革新的新製品・
サービス枠
補助率 1/2(小規模事業者は2/3)
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 > 生活・専門サービス
エステサロンを営む会社が、施術で見てきた肌の悩みをもとに美容液や乳液を企画し、化粧品の製造の許可を取って自社の製造室で小ロット生産し、通信販売で全国の消費者に届ける事業を始めるときの補助金活用を解説します。製造室の整備、乳化・充填の設備、品質試験の体制を計画に組み込めます。
第2回の締切は2026年12月25日(金)15:00。オンラインで60分・無料です。

申請の受付は11月30日(月)15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。

主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
乾燥・ゆらぎ肌向けの美容液と乳液を、化粧品の製造業の許可を得た自社の製造室で小ロット生産し、自社ブランドで販売する事業
サロンに通っていない全国の30〜50代の消費者で、通信販売で基礎化粧品を定期的に買い替えている層
施術を受けられない日常でも、エステの考え方で設計した処方を毎日のスキンケアに取り入れられる
来店客の肌質・季節ごとの変化・施術後の反応を記録してきた蓄積があり、乾燥やくすみなど悩み別に、どの処方の使い心地が求められるかを具体的に描けます。
施術のたびにお客様の感想を聞き取ってきた経験から、のび・べたつき・香りの強さといった使用感を試作の評価項目に落とし込み、処方の改良に生かせます。
サロンの会員や交流サイトの読者など、施術を受けたことのない層にも届く発信の場をすでに持っており、通信販売の最初の顧客を集める足がかりになります。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 提供するもの | エステの施術という対面サービス | 自社で製造する美容液・乳液という製品 |
| 顧客 | サロンの商圏内に住む来店客 | 全国の通信販売の利用者 |
| 必要な許認可 | 特になし(施術内容に応じた衛生管理) | 化粧品の製造販売業・製造業の許可、製品ごとの届出 |
| 売上の単位 | 施術1回ごとの料金と回数券 | 1本ごとの販売価格と定期購入の継続月数 |
対面の施術サービスから、許可を得て自社で製造する化粧品の製造販売へ移り、顧客も商圏内の来店客から全国の消費者へ広がるため、新しい製品と新しい顧客層の組み合わせになります。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
サロン併設の倉庫を化粧品の製造室・充填室・保管室に改修する工事(手洗い・更衣・空調・床と壁の仕上げ)
小型の真空乳化機、製造用の精密はかり、加温タンク
エアレスボトル対応の半自動充填機、キャップ締め機、ロット番号の印字機
微生物試験用の培養器と、粘度計・pH計などの品質試験機器
通信販売サイトの構築、試供品の制作、発売時のウェブ広告
肌の悩み別に必要な使用感を整理し、処方開発の専門家と美容液・乳液の試作を重ね、サロンのスタッフで使用感を評価します。
製造室を改修し、責任者を置いて化粧品の製造販売業・製造業の許可を申請し、品質管理と安全管理の手順書を整えます。
試作品を温度条件を変えて保管し、分離・変色・においの変化を確認するとともに、外部機関で皮膚への刺激性の試験を行います。
初回ロットを製造してサロン会員に先行販売し、使用後のアンケートと再購入率をもとに容量と価格を見直します。
通信販売サイトを公開して定期購入を設け、ウェブ広告と試供品で、サロンに来たことのない全国の顧客を集めます。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
他社製品をサロンで販売するのではなく、自社で処方を開発し許可を得て製造する点、顧客が全国の通信販売利用者に広がる点を明確に示すことが大切です。
製造販売業・製造業の許可の取得計画、責任者の配置、製造室の構造と手順書を示し、品質を守りながら製造できる体制を説明します。製造記録の様式の見本を添えると具体的です。
施術記録から導いた肌の悩みと、それに合わせた処方の考え方を示し、数多い化粧品の中で選ばれる理由を具体的に伝えます。処方ごとに想定する肌の悩みを一覧にします。
会員数や発信の読者数、先行販売での購入率と再購入率をもとに、通信販売の顧客獲得の費用と継続率を仮定して売上の根拠を示します。広告費の上限と回収の見込み月数も示します。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2(小規模事業者は2/3)
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合(賃上げ特例)。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限(通常) | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万/1,250万/2,500万/3,500万円 | 3,000万/5,000万/7,000万/9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2(小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3) | 1/2(最低賃金引上げ特例で2/3) | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
ほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です(グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も)。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。

「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。

前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。

料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。

計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。

PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。

大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。

経営学修士(MBA)。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。

中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる?」だけでも構いません。まずはご相談ください。