新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ 新製品・新サービス開発
製造業の生産管理システムを受託で作ってきたソフト会社が、金型の3次元データを読み込んで加工時間と見積金額を自動で出す製品を開発するときに使える補助金です。解析エンジンの開発、検証用の加工データの整備、クラウドの利用料、販売の準備にかかる費用を開発計画としてまとめて申請できます。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠は革新的新製品・サービス枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
金型の3次元データから形状の特徴を読み取り、工程ごとの加工時間と見積金額を自動で算出するクラウド型の見積ソフト
プレス金型やプラスチック金型を作る中小の金型メーカー、精密部品の加工工場の営業・見積担当者
熟練者の経験に頼っていた見積を短時間で出せるようになり、見積のばらつきと引き合いへの回答の遅れを減らします
工程や段取り、機械の稼働率といった製造現場の考え方を理解した開発者がいるため、金型工場の見積担当者の判断を機能に落とし込みやすくなります。
受注や原価のシステムとデータをやり取りする仕組みを作ってきた経験は、見積結果を顧客の既存システムへ渡す機能の設計に生きます。
受託先のシステムを稼働後も保守してきた体制があり、製品化した後の問い合わせ対応や改善要望の取り込みを継続して回せます。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 製品の形 | 顧客ごとに作る受託開発のシステム | 多くの会社が同じ仕組みを使うクラウド型の製品 |
| 収益の形 | 開発の人月と保守料 | 利用社数に応じた月額の利用料 |
| 技術の焦点 | 顧客の業務手順をそのまま画面にすること | 形状から加工時間を推定する解析の精度を上げること |
| 顧客 | 受託を発注する大手・中堅の製造業 | 見積担当者が少ない中小の金型・加工工場 |
受託開発の件数を増やす計画ではなく、3次元データから加工時間を推定するという技術課題を自社で解き、月額で提供する新しい製品を開発する計画です。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
形状の特徴を読み取って工程と加工時間を推定する解析エンジンと、見積画面・帳票の開発
解析処理と顧客データの保管に使うクラウドサーバーの利用料
3次元データの読み込み部分の開発、セキュリティの診断
金型の加工工程に詳しい技術者からの、工程ごとの時間の見積方法に関する技術指導
金型工場向けの製品紹介サイトと、操作を説明する動画の制作
協力する金型工場で見積担当者の作業を観察し、形状のどこを見て時間を見積もっているかを整理します。
過去の加工実績と3次元データを組み合わせ、穴や曲面などの特徴から工程と時間を推定する仕組みを作ります。
協力工場の過去の案件で、ソフトの見積と実際の加工時間の差を測り、許容できる誤差に収まるまで改良します。
複数の工場に試用してもらい、操作の手間や帳票の形について意見を集めて画面を見直します。
月額の料金を決め、金型関連の展示会と業界団体の勉強会で紹介し、無料の試用期間を設けて導入を進めます。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
形状の特徴から工程と加工時間を推定する方法が、既存の見積ソフトの単純な面積・重量計算とどう違うかを、検証データを添えて示します。
実際の加工時間との誤差、1件あたりの見積にかかる時間など、製品として成り立つ水準を目標として置きます。
製造業向けシステムを作ってきた開発体制と、協力工場からの実績データの提供、外注先との分担を示して説明します。
中小の金型工場で見積担当が特定の人に偏っている実情を協力工場の声で示し、月額で導入しやすい価格設定の根拠を説明します。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
