新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ 新製品・新サービス開発
工場向けの専用機や搬送装置を設計製作してきた会社が、形がそろわない惣菜をつかんで容器に盛り付けるロボットシステムを開発するときに使える補助金です。柔らかいハンドの試作、認識用カメラ、評価用の試験ライン、制御ソフトの開発費を、開発計画としてまとめて申請できます。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠は革新的新製品・サービス枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
カメラで惣菜の位置と形を見分け、柔らかいハンドでつかんで決められた重さだけ容器に盛り付けるロボットシステム
コンビニやスーパー向けに弁当・惣菜を作る食品工場、給食や機内食を製造する工場
人手に頼ってきた盛付工程を機械に任せられるようになり、早朝や深夜の人員確保に悩む工場の生産を安定させます
顧客ごとに異なる工程に合わせて機構を考えてきた経験は、唐揚げや煮物など品目ごとに性質が違う食品をつかむハンドの設計に生きます。
据え付け後に工場の担当者と調整を重ねてきた経験は、惣菜工場での実証試験で起きる想定外の動きに素早く手を打つ力になります。
空気圧で動く把持機構と電気制御の両方を社内で設計できることは、柔らかいハンドの試作を外部に頼らず回せる強みです。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 製品の形 | 顧客の注文ごとに設計する一品ものの専用機 | 共通の仕組みを持ち、品目に合わせて設定を変えるパッケージ製品 |
| 扱う対象 | 形のそろった金属部品や箱 | 大きさや柔らかさがばらばらな食品 |
| 求められる設計 | 剛性と繰り返し精度 | 食品を崩さない把持と、水洗いできる衛生設計 |
| 顧客 | 自動車・電機の部品工場 | 弁当・惣菜を作る食品工場 |
既存の専用機を増やす計画ではなく、不定形の食品をつかむという未解決の課題に対して、ハンド・認識・制御を新たに開発する計画です。何が技術的に難しく、どう解くかを示せることが革新性の説明になります。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
評価用の協働ロボット本体、盛付試験を行うコンベヤと計量器を組み合わせた試験ライン
食品の位置と形を認識する3次元カメラと、認識・把持の制御ソフトの開発
柔らかいハンドの試作に使う食品用シリコーン材料と、試験に使う模擬食品
ハンドの成形型の製作、食品に触れる部品の材質適合の確認試験
把持力を食品ごとに切り替えるハンド構造の特許出願
協力工場で人手のかかっている盛付品目を調べ、最初に対応する3〜5品目と、目標とする処理速度を決めます。
材質と形を変えたハンドを複数作り、崩れやすい品目でも形を保ってつかめる条件を試験ラインで探ります。
重なり合った惣菜から一つを選び、重さのずれを次の把持で補う制御を作り込み、成功率を測ります。
協力工場の実ラインに一定期間設置し、処理速度、盛付の見た目、清掃のしやすさを現場の担当者と確認します。
実証の結果を仕様に反映して標準機を定め、食品機械の展示会や工場への実演で販売を始めます。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
大きさや柔らかさが一定でない食品を、崩さずに決まった重さでつかむという課題に対し、ハンドと認識と制御を組み合わせた解き方を具体的に示します。
1時間あたりの処理数、把持の成功率、盛付重量のばらつきなど、試作の合否を判断する数値を先に決めて計画に書きます。
専用機の設計で培った機構と制御の技術、協力工場での実証の段取り、外注先との分担を示し、開発期間内に試作を終えられることを説明します。
食品工場で盛付に何人が何時間かかっているかを協力工場の実態から示し、置き換えの効果と導入の動機を具体的に説明します。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
