新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ 生活・専門サービス
小中学生を教える学習塾が、自塾で集めてきた答案の誤り方の記録をもとに、生徒がどこでつまずいたかを解答から自動で見分けて戻る単元を示す算数・数学のデジタル教材を開発し、他の個人塾やフリースクールに提供するときの補助金活用を解説します。システムの開発、問題と解説の制作、配信の基盤を計画に組み込めます。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠は革新的新製品・サービス枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
解答の誤り方から理解が抜けている単元を判定し、戻るべき問題と解説動画を自動で出す、小学3年〜中学3年の算数・数学のデジタル教材
講師が1〜3人の個人経営の学習塾、不登校の子が通うフリースクール、放課後に学習支援を行う団体
講師が一人ずつ答案を見なくても生徒のつまずきの位置が分かり、学年の違う生徒が混ざる教室でも個別に教えやすくなる
生徒の答案を採点するたびに、どんな計算の誤りがどの単元の理解不足から来るかを整理してきた蓄積があり、つまずきを見分ける仕組みの元になります。
中学生に小学校の単元まで戻って教え直す指導を続けてきた経験から、どの順で戻れば最短で追いつくかという学習の道筋を教材に組み込めます。
自塾の教室で試作の教材を使い、生徒の取り組み方や保護者の受け止め方を直接確かめながら、画面や問題の出し方を改善できます。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 顧客 | 自塾に通う生徒と保護者 | 他の個人塾・フリースクールの運営者 |
| 提供するもの | 講師による対面の授業 | つまずきを自動で判定するデジタル教材 |
| 売上の単位 | 生徒一人ごとの月謝 | 教室ごとの月額利用料と利用する生徒数 |
| 価値の源 | 講師の経験と授業の質 | 誤り方の記録をもとにした判定の仕組みと問題の体系 |
講師の経験に頼っていたつまずきの見極めを、解答の誤り方から自動で判定する仕組みとして新たに開発するもので、他の塾へ提供する新しい製品になります。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
解答の誤り方を単元ごとの理解不足に結びつける判定の仕組みと、戻る問題を出す出題の仕組みの開発
教室の運営者が生徒ごとの進み具合とつまずいた単元を一覧で見られる管理画面の開発
約3,000問の問題の図版作成と、単元ごとの解説動画の撮影・編集
教材の配信と学習記録の保存に使うクラウドの利用料
算数・数学の教育課程に詳しい専門家による単元の体系と判定の考え方の点検
自塾の答案の記録を単元ごとに整理し、どの誤り方がどの単元の理解不足を示すかの対応表を作り、専門家の点検を受けます。
対応表をもとに解答から理解不足の単元を判定し、戻る問題を選ぶ仕組みを開発して、自塾の生徒の答案で判定の当たり方を確かめます。
小学3年から中学3年までの問題と解説動画を制作し、つまずいた単元から今の学年へ段階的に戻れる順に並べます。
知り合いの個人塾やフリースクール数か所に試験的に使ってもらい、講師の手間の変化と生徒の正答率の伸びを記録します。
教室の規模に合わせた月額の料金を決め、塾の経営者向けの説明会と無料の試用期間を設けて導入教室を増やします。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
問題を出して採点するだけでなく、解答の誤り方から理解の抜けた単元を判定し戻る道筋を示す点を、既存の教材との違いとして具体的に示すことが大切です。
自塾の答案での判定の当たり方や、専門家による単元の体系の点検結果を示し、判定の仕組みが教育的に妥当であることを説明します。判定が外れた事例とその直し方も記録しておきます。
個人塾やフリースクールの運営者から聞いた、学年の違う生徒を同時に教える負担と教材への支出の額を整理し、導入の動機を示します。教室あたりの生徒数も料金の前提として示します。
判定の仕組みの開発者、問題と解説の制作者、導入教室の支援担当を明らかにし、開発後も問題の追加と改善を続けられる体制を示します。問題の追加の頻度も計画に書いておきます。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
