新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ 海外市場開拓・輸出
国内の病院向けに鉗子やはさみなどの鋼製小物を製造してきた医療機器メーカーが、欧州の規制に合う品質体制を整えて初めて輸出するときに使える補助金です。個別の識別番号を刻むマーキング装置、洗浄と包装の清浄設備、規制対応の支援、現地での商談費用を輸出計画にまとめて申請できます。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠はグローバル枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
一本ずつ識別番号を刻み、欧州の規制で求められる表示と技術文書を整えた鉗子・剪刀などの外科用鋼製小物
欧州の医療機器の販売代理店、器具を個別に調達する病院や専門クリニック
器具ごとに製造の履歴をたどれるため、病院の器具管理に組み込みやすく、手になじむ精度の高い器具として手術を支えます
職人が一本ずつ仕上げてきた刃先や噛み合わせの精度は、手術器具の使い心地を重視する欧州の外科医に評価してもらえる違いになります。
国内の医療機器の製造で求められる記録や手順を守ってきたことは、欧州の規制に合わせた技術文書を作るときの出発点になります。
病院から戻ってきた器具の修理や研ぎ直しを受けてきた経験は、長く使われる器具として現地での評価を高める付加価値になります。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 販売する地域 | 国内の病院と医療機器の卸 | これまで取引のない欧州の国々 |
| 求められる手続き | 国内の医療機器の規制 | 欧州の規制への適合と、それを示す技術文書 |
| 製品の管理 | ロット単位の記録 | 器具一本ずつの識別表示と、洗浄・包装の清浄度の管理 |
| 売り方 | 国内の卸との長年の取引 | 自社で欧州の販売代理店と契約し、展示会で開拓 |
国内向けの器具を増産する計画ではなく、取引のなかった欧州へ輸出するために、規制に合う識別表示と清浄度の管理を国内の製造拠点に新たに整える計画です。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
器具一本ずつに識別番号を刻むレーザーマーキング装置と、刻印を読み取る検査装置
出荷前の超音波洗浄・乾燥の設備と、清浄な環境で行う包装のシール装置
洗浄と包装を行う区画の清浄度を保つための内装と空調の改修
欧州の規制への適合に向けた、技術文書と品質体制づくりの助言
取扱説明書、表示、技術文書の翻訳
輸出する器具の分類と、欧州の規制で求められる表示、技術文書、品質体制の要件を専門家と整理します。
識別番号の刻印、洗浄・乾燥、清浄な包装の設備を入れ、一本ずつの記録をたどれる仕組みを作ります。
性能や洗浄の評価結果をまとめた技術文書を作り、必要な適合の手続きを進めます。
欧州の医療機器の展示会に出展し、外科用器具を扱う販売代理店と直接契約を結びます。
代理店経由で病院への評価用の貸し出しを行い、使用感の評価を受けて品目と取引国を広げます。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
欧州で精度の高い手仕上げの器具がどう求められているかを、代理店や外科医への聞き取りなど自社で集めた情報で示します。
欧州の規制に合う識別表示や清浄な包装が、今の工場の設備と記録の仕組みでは対応できないことを具体的に説明します。
規制への適合の手続き、技術文書の作成、代理店との契約、初回出荷までの期間を工程表で示し、無理のない計画であることを示します。
国内の卸や取引先に任せず、自社で欧州の代理店を開拓し、評価の貸し出しまで担う体制を示します。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
