新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ 新製品・新サービス開発
豆腐や豆乳を地域のスーパーに卸してきた製造業者が、大豆を皮ごと細かく砕き、常温で長く保存できる業務用の植物性飲料ベースを開発するときに使える補助金です。微粉砕と殺菌の試作設備、保存試験、成分分析、商品設計の費用を、開発計画としてまとめて申請できます。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠は革新的新製品・サービス枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
おからを出さずに大豆を皮ごと微粉砕し、殺菌条件を工夫して常温で長期保存できるようにした業務用の植物性飲料ベース
植物性のラテやスムージーを出すカフェチェーン、ホテルの朝食部門、病院や施設の給食を担う事業者
冷蔵庫の場所を取らずに保管でき、乳製品の代わりとして飲み物や料理に使えるうえ、大豆の食物繊維も一緒にとれます
品種や季節で変わる大豆の吸水や煮え方を毎日見てきた経験は、粒の大きさをそろえて砕き、ざらつきを抑える条件探しの近道になります。
数日で消費期限を迎える豆腐を扱ってきたため、菌を増やさない工程の管理と記録が日常の仕事として身についています。
近隣の農家や集荷業者から大豆を直接仕入れてきた関係は、原料の産地を明らかにした商品を安定して作るうえでの強みになります。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 製品 | 冷蔵で数日しかもたない豆腐と豆乳 | 常温で長期保存できる大豆まるごとの飲料ベース |
| 加工技術 | 搾っておからを分ける従来の製法 | 皮ごと細かく砕いてざらつきを抑える微粉砕と殺菌の組み合わせ |
| 顧客 | 地域のスーパーの日配売場 | 全国のカフェ、ホテル、給食の事業者 |
| 流通 | 毎朝の冷蔵配送 | 常温での宅配便や業務用卸での出荷 |
豆腐や豆乳を増産する計画ではなく、大豆を丸ごと使い常温で保存できる新しい商品と、そのための微粉砕と殺菌の条件を開発する計画です。開発の課題と評価の方法を示せることが革新性の説明になります。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
大豆を皮ごと細かく砕く湿式の微粉砕機と、粒の大きさを測る粒度分布の測定器
試作用の小型の加熱殺菌機と無菌に近い状態で詰める充填機
保存試験中の微生物検査と、栄養成分・食物繊維の分析
食品の殺菌条件に詳しい専門家による、試作条件の評価と助言
業務用の商品案内と、カフェ向けの使い方を紹介するレシピ資料の制作
カフェや給食の担当者に聞き取り、口当たり、保存期間、1回に使う量など商品に必要な条件を決めます。
浸漬の時間や粉砕の回数を変えて試作し、ざらつきと風味のバランスがよい粒の大きさを見つけます。
加熱の温度と時間を変えた試作を常温で保管し、風味の変化と微生物の検査結果を一定期間追います。
協力するカフェや施設に試作品を使ってもらい、泡立ちや料理への使いやすさについて意見を集めます。
容量と価格を決めて表示を整え、業務用の食品展示会と卸の事業者への提案で販売を始めます。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
おからを出さずに大豆を使い切りながら、口当たりと常温での保存性を両立させる点を、従来の豆乳製法との違いとして具体的に示します。
粒の大きさ、保存期間、風味の変化といった課題ごとに、どの試作とどの検査で確かめるかを工程表に落として示します。
豆腐製造で培った衛生管理と原料の仕入れ網、分析の外注先と専門家の助言体制を示し、期間内に保存試験まで終えられることを説明します。
協力するカフェや給食事業者の試用の意向、現在使っている代替品の価格と比べた位置づけを示し、販売の見込みを積み上げます。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
