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新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 > 生活・専門サービス

新事業進出枠
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金|生活・専門サービス

美容室の施術レシピを、
サロン専用の業務用剤へ。

美容室を営む会社が、自店で磨いてきた髪質改善やカラー前後の処理の手順をもとに、他の美容室が施術で使う業務用の処理剤を大容量で製造し、講習付きで卸す事業を始めるときの補助金活用を解説します。製造室、攪拌と大容量充填の設備、毛髪の評価試験の体制を計画に組み込めます。

第2回の締切は2026年12月25日(金)15:00。オンラインで60分・無料です。

認定経営革新等支援機関
158件以上の採択28億円以上の補助金を支援
業務用リネンの洗濯・仕上げ設備が並ぶ工場
無料相談フォーム
STEP 1STEP 2STEP 3

要点:新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは

どんな補助金
新製品・新サービスの開発、新しい市場への進出、輸出に向けた国内拠点の強化に取り組む中小企業を支援する国の補助金です。2026年度に始まった新しい制度で、これまでの「中小企業新事業進出補助金」「ものづくり補助金」とは別の補助金です。
3つの枠
革新的新製品・サービス枠/新事業進出枠/グローバル枠。1回の公募で申請できるのは1つの枠です。
補助上限
枠と従業員数で決まります。革新的新製品・サービス枠は最大2,500万円、新事業進出枠・グローバル枠は最大7,000万円。大幅な賃上げに取り組むと上限が上がり、最大9,000万円です。
補助率
1/2。小規模事業者(革新的新製品・サービス枠)とグローバル枠は2/3。最低賃金の引き上げに取り組む場合も2/3になります。
第2回の締切
2026年12月25日(金)15:00。申請の受付は11月30日(月)15:00から、採択の発表は2027年3月下旬の予定です。
相談先
Taigen株式会社(認定経営革新等支援機関)。採択158件以上・支援した補助金の総額28億円以上。
第2回の公募が始まりました

第2回の申請締切は、2026年12月25日15時

申請の受付は11月30日(月)15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。

事業計画書の作成、申請、交付申請、実績報告、補助金の入金まですべてサポートします

申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。

New Business

美容業から美容業務用製品事業へ

主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。

新しく提供するもの

カラー・パーマの前処理剤と後処理剤、髪質改善の施術用処理剤を1L・5Lの業務用容器で製造し、使い方の講習とあわせて販売する事業

新しい顧客

従業員数名から十数名規模の個人経営の美容室、ヘッドスパ専門店、美容室を数店舗運営する会社

提供する価値

他店は施術の手順と専用の処理剤をまとめて導入でき、髪のダメージを抑えた施術を新しいメニューとして打ち出せる

今の事業で活かせる強み

施術の手順を言葉と数字で残す力

放置時間・塗布量・温度を毛髪の状態ごとに記録してきた施術レシピがあり、製品と一緒に使い方を他店へ伝える講習の教材にそのまま転用できます。

同業者の悩みが分かる立場

美容師として同業者と同じ現場の課題を抱えてきたため、ダメージ毛の扱いや施術時間の長さなど、他店が業務用剤に求める条件を具体的に挙げられます。

自店を試験の場にできる

自店の施術の中で試作品を使い、仕上がりや持ちを来店客の髪で確かめられるため、販売前の評価を短い期間で繰り返せ、改良の速さで他社に先んじられます。

Difference

今の事業との違い

審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。

今の事業新しい事業
顧客髪を切りに来る一般のお客様施術で剤を使う他の美容室
提供するものカット・カラーなどの施術業務用の処理剤と、その使い方の講習
取引の単位1回の施術料金1L・5Lの容器単位の卸売と講習の受講料
求められることその場の仕上がりと接客ロットごとに同じ性能が出ること、他店の美容師が再現できること

一般のお客様への施術から、他の美容室に向けた業務用剤の製造と卸売へ移るもので、顧客・製品・取引の形のすべてが今の事業と異なります。

Investment

必要になる投資の例

補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。

建物費

店舗裏の倉庫を製造室と講習室に改修する工事(製造室の手洗い・換気・床の防水、講習用のシャンプー台の設置)

機械装置・システム構築費

加温機能付きの攪拌タンク、製造用のはかり、粘度計・pH計

機械装置・システム構築費

1L・5L容器に対応した定量充填機、ラベル貼付機、ロット番号の印字機

機械装置・システム構築費

毛髪の引張強度を測る試験機と、毛束の色の変化を測る色差計

広告宣伝・販売促進費

美容室向けの製品資料と施術レシピ集の制作、美容の業界展示会への出展

事業化までの流れ

処方の試作

自店の施術レシピで使ってきた手順に合わせ、処方開発の専門家と前処理剤・後処理剤を試作し、毛束での強度と色持ちを比べます。

自店での評価

試作品を自店の施術で使い、仕上がり、持ち、施術時間の変化を記録して、他店の美容師でも同じ結果が出る使い方に整えます。

製造体制の整備

製造室を整えて化粧品の製造の許可を取得し、ロットごとの粘度・pHの検査手順と、検査結果を残す記録の方法を決めます。

講習の設計

製品の特長と施術手順を学ぶ半日講習を設計し、受講した美容室が自店のメニュー表に載せられる資料を用意します。

卸売の開始

講習会と展示会で導入店を集め、初回は少量セット、継続店には業務用の大容量品を定期で納める販売の流れを作ります。

Plan

売上計画の考え方

事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。

導入美容室数(3年目)約250店
1店あたりの月間仕入額約1.5万円
講習の受講料(年間)約60回×約8万円
年間売上の目安約5,000万円事業計画の説明のための仮定の数字です。実績や採択の事例ではありません。
Review

審査で問われやすい点

この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。

自店の物販との違い

来店客に市販品を売るのではなく、他の美容室を顧客とする業務用剤の製造と卸売である点を、顧客と取引単位の比較で示すことが大切です。来店客向けの店販品とは品目も分けて管理します。

製品の優位性

毛髪の引張強度や色の変化の試験結果、自店での施術記録を示し、既存の業務用剤と比べた違いを具体的な使い方とともに説明します。試験の条件をそろえた比較であることも明記します。

他店で再現できるか

講習の内容と施術レシピの資料を示し、自店の美容師でなくても同じ仕上がりが出せることを、試験導入した店舗の結果で裏付けます。講習後の他店の施術写真も裏付けになります。

製造の体制

化粧品の製造の許可の取得計画、ロットごとの検査手順、原料の調達先の確保を示し、継続して同じ品質で供給できることを説明します。原料の調達先は複数確保する計画にします。

用意しておきたい資料

  • 攪拌タンク・充填機・毛髪試験機の見積書と仕様書
  • 製造室と講習室の改修図面と見積書
  • 試作品の毛髪強度・色の変化の試験結果と、自店での施術記録
  • 導入を検討している美容室からのメールや講習会参加の申込記録
  • 化粧品の製造の許可の取得計画とロット検査の手順書案
Frames

新製品の開発から、新しい市場への進出まで。

事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。

新製品・サービスを開発したい

革新的新製品・
サービス枠

最大3,500万円

補助率 1/2(小規模事業者は2/3)

自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。

  • 機械装置・システム構築費が必須
  • 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
  • 実施期間は交付決定から10か月
新しい市場に進出したい

新事業進出枠

最大9,000万円

補助率 1/2

自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。

  • 工場・店舗などの建物費も対象
  • 機械装置・システム構築費か建物費が必須
  • 実施期間は交付決定から14か月
海外市場を開拓したい

グローバル枠

最大9,000万円

補助率 2/3

自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。

  • 建物費・海外旅費・通訳翻訳費も対象
  • 取引先の主導による計画は対象外
  • 実施期間は交付決定から14か月

※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合(賃上げ特例)。上限は従業員数で変わります。

枠ごとの上限額と条件を比べる
革新的新製品・サービス枠新事業進出枠グローバル枠
補助上限(通常)1〜5人 750万円
6〜20人 1,000万円
21〜50人 1,500万円
51人以上 2,500万円
1〜20人 2,500万円
21〜50人 4,000万円
51〜100人 5,500万円
101人以上 7,000万円
新事業進出枠と同じ
賃上げ特例のとき850万/1,250万/2,500万/3,500万円3,000万/5,000万/7,000万/9,000万円新事業進出枠と同じ
補助下限100万円750万円750万円
補助率1/2(小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3)1/2(最低賃金引上げ特例で2/3)2/3
必須の経費機械装置・システム構築費機械装置・システム構築費か建物費機械装置・システム構築費か建物費
実施期間交付決定から10か月以内交付決定から14か月以内交付決定から14か月以内
Costs

補助の対象になる経費

設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。

機械装置・
システム構築費
建物費新事業進出枠・グローバル枠
運搬費
技術導入費
知的財産権等
関連経費
外注費
専門家経費
クラウドサービス
利用費

ほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です(グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も)。経費の種類ごとに上限があります。

Schedule

第2回の申請締切は、12月25日15時

申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。

11/2
公募開始2026年11月2日(月)
11/30
申請受付11月30日(月)15:00から
12/25
申請締切12月25日(金)15:00
3月
採択発表2027年3月下旬の予定
Requirements

補助金額だけでなく、要件の確認も大切です

3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。

01

付加価値額を年4.0%以上増やす

営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。

02

1人あたり給与を年3.5%以上増やす

1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。

未達のとき返還あり
03

事業場内の最低賃金を地域別最低賃金+30円以上に

毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。

未達のとき返還あり
04

一般事業主行動計画の公表など

次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。

申請できない主なケース

  • 締切日から16か月以内に、事業再構築補助金・新事業進出補助金・ものづくり補助金・この補助金のいずれかで採択されている
  • 応募時点で常勤の従業員が0名(役員だけの会社を含む)
  • 新事業進出枠で、創業・設立から1年未満(最低1期分の決算書が必要)
  • 不動産賃貸・駐車場経営など、実質的な労働を伴わない事業
どの枠で申請できるか、60分でお答えします
オンライン無料相談を予約
Reasons

採択158件以上。事業計画づくりから入金まで伴走します

経営者と話し合うコンサルタントのイラスト
01

同じ目線・同じ熱量で
新しい事業を考える伴走型

「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。

データとITで事業を考えるイラスト
02

新事業の計画づくりに
強い実績

前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。

着手金10万円と成功報酬の料金のイラスト
03

明瞭な料金と
はっきりした支援の範囲

料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。

Flow

申請だけで終わらない、補助金支援

オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。

STEP01

無料相談

計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。

STEP02

お申し込み

支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。

STEP03

計画書づくり・申請

経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。

STEP04

採択・事業の実施

交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。

Results

Taigenの支援実績

補助金の採択件数
158件以上
省力化・ものづくり・新事業進出ほか
支援した補助金の総額
28億円以上
設備投資を中心に
最大の補助金額
5億円
中小企業成長加速化補助金
ロボットが並ぶ自動化された工場
14種類
国・自治体の補助金・助成金
省力化投資補助金ものづくり補助金新事業進出補助金成長加速化補助金都道府県・市区町村の補助金経営強化税制ほか
31業種
支援してきた業種
製造業食品製造業建設業設備工事業運輸業卸売・小売業情報通信業宿泊・飲食業医療・福祉ほか
CASE STUDIES

新事業・ものづくりの採択事例

Team

このメンバーが、一緒に計画書をつくります

計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。

上野 翼
代表取締役
上野 翼
Tsubasa Ueno

PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。

加藤 巧海
取締役
加藤 巧海
Takumi Kato

大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。

原田 龍汰
執行役員
原田 龍汰
Ryuta Harada

経営学修士(MBA)。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。

川井 奎人
コンサルタント
川井 奎人
Keito Kawai

中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。

会社名
Taigen株式会社
設立
2021年
所在地
東京都荒川区東日暮里6-59-6-202
電話
03-6555-3576
認定
認定経営革新等支援機関
FAQ

申請前によくあるご質問

Q美容室が業務用剤を作るには、どんな許可が必要ですか?
髪に使う剤は多くが化粧品にあたり、製造販売業と製造業の許可、製品ごとの届出が必要になります。許可の要件を満たす責任者の確保と取得までの期間を、事業の工程表に組み込んでおくことが大切です。
Q講習の売上も計画に含めてよいですか?
講習は製品を正しく使ってもらうための仕組みで、受講料も新しい事業の売上として計画に含められます。ただし中心は業務用剤の継続的な卸売に置き、講習は導入店を増やす入口として位置づけると筋が通ります。
Q近隣の競合店に売ることになりませんか?
商圏が重なる店舗には販売しない、または地域を分けて卸すといったルールを設けることで、自店の営業と両立させやすくなります。販売地域の考え方を計画に書いておくと、売上の見込みも説明しやすくなります。
Qこれまでの「ものづくり補助金」「新事業進出補助金」とは違うのですか?
別の補助金です。2026年度に、新製品・サービスの開発(革新的新製品・サービス枠)、新市場への進出(新事業進出枠)、輸出拠点の強化(グローバル枠)をまとめた新しい補助金として始まりました。要件や上限額も新しい公募要領に沿って確認します。
Q既存の設備を新しくするだけでも使えますか?
既存設備の単なる置き換えは対象外です。新製品・新サービスの開発や、新しい市場への進出につながる投資であることが必要です。人手不足を補う設備の更新なら、省力化投資補助金が合うこともあります。
Q工場や店舗の建設にも使えますか?
新事業進出枠とグローバル枠では、補助事業のための建物の建設・改修費(建物費)が対象になります。建物の購入や賃貸は対象外です。革新的新製品・サービス枠では建物費は対象外です。
Q以前に補助金を受けていても申請できますか?
締切日から16か月以内に、事業再構築補助金・新事業進出補助金・ものづくり補助金・この補助金で採択されている場合は申請できません。過去3年間に交付決定を2回以上受けている場合も対象外です。状況をお聞きして確認します。
Q3つの枠に同時に申請できますか?
できません。1回の公募で申請できるのは1つの枠です。どの枠で申請するのがよいかを、無料相談で一緒に整理します。
Q採択されなかった場合はどうなりますか?
成功報酬はいただきません。次の公募で再び申請する場合は、着手金の半額(50,000円)で対応します。
Q遠方の会社でも対応できますか?
はい。打ち合わせはオンラインで行えるため、全国の会社に対応しています。
Contact

その事業計画に、
使える補助金があるか。

「どの枠で申請できる?」だけでも構いません。まずはご相談ください。

お問い合わせフォーム

内容を確認のうえ、担当者からご連絡します。使えるかどうかの確認と、補助金の試算は無料です。

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設備の導入が決まって喜ぶ経営者