新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ 新製品・新サービス開発
電子機器メーカーから基板の実装や組立を請け負ってきた会社が、施設園芸のハウスで地温や土の水分を測り続ける電池式の無線センサーを自社で開発するときに使える補助金です。回路と筐体の試作、通信と電池寿命の評価設備、防水試験、データを見る仕組みの開発費を申請できます。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠は革新的新製品・サービス枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
ハウスの土に差し込むだけで地温・土の水分・肥料の濃さを測り、電池で数年動き続けて無線でデータを送るセンサーと、その記録を見る画面
トマトやいちごなどを育てる施設園芸の生産者、生産者を指導する農業法人や産地の営農指導の担当者
水やりや肥料の量を勘ではなく数値で判断できるようになり、収量と品質のばらつきを減らし、見回りの手間も軽くします
部品の種類が多い基板を少量ずつ実装してきた経験は、仕様を変えながら試作基板を何度も作り直す開発の段階で大きな強みになります。
実装後の通電検査や、はんだ不良の原因を突き止めてきた手順は、屋外で長く使う機器の信頼性を確かめる評価にそのまま使えます。
電子部品の商社や部品メーカーとの取引があるため、消費電力の小さい部品や通信モジュールを試作の段階から安定して手に入れられます。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 立場 | 電子機器メーカーの図面どおりに基板を作る受託側 | 仕様を自社で決め、性能に責任を持つメーカー側 |
| 求められる性能 | 実装の品質と納期 | 電池の持ち、屋外での防水、ハウス内での通信の安定 |
| 顧客 | 電子機器メーカーの購買部門 | 施設園芸の生産者と農業法人 |
| 収益の形 | 基板1枚あたりの加工賃 | センサーの販売と、データを見る画面の月額利用料 |
受託の実装を増やす計画ではなく、電池で長く動き続け屋外のハウスで安定して通信するという技術課題を自社で解き、新しい製品として生産者に届ける計画です。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
試作基板の消費電力を細かく測る電流測定器と、通信の届き方を調べる電波の測定器
センサーのデータを集めて生産者が見る画面と、通知の仕組みの開発
防水の筐体の試作型の製作、防水・防じんの性能試験
試作基板の部品、センサー素子、電池
センサーから届くデータを保管するクラウドの利用料
協力する生産者のハウスで、測りたい項目、設置する数、データを見る頻度を聞き取り、製品の仕様を決めます。
消費電力を抑えた回路と防水の筐体を作り、測定の間隔と電池の持ちの関係を試算と実測で確かめます。
防水試験、高温多湿での連続稼働、ハウスの奥からの通信の届き方を調べ、問題のあった部分を設計に戻します。
協力する生産者のハウスに数十台を一作期置き、データの欠けや設置の手間、画面の使いやすさを確かめます。
実証の結果を仕様に反映して量産の手順を整え、農業資材の展示会と産地の勉強会で販売を始めます。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
土に差し込むだけで複数の項目を測り、電池で長く動く点を、配線や電源工事が必要な従来の計測の仕組みとの違いとして示します。
電池の持ち、高温多湿での誤差、ハウス内の通信の途切れといった課題を挙げ、それぞれをどの評価で確かめるかを工程表にします。
実装と検査の設備を自社に持ち、試作を素早く回せること、外注先や協力する生産者との役割分担を示して説明します。
協力する生産者や産地の担当者の導入意向をもとに、1ハウスに何台を置くかから販売台数を積み上げます。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
