新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ 海外市場開拓・輸出
国内の料亭や旅館に和食器を納めてきた陶磁器メーカーが、欧州のレストランへ業務用の器を初めて輸出するときに使える補助金です。業務用の食器洗浄機に耐える焼き締めの窯、釉薬の調合設備、食品に触れる器の溶出試験、割れない梱包、現地での商談費用を輸出計画にまとめて申請できます。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠はグローバル枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
高い温度でしっかり焼き締め、業務用の食器洗浄機で繰り返し洗っても欠けや色落ちが出にくいようにしたレストラン向けの器
フランス・イタリア・北欧などのレストラン、ホテルの料飲部門、業務用の食器を扱う販売店
日本の器の質感を生かした一皿として料理の印象を高めながら、毎日の厳しい洗浄にも耐えて長く使えます
料理人と相談しながら器の形や色を決めてきた経験は、欧州のシェフが盛り付けを考えるときに求める器を提案できる力になります。
釉薬の調合を自社で行ってきたため、色の美しさを保ちながら丈夫さを高める配合の見直しを、外部に頼らずに進められます。
料亭向けに同じ器を数十客そろえて作ってきた経験は、レストランが求める、形と色のばらつきの少ない業務用の器づくりに生かせます。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 販売する地域 | 国内の料亭や旅館 | これまで取引のない欧州の国々 |
| 製品の性能 | 手洗いを前提にした和食器 | 業務用の食器洗浄機と重ね置きに耐える丈夫な器 |
| 求められる基準 | 国内の食品衛生の基準 | 欧州の食品に触れる器の溶出の基準と、その試験の記録 |
| 売り方 | 国内の料理人や問屋との長年の取引 | 自社で現地の業務用食器の販売店と契約し、展示会で開拓 |
国内向けの和食器を増産する計画ではなく、取引のなかった欧州のレストランに向けて丈夫さと基準への適合を備えた新しい器を作り、そのために国内の窯と釉薬の体制を強化する計画です。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
高い温度で焼き締める大型の電気窯と、温度の変化を記録する制御装置
釉薬を正確に調合する計量と攪拌の設備、器の形をそろえる成形機
食品に触れる器の溶出試験と、繰り返しの洗浄と衝撃の耐久試験
現地での評価用の試作品を欧州のレストランへ送る費用
欧州のホテル・レストラン向け展示会への出展と、シェフや販売店との商談のための渡航
欧州のシェフや業務用食器の販売店に聞き取り、好まれる形と大きさ、価格帯、求められる基準を整理します。
焼成の温度と釉薬の配合を変えた試作を重ね、洗浄の繰り返しと重ね置きに耐える条件を見つけます。
電気窯と釉薬の調合設備、成形機を入れ、溶出試験の結果を記録して出荷する流れを整えます。
試作品をレストランで実際に使ってもらい、展示会で業務用食器の販売店と直接契約を結びます。
割れない梱包で最初の出荷を行い、シェフの声をもとに形と色の種類を広げ、取引する国を増やします。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
欧州のレストランで日本の器がどう使われ、何に不満があるかを、シェフや販売店への聞き取りなど自社で確かめた情報で示します。
業務用の洗浄に耐える焼き締めと、溶出の基準に合う釉薬の管理が、今の窯と調合の設備ではできないことを具体的に説明します。
溶出試験、梱包と輸送、販売店との契約までを順に示し、割れや破損への備えも含めて初回出荷までの道筋を明確にします。
問屋や商社に任せず、自社で展示会に出てシェフと販売店に直接提案する体制を示します。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
