新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ 海外市場開拓・輸出
国産材で家具を作り、国内の家具店や設計事務所に納めてきた木製品メーカーが、組み立てて使う平たい梱包の家具を北米へ初めて輸出するときに使える補助金です。乾燥した気候でも狂いにくい乾燥設備、部材を正確に削り出す加工機、輸出向けの梱包、現地での商談の費用を申請できます。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠はグローバル枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
国産材を北米の乾燥した室内に合わせて乾かし、平たく梱包して届け、購入者が簡単に組み立てられるテーブルと棚
米国西海岸・カナダの家具店、日本の木工品を扱うオンラインの販売店、住宅やカフェの内装を手がける設計者
国産材の手触りと組手の美しさを持つ家具を、送料を抑えた形で届け、住まいや店舗の空間に取り入れてもらいます
杉や檜、広葉樹の木目や反りの癖を見て部材を取ってきた経験は、遠く離れた地域で使われても狂いにくい家具を作る基本になります。
ほぞや継手で組み上げてきた技術は、工具をほとんど使わずに組み立てられる構造の設計に生かせ、海外の購入者にも魅力として伝わります。
建築の設計者と寸法や仕上げを細かく詰めてきた経験は、海外の販売店や設計者の要望を聞き取って製品に落とし込む力になります。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 販売する地域 | 国内の家具店と設計事務所 | これまで取引のない北米 |
| 製品の形 | 組み上げた状態で納める家具 | 平たく梱包し、届いた先で組み立てる家具 |
| 求められる品質 | 国内の湿度での使用を前提にした乾燥 | 乾燥した室内でも割れや狂いが出にくい含水率の管理 |
| 売り方 | 国内の取引先からの注文 | 自社で現地の家具店と契約し、展示会とオンラインで開拓 |
国内向けの家具を増産する計画ではなく、取引のなかった北米の気候と流通に合わせた新しい形の家具を作り、そのために国内で乾燥・加工・梱包の体制を強化する計画です。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
含水率を低く安定させる木材の乾燥設備と、含水率を測る計測器
組手の部材を正確に削り出すNCルーターと、仕上げの研磨機
乾燥設備の設置と、輸出向けの梱包を行う作業場の改修
北米向けの商品紹介サイト、組立の説明動画、カタログの制作
北米の家具展示会への出展と、家具店・設計者との商談のための渡航
北米の家具店や設計者に聞き取り、好まれる寸法と仕上げ、価格帯、輸送の条件を整理します。
組手を生かして簡単に組み立てられる構造を設計し、試作品を現地の人に組み立ててもらって改良します。
乾燥設備と加工機を入れ、含水率を記録して出荷する流れと、木製の梱包材の基準に合った梱包を整えます。
北米の家具展示会に出展し、家具店やオンラインの販売店と直接契約を結び、最初の取扱いを決めます。
最初の出荷後に組み立てやすさや使用中の状態について声を集め、品目と取扱店を広げます。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
北米で国産材や組手の家具がどう受け止められているかを、現地の家具店や設計者への聞き取りなど自社で確かめた情報で示します。
乾燥した気候に合わせた含水率の管理と、平たく梱包する部材の加工精度が、今の設備では確保できないことを説明します。
木製の梱包材の基準への対応、輸送と通関、現地の取扱店との契約までを順に示し、初回出荷までの道筋を明確にします。
商社任せにせず、自社で展示会に出て家具店や設計者と直接取引する体制を示します。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
