新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ 新製品・新サービス開発
建物の外壁をたたいて浮きやひび割れを調べてきた調査会社が、撮影した画像からAIが劣化の候補を見つけ、調査報告書の作成までつなげるサービスを開発するときに使える補助金です。判定モデルの開発、撮影機材、学習データの整備、クラウドの利用料を開発計画にまとめて申請できます。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠は革新的新製品・サービス枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
外壁の撮影画像を読み込むと、AIがタイルの浮きやひび割れの候補を図面上に示し、数量の集計と報告書の下書きまで自動で作るサービス
外壁調査を行う中小の調査会社や改修工事会社、マンションやビルを管理する会社
画像の確認と図面への書き込みにかかる時間を大きく減らし、調査員が少ない会社でも多くの建物の調査を引き受けられるようにします
これまでの調査で撮りためたタイルの浮きやひび割れの写真と、打診で確かめた結果の記録は、AIに学ばせる正解付きのデータとして大きな価値があります。
経験を積んだ調査員が何を手がかりに劣化と判断しているかを言葉にできるため、判定の基準を開発者と共有しながらモデルを作り込めます。
建物の管理会社に報告書を出してきた経験から、どの形式なら修繕計画に使いやすいかを知っており、出力の設計に反映できます。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 提供するもの | 自社の調査員が行う外壁の調査 | 他の調査会社も使える、画像から劣化を判定するサービス |
| 価値の源泉 | 調査員の経験と打診の技術 | その経験を学ばせた判定モデルと報告書の自動作成 |
| 顧客 | 調査を依頼する建物の所有者や管理会社 | 同業の調査会社、改修工事会社、管理会社 |
| 収益の形 | 1棟ごとの調査料 | 判定する面積や件数に応じた利用料 |
調査の受注を増やす計画ではなく、自社の調査記録を学習データにして劣化を判定するモデルを開発し、他社にも提供する新しいサービスを作る計画です。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
劣化の候補を見つける判定モデルと、図面への書き込みと報告書を作るシステムの開発
学習用の画像を撮影するための高解像度カメラと赤外線カメラ
過去の調査画像への正解の書き込み作業、判定結果を表示する画面の開発
モデルの学習と画像の保管に使うクラウドの計算資源と保存領域
調査会社・管理会社向けの説明資料と、判定の様子を見せる紹介動画の制作
過去の調査画像と打診の結果を対応づけ、劣化の種類ごとに正解を書き込んだデータを作ります。
浮き・ひび割れ・欠損などを見分けるモデルを作り、撮影の条件が違っても判定が崩れないように調整します。
学習に使っていない建物の画像で、調査員の判断と比べた見逃しと過検出の割合を測ります。
判定結果を図面と数量表にまとめる機能を作り、協力する調査会社に実際の案件で使ってもらいます。
利用料の体系を決め、改修工事や建物管理の業界の展示会と勉強会で紹介し、試用から本契約へつなげます。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
打診の結果と対応づけた画像で学ばせることで、見た目だけでは分かりにくい浮きの候補まで示せる点を、既存の画像点検との違いとして説明します。
見逃しの割合、過検出の割合、1棟あたりの作業時間の短縮など、目標の数値と検証に使う建物の数を計画に書きます。
自社に蓄積した調査画像の量、判定の基準を言葉にできる調査員、開発の外注先との分担を示し、期間内に試用まで進められることを示します。
調査員の不足で受けきれない案件がある同業者の声や、協力する調査会社の試用の意向をもとに、利用社数の見込みを積み上げます。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
