れるときの中身
- 一般型で、現況調査から図面づくりまで計画するときの中身
- 2つの型を比べる表と、どちらが合うか
- 現況調査のどこに人の時間が取られているか
- 補助額と減る時間の計算例(従業員12人の設備工事会社の場合)
この記事では、カタログのカテゴリの中身、カタログ注文型と一般型それぞれの進め方、2つを比べる表と選び方、補助額の計算例、新しい事業を始める場合の補助金までを、順に説明します。
カタログ注文型の「2-7-2 地上型3Dレーザースキャナー」

カタログ注文型の製品カテゴリ目次(令和8年10月8日版)では、「測量機器」の中に2-7-2 地上型3Dレーザースキャナーがあり、製品登録数は19です。
対象業種は建設業と専門・技術サービス業、対象の業務は調査・測量、施工、検査とされています。
| 目次の項目 | 中身(令和8年10月8日版) |
|---|---|
| カテゴリ | 2-7-2 地上型3Dレーザースキャナー |
| 分類 | 測量機器 |
| 製品登録数 | 19 |
| 対象業種 | 建設業、専門・技術サービス業 |
| 対象業務 | 調査・測量、施工、検査 |
同じ「測量機器」には、2-7-1 測量機(自動視準・自動追尾機能付き高機能トータルステーション)、2-7-3 GNSS測量機(RTK)、2-7-4 写真測量用ドローン/LiDAR測量用ドローンもあります。
地上型は三脚に据えて測る型のことで、手で持つ型とは別です。
部品や金型の形を測る手で持つ型のスキャナーは、この目次には見当たりません。
製造業の検査で近いものとしては「精密測定・品質管理機器」の3-8-1 CNC三次元測定機がありますが、これは測定子や光で寸法を測る据え置きの測定機で、スキャナーとは別のカテゴリです。
カテゴリがあっても、検討している機種が製品として登録されているかは製品ごとに違います。
見積もりを取る前に、販売店にカタログの登録製品かどうかを確かめておくと、進め方を早く決められます。
カタログ注文型でスキャナーを入れるときの中身

カタログ注文型は、あらかじめ登録された製品の中から選び、販売事業者と共同で申請する仕組みです。
受付は随時で、2027年3月末頃まで申請できます(カタログ注文型の公式サイト)。
- 補助上限:従業員5人以下 500万円(750万円)、6〜20人 750万円(1,000万円)、21人以上 1,000万円(1,500万円)。
カッコ内は大幅な賃上げをする場合 - 補助率:1/2以下
- 対象経費:製品本体と導入経費(本体価格の2割まで)
- 1回の申請で、複数の種類の製品はまとめられない
- 採択と交付決定は、申請から概ね1〜2か月
スキャナー本体と、測ったデータをつなぎ合わせるソフトが1つの登録製品として扱われるかは、製品の登録の中身によります。
ドローンやトータルステーションを一緒に入れたい場合は、種類が違うため別の申請になります。
一般型で、現況調査から図面づくりまで計画するときの中身

一般型は、自社の業務に合わせて設備を選び、事業計画書で審査を受ける仕組みです。
本体1台でも、測る対象と図面づくりに合わせた仕様を説明できれば申請できます。
3Dレーザースキャナーでオーダーメイド性(自社の業務に合わせた仕様)になるのは、次のような項目です。
- ✓測る対象の大きさと、測れる距離(建物か、工場の配管か、部品か)
- ✓要る精度と、1か所を測るのにかかる時間
- ✓光る金属面や黒い面、暗い場所での測りやすさ
- ✓点群(点の集まりの3次元データ)をつなぎ合わせるソフトと、今の設計ソフトへの渡し方
- ✓据え置き型と手で持つ型の組み合わせ
一般型の第9回は、12月上旬に申請受付が始まり、12月下旬に締め切られる予定です(一般型の公式サイト)。
補助率は中小企業1/2(最低賃金引上げ特例で2/3)、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者2/3で、補助上限は従業員数に応じて750万円から8,000万円です。
自社の設備が対象になるかは、仕様の決め方と計画の示し方で変わります。
気になったらお気軽にご相談ください。

2つの型を比べる表と、どちらが合うか

2つの型の違いを、スキャナーの計画に関わる項目で並べます。
| 項目 | カタログ注文型 | 一般型(第9回) |
|---|---|---|
| 選べる設備 | 登録製品から1種類 | 自社の業務に合わせて構成を決める |
| 補助上限 | 500万円〜1,000万円(大幅な賃上げで750万円〜1,500万円) | 750万円〜8,000万円(大幅賃上げ特例で1,000万円〜1億円) |
| 補助率 | 1/2以下 | 中小1/2(特例2/3)、小規模・再生2/3 |
| 受付 | 随時(2027年3月末頃まで) | 12月上旬〜12月下旬の予定 |
| 申請の進め方 | 販売事業者と共同で申請 | 事業計画書を作り、自社で電子申請 |
| 生産性の要件 | 労働生産性 年平均3.0%以上 | 労働生産性 年平均4.0%以上ほか |
カタログ注文型が合う計画
改修工事や測量の現況調査で、まず据え置き型を1台入れて現場での採寸の時間を減らしたい計画なら、カタログ注文型が合います。
締切を待たずに申請でき、交付決定までが早いのが利点です。
一般型が合う計画
測ったあとの図面づくりの時間が長い会社や、建物の調査と部品の採寸の両方がある会社は、一般型で組むほうが減る時間を大きく示せます。
据え置き型と手で持つ型、点群のソフト、設計ソフトとの受け渡しまでを1つの計画にでき、カタログにない手で持つ型も入れられます。
業種ごとの迷いどころ
測量会社は、カタログの対象業種(専門・技術サービス業)に当たるため、据え置き型1台ならカタログ注文型から考えやすい業種です。
内装や設備の改修を受ける建設業も、同じく対象業種に入ります。
製造業が工場の設備の入れ替えのために建屋を測る場合や、金型・治具の形を測る場合は、カタログの対象業種と業務から外れることがあります。
この場合は、一般型で「設備の配置の検討」や「現物しかない部品の図面づくり」の時間を数えて計画します。
現況調査のどこに人の時間が取られているか

どちらの型を選ぶにしても、計画の土台は今の調査の時間です。
現地での採寸だけでなく、出直しと図面起こしまで1件ごとに数えます。
| 作業 | 中身 | スキャナーで |
|---|---|---|
| 現地での採寸 | 2〜3人で巻尺や距離計を持ち、壁・柱・配管を測る | 減る |
| 高い場所の採寸 | 脚立や高所作業車に乗って梁やダクトを測る | 地上から測れて減る |
| 出直し | 測り忘れや読み違いに気づき、もう一度現地へ行く | 事務所で点群から寸法を取れて減る |
| 図面起こし | 手書きの野帳(現場の記録帳)から図面を描く | 点群から起こせて減る |
| 点群の処理 | 何か所かのデータをつなぎ合わせ、不要な点を消す | 新しく増える |
表の最後の「点群の処理」は、スキャナーを入れると新しく生まれる作業です。
省力化指数(設備で減る作業の割合)を出すときは、この時間を導入後の時間に入れておくと、現場に合った数字になります。
補助額と減る時間の計算例(従業員12人の設備工事会社の場合)

数字はすべて説明のための例です。
工場の配管の改修を受ける設備工事会社で、1件の現況調査に、現地で3人が1日半、出直しに2人が半日、図面起こしに1人が2日かけている場合を考えます。
| 作業(例・1件あたり) | 今 | 導入後 |
|---|---|---|
| 現地での採寸 | 3人×12時間=36時間 | 2人×4時間=8時間 |
| 出直し | 2人×4時間=8時間 | なし |
| 点群の処理 | なし | 1人×8時間=8時間 |
| 図面起こし | 1人×16時間=16時間 | 1人×8時間=8時間 |
| 合計 | 60時間 | 24時間 |
この例では1件あたり36時間が減り、省力化指数は(60-24)÷60で0.6です。
年間24件なら、減る作業は年864時間です。
| ケース(例) | 補助の対象になる経費(税抜) | 補助率 | 補助額 |
|---|---|---|---|
| カタログ注文型:据え置き型の登録製品+導入経費 | 本体600万円+導入経費120万円 | 1/2 | 360万円 |
| 一般型:据え置き型+手で持つ型+点群と図面のソフト | 1,600万円 | 2/3(建設業で従業員20人以下の小規模企業者) | 約1,066万円 |
カタログ注文型の6〜20人の補助上限は750万円、一般型の6〜20人の補助上限は1,500万円なので、どちらの例も上限の中に収まります。
一般型では、計画期間(3〜5年)に労働生産性を年平均4.0%以上、1人当たり給与支給総額を年平均3.5%以上伸ばし、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上にすることも要件です。
浮いた時間は、調査の件数を増やすことや、点群をもとにした設備の置き場所の検討(搬入できるか、ぶつからないか)を新しいサービスとして出すことに回せます。
浮いた時間の使い道まで書くと、計画の筋が通ります。
新しいサービスを始めるなら新事業進出・ものづくり補助金

スキャナーで今の調査を速くするのではなく、点群をもとにした3次元の設計や、測ったデータを売る新しいサービスを始める計画なら、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金が候補になります。
革新的新製品・サービス枠は750万円〜2,500万円(特例で3,500万円)、新事業進出枠は2,500万円〜7,000万円(特例で9,000万円)が補助上限です。
第2回は11月30日に受付が始まり、12月25日15時が締切です(公式サイト)。
機械を入れるだけで、新しい製品やサービスの開発を伴わない計画は、新事業進出・ものづくり補助金の対象になりません。
今の業務の時間を減らす計画なら、省力化投資補助金で考えるのが近道です。
よくある質問
Q. 製造業で、部品の形を測るために使えますか?
使えます。
手で持つ型のスキャナーは、カタログのカテゴリに見当たらないため、一般型で計画します。
ノギスでの採寸と図面の書き起こしにかかっている時間を測り、どれだけ減るかを示します。
Q. カタログ注文型と一般型を両方使えますか?
同じ設備を2つの型で重ねて申請することはできません。
たとえば、据え置き型をカタログ注文型で先に入れ、別の設備を一般型で計画するように、設備を分けて考えます。
両方を使うときの扱いは、申請の前に公募要領で確かめておきます。
Q. 点群のソフトの月額料金も対象になりますか?
一般型では、クラウドサービス利用費という区分があります。
月額のソフトがどこまで入るかは条件があるため、見積書で買い切りの費用と月額の費用を分け、公募要領で扱いを確かめておきます。
3Dレーザースキャナーの補助金はTaigenに無料で相談できます
どちらの型が合うかは、現地での採寸、出直し、図面起こしにどれだけ時間を使っているかで変わります。
1件ごとの記録をもとに、カタログ注文型で早く入れるか、一般型で図面づくりまで組むかを一緒に整理します。
Taigen株式会社は、採択158件・支援した補助金の総額28億円以上の実績をもとに、型の選び方から事業計画書づくり、採択後の手続きまで伴走します。
対象になるか、補助額はいくらになるか。
まずは無料でお確かめください。

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