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新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 > 生活・専門サービス

新事業進出枠
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金|生活・専門サービス

撮影の技術を、
工場と設備の3D計測サービスへ。

広告写真や記念撮影を手がけてきた撮影会社が、レーザースキャナと写真測量を使って工場の建屋や生産設備、部品の形を3次元の点群データにする計測サービスを始めるときの補助金活用を解説します。計測機器、点群の処理環境、計測技術の習得、製造業向けの販路づくりを計画に組み込めます。

第2回の締切は2026年12月25日(金)15:00。オンラインで60分・無料です。

認定経営革新等支援機関
158件以上の採択28億円以上の補助金を支援
業務用リネンの洗濯・仕上げ設備が並ぶ工場
無料相談フォーム
STEP 1STEP 2STEP 3

要点:新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは

どんな補助金
新製品・新サービスの開発、新しい市場への進出、輸出に向けた国内拠点の強化に取り組む中小企業を支援する国の補助金です。2026年度に始まった新しい制度で、これまでの「中小企業新事業進出補助金」「ものづくり補助金」とは別の補助金です。
3つの枠
革新的新製品・サービス枠/新事業進出枠/グローバル枠。1回の公募で申請できるのは1つの枠です。
補助上限
枠と従業員数で決まります。革新的新製品・サービス枠は最大2,500万円、新事業進出枠・グローバル枠は最大7,000万円。大幅な賃上げに取り組むと上限が上がり、最大9,000万円です。
補助率
1/2。小規模事業者(革新的新製品・サービス枠)とグローバル枠は2/3。最低賃金の引き上げに取り組む場合も2/3になります。
第2回の締切
2026年12月25日(金)15:00。申請の受付は11月30日(月)15:00から、採択の発表は2027年3月下旬の予定です。
相談先
Taigen株式会社(認定経営革新等支援機関)。採択158件以上・支援した補助金の総額28億円以上。
第2回の公募が始まりました

第2回の申請締切は、2026年12月25日15時

申請の受付は11月30日(月)15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。

事業計画書の作成、申請、交付申請、実績報告、補助金の入金まですべてサポートします

申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。

New Business

撮影業から産業用3D計測サービス事業へ

主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。

新しく提供するもの

工場建屋・生産ライン・設備の3次元点群データと、そこから起こした配置図、部品の形状データを納める計測サービス

新しい顧客

設備の入れ替えやライン変更を控えた製造業の生産技術部門、設備を据え付ける設備メーカー・工事会社

提供する価値

図面が古い工場でも現況を正確に把握でき、新しい設備が搬入経路や既存の配管にぶつからないかを事前に確かめられる

今の事業で活かせる強み

光と反射を読む撮影の技術

金属の光沢や暗い場所での写り方を読んで照明を組んできた技術が、光沢のある設備や狭い機械まわりで、欠けの少ない計測データを取る工夫に生かせます。

現場での段取りと短時間の撮影

式典や工場の広報写真を限られた時間で撮り終えてきた経験があり、稼働を止められる時間が短い工場でも、計測位置を素早く決めて作業を終えられます。

大量の画像を扱う処理の環境

数千枚の写真を補正・管理してきた作業の流れと人材がいるため、容量の大きい点群データの整理や受け渡しの仕組みづくりにも慣れています。

Difference

今の事業との違い

審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。

今の事業新しい事業
顧客広告主、家族・個人のお客様製造業の生産技術部門、設備メーカー、工事会社
納めるもの写真・画像データ寸法をもつ3次元の点群データと配置図
求められる品質見た目の美しさ・表現寸法の正確さと計測範囲の欠けの少なさ
使う機器カメラ・照明地上型レーザースキャナ、ハンディ型3Dスキャナ、点群処理用の計算機

見た目を表現する撮影から、寸法を測って設計に使うデータを納める計測へ移るもので、顧客・成果物・機器がいずれも新しく、撮影の延長ではありません。

Investment

必要になる投資の例

補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。

機械装置・システム構築費

工場建屋や生産ラインを計測する地上型レーザースキャナと、計測位置を合わせるための標識一式

機械装置・システム構築費

部品や金型の形を測るハンディ型3Dスキャナ

機械装置・システム構築費

点群の合成・ノイズ除去・図面化を行う処理ソフトと高性能の計算機

技術導入費

レーザー計測の手順、精度の確かめ方、点群から図面を起こす方法についての技術指導

広告宣伝・販売促進費

製造業向けの計測事例の解説資料、工場設備の展示会への出展

事業化までの流れ

計測技術の習得

計測機器の操作と、計測位置の決め方、複数の計測を正しくつなぐ方法を指導者のもとで学び、自社の手順書にまとめます。

精度の確認

寸法の分かっている建屋や部品を測り、実測値と点群上の寸法を比べて誤差を記録し、納品できる精度の範囲を決めます。

協力工場での試験計測

取引のある工場で生産ラインの一部を試験的に計測し、配置図の作り方と、生産技術部門が使いやすい納品形式を確かめます。

料金と納品物の整理

建屋の面積、設備の点数、図面化の有無で料金表を作り、点群のみ・配置図付き・部品の形状データ付きの3段階を用意します。

製造業への営業

設備メーカーや工事会社と組んで、設備更新の前の現況計測として提案し、展示会と紹介で計測の依頼を増やします。

Plan

売上計画の考え方

事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。

工場・ラインの計測案件(年間)約70件×約45万円
部品・金型の形状計測(年間)約150件×約8万円
点群からの図面作成の追加(年間)約40件×約20万円
年間売上の目安約5,150万円事業計画の説明のための仮定の数字です。実績や採択の事例ではありません。
Review

審査で問われやすい点

この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。

撮影業との違い

顧客が広告主や個人から製造業に替わり、納めるものが写真から寸法をもつ点群データに変わる点を、比較表で示すことが大切です。撮影の売上とは別に集計する計画も添えます。

計測の精度を示せるか

寸法の分かっている対象での誤差の記録や、協力工場での試験計測の結果を示し、設計に使える精度で計測できることを説明します。誤差の許容範囲を納品物ごとに明記します。

需要の根拠

設備の更新やライン変更を控えた工場で、図面と現況が合わずに困った例を聞き取り、計測の依頼が見込める先の数を示します。設備メーカーとの連携の状況も書き添えます。

競合との違い

測量会社が扱いにくい小規模の工場や短時間の計測に対応できる機動力と、光沢のある設備でも欠けを抑える撮影由来の工夫を強みとして示します。計測から納品までの日数も強みとして示せます。

用意しておきたい資料

  • 地上型レーザースキャナ・ハンディ型3Dスキャナ・点群処理ソフトの見積書と仕様書
  • 技術指導の内容と期間を記した見積書
  • 寸法の分かっている対象を測った精度確認の記録
  • 協力工場や設備メーカーから受け取った計測の相談メール
  • 料金表と納品物の見本(点群・配置図・形状データ)
Frames

新製品の開発から、新しい市場への進出まで。

事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。

新製品・サービスを開発したい

革新的新製品・
サービス枠

最大3,500万円

補助率 1/2(小規模事業者は2/3)

自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。

  • 機械装置・システム構築費が必須
  • 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
  • 実施期間は交付決定から10か月
新しい市場に進出したい

新事業進出枠

最大9,000万円

補助率 1/2

自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。

  • 工場・店舗などの建物費も対象
  • 機械装置・システム構築費か建物費が必須
  • 実施期間は交付決定から14か月
海外市場を開拓したい

グローバル枠

最大9,000万円

補助率 2/3

自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。

  • 建物費・海外旅費・通訳翻訳費も対象
  • 取引先の主導による計画は対象外
  • 実施期間は交付決定から14か月

※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合(賃上げ特例)。上限は従業員数で変わります。

枠ごとの上限額と条件を比べる
革新的新製品・サービス枠新事業進出枠グローバル枠
補助上限(通常)1〜5人 750万円
6〜20人 1,000万円
21〜50人 1,500万円
51人以上 2,500万円
1〜20人 2,500万円
21〜50人 4,000万円
51〜100人 5,500万円
101人以上 7,000万円
新事業進出枠と同じ
賃上げ特例のとき850万/1,250万/2,500万/3,500万円3,000万/5,000万/7,000万/9,000万円新事業進出枠と同じ
補助下限100万円750万円750万円
補助率1/2(小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3)1/2(最低賃金引上げ特例で2/3)2/3
必須の経費機械装置・システム構築費機械装置・システム構築費か建物費機械装置・システム構築費か建物費
実施期間交付決定から10か月以内交付決定から14か月以内交付決定から14か月以内
Costs

補助の対象になる経費

設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。

機械装置・
システム構築費
建物費新事業進出枠・グローバル枠
運搬費
技術導入費
知的財産権等
関連経費
外注費
専門家経費
クラウドサービス
利用費

ほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です(グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も)。経費の種類ごとに上限があります。

Schedule

第2回の申請締切は、12月25日15時

申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。

11/2
公募開始2026年11月2日(月)
11/30
申請受付11月30日(月)15:00から
12/25
申請締切12月25日(金)15:00
3月
採択発表2027年3月下旬の予定
Requirements

補助金額だけでなく、要件の確認も大切です

3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。

01

付加価値額を年4.0%以上増やす

営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。

02

1人あたり給与を年3.5%以上増やす

1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。

未達のとき返還あり
03

事業場内の最低賃金を地域別最低賃金+30円以上に

毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。

未達のとき返還あり
04

一般事業主行動計画の公表など

次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。

申請できない主なケース

  • 締切日から16か月以内に、事業再構築補助金・新事業進出補助金・ものづくり補助金・この補助金のいずれかで採択されている
  • 応募時点で常勤の従業員が0名(役員だけの会社を含む)
  • 新事業進出枠で、創業・設立から1年未満(最低1期分の決算書が必要)
  • 不動産賃貸・駐車場経営など、実質的な労働を伴わない事業
どの枠で申請できるか、60分でお答えします
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Reasons

採択158件以上。事業計画づくりから入金まで伴走します

経営者と話し合うコンサルタントのイラスト
01

同じ目線・同じ熱量で
新しい事業を考える伴走型

「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。

データとITで事業を考えるイラスト
02

新事業の計画づくりに
強い実績

前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。

着手金10万円と成功報酬の料金のイラスト
03

明瞭な料金と
はっきりした支援の範囲

料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。

Flow

申請だけで終わらない、補助金支援

オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。

STEP01

無料相談

計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。

STEP02

お申し込み

支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。

STEP03

計画書づくり・申請

経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。

STEP04

採択・事業の実施

交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。

Results

Taigenの支援実績

補助金の採択件数
158件以上
省力化・ものづくり・新事業進出ほか
支援した補助金の総額
28億円以上
設備投資を中心に
最大の補助金額
5億円
中小企業成長加速化補助金
ロボットが並ぶ自動化された工場
14種類
国・自治体の補助金・助成金
省力化投資補助金ものづくり補助金新事業進出補助金成長加速化補助金都道府県・市区町村の補助金経営強化税制ほか
31業種
支援してきた業種
製造業食品製造業建設業設備工事業運輸業卸売・小売業情報通信業宿泊・飲食業医療・福祉ほか
CASE STUDIES

新事業・ものづくりの採択事例

Team

このメンバーが、一緒に計画書をつくります

計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。

上野 翼
代表取締役
上野 翼
Tsubasa Ueno

PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。

加藤 巧海
取締役
加藤 巧海
Takumi Kato

大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。

原田 龍汰
執行役員
原田 龍汰
Ryuta Harada

経営学修士(MBA)。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。

川井 奎人
コンサルタント
川井 奎人
Keito Kawai

中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。

会社名
Taigen株式会社
設立
2021年
所在地
東京都荒川区東日暮里6-59-6-202
電話
03-6555-3576
認定
認定経営革新等支援機関
FAQ

申請前によくあるご質問

Q撮影の経験しかなくても、計測の仕事を受けられますか?
計測機器の操作や精度の管理は新たに学ぶ必要がありますが、光の扱いや現場での段取りは撮影の経験がそのまま生きます。技術指導を受ける期間と、精度を確かめる試験計測を計画に入れておくことが大切です。
Q測量の資格は必要ですか?
工場の建屋や設備を測って設計の資料として納める業務は、一般に公共の測量とは扱いが異なります。ただし発注者が求める成果の条件によっては有資格者との連携が必要になるため、受ける業務の範囲を計画で明確にしておきます。
Q撮影の仕事と機材を共用してもよいですか?
新しく導入するレーザースキャナや処理環境は計測事業で使うものとして計画し、撮影の仕事とは売上と経費を分けて管理します。撮影の機材を計測の補助に使う程度であれば、事業の区分を示しておけば説明できます。
Qこれまでの「ものづくり補助金」「新事業進出補助金」とは違うのですか?
別の補助金です。2026年度に、新製品・サービスの開発(革新的新製品・サービス枠)、新市場への進出(新事業進出枠)、輸出拠点の強化(グローバル枠)をまとめた新しい補助金として始まりました。要件や上限額も新しい公募要領に沿って確認します。
Q既存の設備を新しくするだけでも使えますか?
既存設備の単なる置き換えは対象外です。新製品・新サービスの開発や、新しい市場への進出につながる投資であることが必要です。人手不足を補う設備の更新なら、省力化投資補助金が合うこともあります。
Q工場や店舗の建設にも使えますか?
新事業進出枠とグローバル枠では、補助事業のための建物の建設・改修費(建物費)が対象になります。建物の購入や賃貸は対象外です。革新的新製品・サービス枠では建物費は対象外です。
Q以前に補助金を受けていても申請できますか?
締切日から16か月以内に、事業再構築補助金・新事業進出補助金・ものづくり補助金・この補助金で採択されている場合は申請できません。過去3年間に交付決定を2回以上受けている場合も対象外です。状況をお聞きして確認します。
Q3つの枠に同時に申請できますか?
できません。1回の公募で申請できるのは1つの枠です。どの枠で申請するのがよいかを、無料相談で一緒に整理します。
Q採択されなかった場合はどうなりますか?
成功報酬はいただきません。次の公募で再び申請する場合は、着手金の半額(50,000円)で対応します。
Q遠方の会社でも対応できますか?
はい。打ち合わせはオンラインで行えるため、全国の会社に対応しています。
Contact

その事業計画に、
使える補助金があるか。

「どの枠で申請できる?」だけでも構いません。まずはご相談ください。

お問い合わせフォーム

内容を確認のうえ、担当者からご連絡します。使えるかどうかの確認と、補助金の試算は無料です。

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設備の導入が決まって喜ぶ経営者