新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ 生活・専門サービス
ビルや商業施設の清掃を手がける会社が、食品工場や樹脂成形工場の生産設備を、ドライアイスや超高圧水で分解せずに洗浄するサービスを始めるときの補助金活用を解説します。洗浄装置の導入、洗浄前後を記録する検査機器、作業手順の習得にかかる費用を計画に組み込めます。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
ドライアイスブラストと超高圧水洗浄による、生産設備・金型・排気ダクトの分解しない洗浄と、洗浄前後の記録写真付き報告書
製パン・惣菜などの食品工場、樹脂成形・ダイカスト工場、塗装ラインをもつ部品メーカーの設備保全部門
設備を分解せず短時間で汚れを除けるため、計画停止の時間を縮め、異物混入や成形不良の原因となる付着物を減らせる
テナントの営業時間外に作業を終わらせてきた経験は、生産を止められる時間が限られる工場の計画停止日に洗浄を収める段取りにそのまま生きます。
大型施設の清掃で作業計画書や入構手続き、保護具の着用基準に従ってきた実績があり、工場の安全衛生ルールに沿った作業を組み立てやすい体制があります。
油・ほこり・カビなど汚れの性質を見て落とし方を選ぶ経験が、焦げ付きや樹脂のやに、粉じんの堆積といった設備汚れの判断と洗浄方法の選定に役立ちます。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 洗う対象 | 床・窓・トイレなど建物の内装 | オーブン、コンベヤ、金型、排気ダクトなどの生産設備 |
| 顧客の窓口 | ビル管理会社・テナントの総務 | 工場の設備保全・品質保証の担当者 |
| 求められる結果 | 見た目のきれいさと衛生 | 付着物の除去量、再稼働までの時間、設備を傷めないこと |
| 契約の形 | 月額の定期清掃契約 | 計画停止に合わせた年数回の洗浄と、ライン単位の見積 |
建物の清掃から生産設備の洗浄へ、顧客も求められる成果も変わり、専用の洗浄装置と検査の技術を新たに持つことになるため、既存業務の延長ではありません。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
ドライアイスブラスト洗浄装置と、ノズル・ホース一式
超高圧水洗浄機と、ダクト内部を確認する伸縮式の点検カメラ
洗浄前後の写真・付着物の厚み・作業時間を記録し、報告書を作る作業記録システム
ドライアイス洗浄と高圧水洗浄の作業手順、機器の安全な扱いについての技術指導
工場向けの洗浄事例の解説資料、展示会出展、洗浄デモ用の小型サンプル装置の制作
洗浄装置の扱いと圧力・噴射距離の設定を指導者のもとで学び、樹脂・ステンレス・アルミなど材質ごとの条件表を作ります。
協力工場で使い終えた金型やダクト片を借り、洗浄時間と付着物の除去量、表面の傷の有無を記録して作業標準を決めます。
洗浄前後の写真と付着物の厚み、作業時間をまとめる報告書の型を作り、品質保証部門が社内記録に使える内容にそろえます。
近隣の食品工場や成形工場で計画停止日に合わせた洗浄を受け、ラインの再稼働までの時間と追加の手入れ箇所を確認します。
年間の計画停止に合わせた洗浄計画を提案し、ライン単位の年契約と、突発的な汚れへの臨時対応の料金表を整えます。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
建物の清掃ではなく生産設備の洗浄で、顧客は工場の保全・品質部門になる点を、新旧の顧客と作業内容の比較表で示すことが大切です。既存の清掃先の工場とは別の顧客であることも示します。
洗浄装置の習得計画、試験洗浄での除去量や表面状態の記録、作業標準書を示し、設備を傷めずに洗える力があることを説明します。材質ごとの条件表を添付すると説得力が増します。
工場の保全担当から聞いた分解清掃にかかっている時間と人数、外部に頼めず困っている箇所を整理し、引き合いの数で市場性を示します。年間の計画停止の回数も需要の裏付けになります。
粉じん・騒音・飛散への対策、作業中の事故や設備損傷に備える保険加入を計画に入れ、工場が安心して任せられる体制を示します。安全教育の受講計画もあわせて記載します。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
