新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ 生活・専門サービス
子ども向けや社会人向けの語学教室を営む会社が、製造業や建設業で働く外国人社員に、現場で使う日本語と安全の指示を体で覚えてもらう法人研修を始めるときの補助金活用を解説します。作業場を再現した研修室の整備、多言語の映像教材、受講の記録システムを計画に組み込めます。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
作業場を再現した研修室で、合図・危険の呼びかけ・作業報告の日本語を、実際の道具と動作を使って学ぶ法人向けの通い型研修と映像教材
外国人社員を受け入れている中小の製造業・建設業・物流業、外国人材の受入れを支援する団体
現場で指示が伝わらないことによる事故や手戻りを減らし、外国人社員が早く一人で作業を任される状態に近づける
文法を説明せずに場面と動作で言葉を覚えさせる指導法を日々実践しており、日本語の学習歴が浅い外国人社員にも短い時間で指示の言葉を身につけさせられます。
英語以外の言語を話す講師がおり、ベトナム語やインドネシア語など受講者の母語で補足しながら進める研修を組み立てられる体制があります。
学習者ごとの理解度を小テストで確かめ、次の授業に反映させてきた運営の経験があり、企業に研修の成果を数字で報告する仕組みに転用できます。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 顧客 | 子ども・社会人の個人受講者 | 外国人社員を雇う企業の人事・現場責任者 |
| 学ぶ内容 | 日常会話や試験対策の外国語 | 現場で使う日本語の指示・報告と安全の呼びかけ |
| 学ぶ場所 | 机と黒板の教室 | 作業台・安全帯・フォークリフトの模型を置いた現場再現の研修室 |
| 売上の単位 | 個人の月謝 | 企業ごとの研修契約（受講者数×コース料金） |
個人向けの外国語教室から、企業を顧客とする外国人社員の現場研修へ移るもので、顧客・内容・研修の場がすべて新しくなります。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
空きテナントを現場再現の研修室に改修する工事（作業台・資材棚を置ける床の補強、騒音を再現できる防音）
研修室に置く作業台、安全帯の着用練習用の設備、模擬の操作盤、指差し呼称の練習用の表示板
受講者ごとの出席・小テスト結果・到達度を企業に報告する受講管理システム
現場の指示場面を撮影した多言語の映像教材の制作と、教材の翻訳
製造業・建設業向けの研修案内資料、受入れ支援団体向けの説明会の開催
協力企業の工場や現場に入り、実際に飛び交う指示・合図・報告の言葉を集め、場面ごとに使う頻度の高い表現を選びます。
集めた言葉をもとに映像教材と練習用のカードを作り、研修室に作業台や模擬の操作盤を置いて場面を再現します。
協力企業の外国人社員を対象に試験研修を行い、受講前後で指示を聞き取って動けた割合を測り、コースの時間配分を見直します。
受講者ごとの到達度を企業の担当者が確認できる報告書の型を作り、現場責任者の評価も合わせて記録できるようにします。
受入れ支援団体や業界団体の説明会で研修を紹介し、受入れ時の導入研修と、半年後のふり返り研修の年間契約を広げます。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
個人に外国語を教える事業ではなく、企業を顧客として外国人社員の現場の日本語と安全を教える研修である点を、顧客と内容の比較で示すことが大切です。
外国人社員を受け入れている企業から聞いた、指示が伝わらないことによる手戻りやヒヤリとした場面の数を整理し、研修を求める理由を具体的に示します。
試験研修での受講前後の比較や現場責任者の評価を示し、企業が費用に見合う成果を得られることを説明します。現場責任者が記入する評価の様式と、受講後3か月の追跡の方法も添えます。
教室で教える一般の日本語ではなく、作業場を再現した研修室で動作と結びつけて学ぶ方法と、母語で補足できる講師陣を強みとして示します。対応できる言語の数も比較の材料になります。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
