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新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 > 新製品・新サービス開発

革新的新製品・サービス枠
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金|新製品・新サービス開発

画像処理の受託経験を、
透明容器の異物検査装置へ。

画像処理システムの受託開発や検査治具の製作をしてきた会社が、透明な樹脂ボトルの内側に入った微細な異物を見つける検査装置を開発するときに使える補助金です。照明と光学系の試作、評価用の搬送装置、判定ソフトの開発、性能評価の費用を開発計画にまとめて申請できます。

第2回の締切は2026年12月25日(金)15:00。オンラインで60分・無料です。

認定経営革新等支援機関
158件以上の採択28億円以上の補助金を支援
試作品と測定装置が並ぶ開発ラボ
無料相談フォーム
STEP 1STEP 2STEP 3

要点:新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは

どんな補助金
新製品・新サービスの開発、新しい市場への進出、輸出に向けた国内拠点の強化に取り組む中小企業を支援する国の補助金です。2026年度に始まった新しい制度で、これまでの「中小企業新事業進出補助金」「ものづくり補助金」とは別の補助金です。
3つの枠
革新的新製品・サービス枠/新事業進出枠/グローバル枠。1回の公募で申請できるのは1つの枠です。
補助上限
枠と従業員数で決まります。革新的新製品・サービス枠は最大2,500万円、新事業進出枠・グローバル枠は最大7,000万円。大幅な賃上げに取り組むと上限が上がり、最大9,000万円です。
補助率
1/2。小規模事業者(革新的新製品・サービス枠)とグローバル枠は2/3。最低賃金の引き上げに取り組む場合も2/3になります。
第2回の締切
2026年12月25日(金)15:00。申請の受付は11月30日(月)15:00から、採択の発表は2027年3月下旬の予定です。
相談先
Taigen株式会社(認定経営革新等支援機関)。採択158件以上・支援した補助金の総額28億円以上。
第2回の公募が始まりました

第2回の申請締切は、2026年12月25日15時

申請の受付は11月30日(月)15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。

事業計画書の作成、申請、交付申請、実績報告、補助金の入金まですべてサポートします

申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。

New Business

新しい検査・測定装置の開発に使える補助金

主に想定する申請枠は革新的新製品・サービス枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。

新しく提供するもの

回転させた透明ボトルを複数方向から撮像し、内側に付着した繊維くずや樹脂片を自動で見つけて排出するインライン検査装置

新しい顧客

飲料・調味料・化粧品の容器を成形する樹脂ボトルメーカー、医薬品容器の成形工場

提供する価値

目視に頼っていた全数検査を機械で行えるようになり、異物の流出による回収やクレームの危険を減らし、検査員の負担も軽くします

今の事業で活かせる強み

現場ごとに照明を作り込んできた経験

検査対象に合わせて照明の角度や波長を調整してきた経験は、反射や映り込みが強い透明容器から異物だけを浮かび上がらせる光学設計に直結します。

判定ソフトを自社で書ける技術者

画像処理のアルゴリズムを社内で組めるため、成形品の傷や気泡と本物の異物を見分ける判定ロジックを、試作と並行して改良できます。

生産ラインへの組込みの実績

検査治具を工場の搬送ラインに組み込んできた経験があり、ライン速度に合わせた撮像のタイミングや不良品の排出まで含めて設計できます。

Difference

今の事業との違い

審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。

今の事業新しい事業
製品の形顧客ごとに一から作る受託の検査システム共通の光学系と判定ソフトを持つ自社ブランドの検査装置
収益の形人月で見積もる開発費装置の販売と、判定条件の調整・保守の契約
技術の焦点顧客の指定する検査項目への対応透明体の内部異物という難しい検出課題を、自社の方式で解くこと
顧客受託開発を発注する設備部門容器を成形する工場の品質保証部門

受託の開発件数を増やす計画ではなく、透明容器の内部異物という検出が難しい対象に向けて、照明・撮像・判定の方式を自社で開発し、製品として販売する計画です。

Investment

必要になる投資の例

補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。

機械装置・システム構築費

ボトルを回転させながら搬送する評価用の試験機と、高速撮像用の産業用カメラ・レンズ一式

機械装置・システム構築費

異物と成形不良を見分ける判定ソフトの開発と、学習用の画像を管理する環境の構築

原材料費

照明ユニットと光学部品の試作材料、性能評価用の異物入りサンプル容器

外注費

装置筐体の板金製作、電気制御盤の製作

専門家経費

光学設計に詳しい専門家による照明方式の評価と助言

事業化までの流れ

検出目標の設定

協力する容器メーカーと、見つけたい異物の大きさ、ライン速度、許容できる誤検出の割合を数値で取り決めます。

光学系の試作

照明の方式と撮像の角度を変えた試作を重ね、反射の強い透明容器でも異物が写る条件を見つけます。

判定ソフトの開発

異物、気泡、成形のすじなどの画像を集め、見分ける精度を高めながら処理時間をライン速度に収めます。

工場での実証

協力工場の成形ラインに試作機を置き、目視検査と結果を突き合わせて見逃しと誤検出の割合を確かめます。

製品化と販売

実証で得た数値を製品の性能として示し、包装・容器関連の展示会と工場への持ち込み評価で販売を始めます。

Plan

売上計画の考え方

事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。

装置の販売単価950万円
年間販売台数(3年目)8台
判定条件の調整・保守(年額)60万円×稼働中の15台
年間売上の目安約8,500万円事業計画の説明のための仮定の数字です。実績や採択の事例ではありません。
Review

審査で問われやすい点

この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。

技術の新しさ

透明容器は照明の反射で異物が写りにくいという課題を示し、自社の照明と撮像の方式がそれをどう解くかを、試作の画像を添えて説明します。

性能目標と評価方法

検出できる異物の大きさ、見逃し率、誤検出率を目標値として置き、実証でどう測るかを書くことで開発の到達点を明確にします。

実現可能性

これまでの受託で積み上げた画像処理の技術と、光学の専門家・協力工場との分担を示し、開発期間内に実証まで進められることを説明します。

市場性

協力工場で目視検査に何人が配置されているか、異物によるクレーム対応にどれだけ手間がかかっているかを示し、導入の動機を具体的にします。

用意しておきたい資料

  • 協力工場の検査工程の人員と、異物に関する不良記録
  • 光学系の予備試験で撮影した画像と、その評価のまとめ
  • 評価用試験機とカメラ・レンズの見積書と仕様書
  • 協力工場からの実証試験への協力を示す書面
  • 装置の性能目標と評価方法を記した開発仕様書
Frames

新製品の開発から、新しい市場への進出まで。

事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。

新製品・サービスを開発したい

革新的新製品・
サービス枠

最大3,500万円

補助率 1/2(小規模事業者は2/3)

自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。

  • 機械装置・システム構築費が必須
  • 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
  • 実施期間は交付決定から10か月
新しい市場に進出したい

新事業進出枠

最大9,000万円

補助率 1/2

自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。

  • 工場・店舗などの建物費も対象
  • 機械装置・システム構築費か建物費が必須
  • 実施期間は交付決定から14か月
海外市場を開拓したい

グローバル枠

最大9,000万円

補助率 2/3

自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。

  • 建物費・海外旅費・通訳翻訳費も対象
  • 取引先の主導による計画は対象外
  • 実施期間は交付決定から14か月

※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合(賃上げ特例)。上限は従業員数で変わります。

枠ごとの上限額と条件を比べる
革新的新製品・サービス枠新事業進出枠グローバル枠
補助上限(通常)1〜5人 750万円
6〜20人 1,000万円
21〜50人 1,500万円
51人以上 2,500万円
1〜20人 2,500万円
21〜50人 4,000万円
51〜100人 5,500万円
101人以上 7,000万円
新事業進出枠と同じ
賃上げ特例のとき850万/1,250万/2,500万/3,500万円3,000万/5,000万/7,000万/9,000万円新事業進出枠と同じ
補助下限100万円750万円750万円
補助率1/2(小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3)1/2(最低賃金引上げ特例で2/3)2/3
必須の経費機械装置・システム構築費機械装置・システム構築費か建物費機械装置・システム構築費か建物費
実施期間交付決定から10か月以内交付決定から14か月以内交付決定から14か月以内
Costs

補助の対象になる経費

設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。

機械装置・
システム構築費
建物費新事業進出枠・グローバル枠
運搬費
技術導入費
知的財産権等
関連経費
外注費
専門家経費
クラウドサービス
利用費

ほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です(グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も)。経費の種類ごとに上限があります。

Schedule

第2回の申請締切は、12月25日15時

申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。

11/2
公募開始2026年11月2日(月)
11/30
申請受付11月30日(月)15:00から
12/25
申請締切12月25日(金)15:00
3月
採択発表2027年3月下旬の予定
Requirements

補助金額だけでなく、要件の確認も大切です

3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。

01

付加価値額を年4.0%以上増やす

営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。

02

1人あたり給与を年3.5%以上増やす

1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。

未達のとき返還あり
03

事業場内の最低賃金を地域別最低賃金+30円以上に

毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。

未達のとき返還あり
04

一般事業主行動計画の公表など

次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。

申請できない主なケース

  • 締切日から16か月以内に、事業再構築補助金・新事業進出補助金・ものづくり補助金・この補助金のいずれかで採択されている
  • 応募時点で常勤の従業員が0名(役員だけの会社を含む)
  • 新事業進出枠で、創業・設立から1年未満(最低1期分の決算書が必要)
  • 不動産賃貸・駐車場経営など、実質的な労働を伴わない事業
どの枠で申請できるか、60分でお答えします
オンライン無料相談を予約
Reasons

採択158件以上。事業計画づくりから入金まで伴走します

経営者と話し合うコンサルタントのイラスト
01

同じ目線・同じ熱量で
新しい事業を考える伴走型

「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。

データとITで事業を考えるイラスト
02

新事業の計画づくりに
強い実績

前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。

着手金10万円と成功報酬の料金のイラスト
03

明瞭な料金と
はっきりした支援の範囲

料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。

Flow

申請だけで終わらない、補助金支援

オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。

STEP01

無料相談

計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。

STEP02

お申し込み

支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。

STEP03

計画書づくり・申請

経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。

STEP04

採択・事業の実施

交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。

Results

Taigenの支援実績

補助金の採択件数
158件以上
省力化・ものづくり・新事業進出ほか
支援した補助金の総額
28億円以上
設備投資を中心に
最大の補助金額
5億円
中小企業成長加速化補助金
ロボットが並ぶ自動化された工場
14種類
国・自治体の補助金・助成金
省力化投資補助金ものづくり補助金新事業進出補助金成長加速化補助金都道府県・市区町村の補助金経営強化税制ほか
31業種
支援してきた業種
製造業食品製造業建設業設備工事業運輸業卸売・小売業情報通信業宿泊・飲食業医療・福祉ほか
CASE STUDIES

新事業・ものづくりの採択事例

Team

このメンバーが、一緒に計画書をつくります

計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。

上野 翼
代表取締役
上野 翼
Tsubasa Ueno

PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。

加藤 巧海
取締役
加藤 巧海
Takumi Kato

大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。

原田 龍汰
執行役員
原田 龍汰
Ryuta Harada

経営学修士(MBA)。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。

川井 奎人
コンサルタント
川井 奎人
Keito Kawai

中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。

会社名
Taigen株式会社
設立
2021年
所在地
東京都荒川区東日暮里6-59-6-202
電話
03-6555-3576
認定
認定経営革新等支援機関
FAQ

申請前によくあるご質問

Q受託開発の会社が自社製品を作る場合、どこを新しさとして示せばよいですか
受託で培った技術を土台にしつつ、これまで解けなかった検出課題に自社の方式で取り組む点を示します。誰の指示でもなく自社で仕様を決める開発であることが伝わるように書きます。
Q判定にAIを使う場合、学習用の画像集めも経費になりますか
画像を集めるための試験設備や、サンプル容器の購入、画像を管理する環境の構築は、開発計画に沿っていれば経費として計上できます。社内の人件費は対象外なので区別しておきます。
Q実証で目標の検出率に届かなかったらどうなりますか
目標に届かない場合も、どこまで達したか、何が課題として残ったかを記録しておけば開発の経過として報告できます。改良の計画を合わせて示すことが大切です。
Qこれまでの「ものづくり補助金」「新事業進出補助金」とは違うのですか?
別の補助金です。2026年度に、新製品・サービスの開発(革新的新製品・サービス枠)、新市場への進出(新事業進出枠)、輸出拠点の強化(グローバル枠)をまとめた新しい補助金として始まりました。要件や上限額も新しい公募要領に沿って確認します。
Q既存の設備を新しくするだけでも使えますか?
既存設備の単なる置き換えは対象外です。新製品・新サービスの開発や、新しい市場への進出につながる投資であることが必要です。人手不足を補う設備の更新なら、省力化投資補助金が合うこともあります。
Q工場や店舗の建設にも使えますか?
新事業進出枠とグローバル枠では、補助事業のための建物の建設・改修費(建物費)が対象になります。建物の購入や賃貸は対象外です。革新的新製品・サービス枠では建物費は対象外です。
Q以前に補助金を受けていても申請できますか?
締切日から16か月以内に、事業再構築補助金・新事業進出補助金・ものづくり補助金・この補助金で採択されている場合は申請できません。過去3年間に交付決定を2回以上受けている場合も対象外です。状況をお聞きして確認します。
Q3つの枠に同時に申請できますか?
できません。1回の公募で申請できるのは1つの枠です。どの枠で申請するのがよいかを、無料相談で一緒に整理します。
Q採択されなかった場合はどうなりますか?
成功報酬はいただきません。次の公募で再び申請する場合は、着手金の半額(50,000円)で対応します。
Q遠方の会社でも対応できますか?
はい。打ち合わせはオンラインで行えるため、全国の会社に対応しています。
Contact

その事業計画に、
使える補助金があるか。

「どの枠で申請できる?」だけでも構いません。まずはご相談ください。

お問い合わせフォーム

内容を確認のうえ、担当者からご連絡します。使えるかどうかの確認と、補助金の試算は無料です。

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設備の導入が決まって喜ぶ経営者