新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ 生活・専門サービス
一般のお客様の衣類を扱ってきたクリーニング業者が、病院・診療所・介護施設の寝具や入居者の私物衣類を、感染対策を前提に洗って届ける事業を始めるときの補助金活用を解説します。汚染区域と清潔区域を分けた工場の改修、熱水消毒ができる洗濯機、一人ずつの衣類を追う管理を計画に組み込めます。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
病院・介護施設の寝具類と、入居者の私物衣類を、汚染物の区分と熱水消毒を前提に洗濯し、名前付きで個別に戻すリネンサービス
有床診療所、中小規模の病院、特別養護老人ホーム、介護付き有料老人ホーム、グループホームの運営法人
施設は職員が担っていた洗濯・仕分けの時間を介護や看護に回せ、感染症の流行期にもリネンを途切れさせずにすむ
多様な素材の衣類を扱ってきた経験から、高齢の入居者が着るウールや化繊の私物を縮ませず色移りさせない洗い分けができ、施設の家族からの苦情を防げます。
預かり品を一点ずつ受付番号で管理してきた仕組みがあり、入居者一人ひとりの衣類を取り違えずに戻す個人別の管理へ発展させやすい土台があります。
店舗と工場の間を毎日回してきた集配体制があり、施設ごとの回収時刻に合わせた定期便を、既存のルートに組み込んで始められます。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 顧客 | 個人のお客様 | 医療法人・社会福祉法人・介護事業会社 |
| 求められる衛生 | 見た目のきれいさと仕上がり | 汚染物の区分、熱水消毒、清潔区域での仕上げと保管 |
| 品物の管理 | 預かり品を受付番号で一時的に管理 | 入居者一人ずつの衣類を継続して管理し、紛失なく戻す |
| 工場の構造 | 受付から仕上げまで同じ空間 | 汚染区域と清潔区域を壁と洗濯機で隔てる構造 |
個人向けの衣類の仕上げから、医療・介護の現場で求められる感染対策を前提とした洗濯へ移るため、工場の構造・顧客・管理方法が新しくなります。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
工場の改修工事（汚染区域と清潔区域を分ける隔壁、区域別の空調・手洗い設備、作業者の更衣室）
汚染区域側から入れて清潔区域側から取り出すバリア型洗濯機と、熱水消毒に対応した温度記録装置
入居者ごとの衣類に付ける耐熱タグとその読取装置、施設・居室・個人別に仕分ける管理システム
清潔区域で使う乾燥機と、寝具類を包装して汚染を防ぐ包装機
感染管理に詳しい専門家による工場の動線と作業手順の点検
医療機関から寝具の洗濯を受けるときの基準と、施設側の感染対策マニュアルを確認し、受入れから納品までの工程を設計します。
汚染区域と清潔区域を隔てる改修を行い、バリア型洗濯機を壁に据え付け、作業者が区域をまたがない動線にします。
熱水消毒の温度と時間が毎回記録されることを確認し、洗濯後の衛生状態の検査結果をそろえて施設に示せるようにします。
介護施設1か所で入居者の衣類にタグを付けて試験運用し、取り違えや紛失がないか、仕分けにかかる時間はどれだけかを確かめます。
複数の施設を運営する法人に寝具と私物衣類をまとめて提案し、施設数を増やしながら便数と工場の稼働時間を調整します。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
汚染区域と清潔区域の分離、熱水消毒の温度記録、作業者の更衣と手洗いの手順を図で示し、医療・介護の現場が求める衛生水準に応えられることを説明します。
顧客が施設運営法人に替わり、工場の構造や品物の管理方法が変わる点を比較で示し、既存店舗の延長ではないことを伝えます。既存の個人客の受付とは窓口も分けます。
介護職員の人手不足で施設内の洗濯を外へ出したいという声を、聞き取った施設の数と現在の作業時間で示すと、需要の根拠になります。法人が運営する施設数を示すと見込みに厚みが出ます。
入居者の私物衣類を個人別に管理するタグと仕分けの手順、紛失時の対応ルールを示し、家族の信頼を損ねない運用を説明します。家族への説明文の案も添えると伝わりやすくなります。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
