新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ 新製品・新サービス開発
医療機器メーカーから部品加工や組立を請け負ってきた会社が、回復期のリハビリで使う手指の運動支援機器を自社で開発するときに使える補助金です。試作機の製作、評価用の測定器、安全性試験の外注、設計開発の手順づくりにかかる費用を、開発計画としてまとめて申請できます。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠は革新的新製品・サービス枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
脳卒中などの後に手指が動かしにくくなった方が、指ごとの力加減を見ながら曲げ伸ばしを練習できる卓上型の運動支援機器
回復期リハビリテーション病棟を持つ病院、訪問リハビリを行う事業所、そこで働く作業療法士
療法士がつきっきりでなくても練習量を確保でき、指ごとの可動域や力の推移が記録として残るため、訓練計画の見直しにも使えます
部品ごとのロット記録や変更時の連絡手順を守ってきた経験は、設計開発の記録を残しながら試作を重ねる医療機器開発の土台になります。
モーターや減速機、リンク機構を手のひらサイズに収めてきた組立の経験は、指を一本ずつ動かす機構を軽く静かに仕上げるうえで生きます。
異物を持ち込まない作業手順や部材の保管方法を日常的に運用してきたことは、患者の肌に触れる機器を製造する際の品質管理にそのまま使えます。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 立場 | 医療機器メーカーの図面どおりに部品を作る受託側 | 自社で仕様を決め、性能と安全性に責任を持つ開発側 |
| 価値の源泉 | 寸法精度と納期の安定 | 練習の効果を引き出す駆動制御と使いやすさの設計 |
| 顧客 | 医療機器メーカーの購買部門 | 病院のリハビリ部門と療法士 |
| 必要な手続き | 取引先の品質要求への対応 | クラス分類の確認、安全性試験、製造販売の体制づくり |
取引先の部品を増産する計画ではなく、自社で機構と制御を設計した新しい機器を開発し、試作と評価を経て製品化する計画です。開発課題と解決の筋道を示せることが、単なる設備導入との違いになります。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
試作機の筐体と指ごとの駆動部を作るための精密小型旋盤、組立評価用のトルク測定器と耐久試験機
大学の研究室からの、手指の運動を数値化する計測手法に関する技術指導
電気安全・電磁両立性の試験の外部試験機関への依頼、駆動制御基板の試作
医療機器の規制に詳しい専門家による、クラス分類の確認と製造販売に向けた手順の助言
指ごとに負荷を変える機構についての特許出願
療法士への聞き取りから、指の可動範囲、負荷の段階、1回の練習時間など機器に求める条件を数値で決めます。
駆動機構と制御基板を組み合わせた試作機を2〜3台作り、動作の滑らかさや音、重さを社内で確認します。
外部の試験機関で電気安全と電磁両立性を確認し、挟み込みなどのリスクを洗い出して設計に反映します。
協力病院の療法士に一定期間使ってもらい、操作性や記録画面の見やすさについて改善点を集めます。
必要な許可と製造の手順を整え、リハビリ関連の学会展示や病院への説明会で販売を始めます。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
指を一本ずつ異なる負荷で動かし、その推移を記録できる点を、療法士が手で介助する従来の練習との違いとして具体的に示します。
小型化と静音化、指の太さの個人差への対応など、解くべき課題を並べ、それぞれをどの試作と評価で確かめるかを工程表で示します。
受託で培った駆動部の組立技術と、外部試験機関・大学との役割分担を示し、規制対応も含めて開発を進められる体制であることを説明します。
協力病院からの使用意向や療法士の声をもとに、最初に導入が見込める施設の種類と台数を具体的に積み上げます。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
