新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ 新製品・新サービス開発
業務用の送風機やダクトを製作・施工してきた会社が、調理の状況を検知して厨房の排気量を自動で増減させる省エネ制御装置を開発するときに使える補助金です。熱や煙を見分けるセンサーの試作、制御盤の開発、風量と消費電力を測る試験設備、実証の費用を開発計画にまとめて申請できます。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠は革新的新製品・サービス枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
フード下の温度と煙を検知して調理の有無を見分け、排気ファンの回転を自動で増減させて、換気に使う電力と空調の損失を減らす制御装置
ファミリーレストランや居酒屋のチェーン、給食センター、ホテルの厨房を運営する事業者
調理していない時間も最大の風量で回していた換気を必要な分だけにし、ファンの電力と、外へ逃げていた冷暖房の熱を抑えます
ダクトの長さや曲がりに合わせて送風機を選定してきた経験は、排気量を下げても煙が漏れない境目を見極める制御の設計に欠かせない知見です。
飲食店や給食施設の厨房で排気設備を施工してきたため、フードの形や調理機器の配置ごとの煙の出方を現場で見てきた蓄積があります。
フィルターの清掃や送風機の点検を定期的に請け負ってきた体制は、装置の販売後に効果を確かめて報告するサービスに広げられます。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 提供するもの | 設計図に沿ったダクトと送風機の製作・施工 | 自社で開発した、調理の状況を見分けて制御する装置 |
| 価値の測り方 | 施工の品質と工期 | 換気に使う電力と空調の損失をどれだけ減らせるか |
| 顧客 | 設備工事を発注する工事会社や元請け | 厨房の光熱費に悩む飲食チェーンや給食事業者 |
| 収益の形 | 工事ごとの請負 | 装置の販売と、効果を確かめる年間の点検契約 |
既存の工事の受注を増やす計画ではなく、調理の状況を見分けて排気量を変えるという制御の課題を自社で解き、新しい省エネ機器として販売する計画です。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
フードとダクトを再現した風量の試験設備と、ファンの消費電力を測る電力計測器
温度と煙を検知するセンサーと、ファンの回転を変える制御盤の開発
制御盤の基板の試作、煙の流れの解析
厨房の換気と防火の基準に詳しい専門家による、制御の考え方の確認と助言
飲食チェーン向けの省エネ効果の説明資料と、実証結果の紹介動画の制作
協力店舗の厨房で、時間帯ごとの調理の有無とファンの運転状況、電力の使い方を測り、削減の余地を確かめます。
温度と煙のセンサーの置き場所と組み合わせを試験設備で比べ、調理の始まりと終わりを取りこぼさずに見分ける方式を決めます。
風量を絞っても煙が漏れない制御を作り、試験設備で煙の捕集と消費電力の両方を測ります。
協力する飲食店や給食施設に設置し、数か月間の電力の変化と、調理する人の作業環境への影響を確かめます。
実証で得た削減の数値を説明資料にまとめ、飲食店向けの展示会と設備担当者への提案で販売を始めます。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
タイマーや手動の切り替えではなく、温度と煙から調理の状況を見分けて風量を変える点を、既存の換気の運用との違いとして示します。
ファンの電力の削減率、煙の捕集の維持、検知の遅れの許容範囲など、合否を決める数値と測り方を計画に書きます。
送風機とダクトの設計・施工の技術、試験設備、外注先と専門家との分担を示し、期間内に店舗での実証まで進められることを説明します。
協力店舗の換気にかかる電力の実測値をもとに、1店舗あたりの削減額と投資の回収年数を示し、導入の動機を具体的にします。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
