新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ 海外市場開拓・輸出
国内の飲食店や小売向けにだしパックを作ってきた食品メーカーが、魚介を使わない昆布・椎茸の植物性だしを欧州へ初めて輸出するときに使える補助金です。欧州の輸入基準に合わせた専用の製造ライン、原料の管理体制、外国語の表示づくり、現地での商談にかかる費用を輸出計画にまとめて申請できます。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠はグローバル枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
動物性の原料を使わず、昆布と椎茸、野菜だけでうま味を引き出した顆粒と液体の植物性だし
ドイツ・フランスなど欧州の日本食レストラン、アジア食材を扱う専門店、菜食向けの料理を出す飲食店
魚介を食べない人や、動物性原料の輸入規制を気にする事業者でも、日本料理のうま味を手軽に再現できます
産地や等級ごとにうま味の出方が違う原料を長年選んできた経験は、魚介を使わずに満足できる味を作る植物性だしの配合に生きます。
飲食店向けに毎回同じ味を出すための抽出条件と検査の記録を積み上げてきたことは、遠く離れた取引先に品質で信頼されるための基盤です。
家庭用の小袋を高い速度で詰めてきた設備運用の経験は、輸送中の湿気に強い包装へ切り替えるときの立ち上げを早めます。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 販売する地域 | 国内の飲食店と小売店 | これまで取引のない欧州の国々 |
| 製品 | かつお節や煮干しを使った国内向けのだし | 動物性原料を使わず欧州の輸入基準に合わせた植物性だし |
| 求められる管理 | 国内の食品表示と衛生基準 | 欧州の表示ルール、残留農薬の基準、原料の由来の証明 |
| 売り方 | 国内の卸と直販 | 自社で現地の輸入業者と契約し、展示会で開拓 |
国内向けの製品をそのまま増産する計画ではなく、取引のなかった欧州に向けて輸入基準に合う新しい製品を作り、そのために国内の製造拠点を強化する計画です。販路も自社で現地の輸入業者と結ぶ形にします。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
動物性原料と混ざらない植物性だし専用の抽出・濃縮装置と顆粒化の乾燥機
湿気を通しにくい包材で詰める充填包装機と、金属検出機
専用ラインを置くための既存工場内の区画の改修と、原料保管庫の整備
欧州の食品展示会への出展と、輸入業者・飲食店との商談のための渡航
商品の表示ラベル、仕様書、取引条件の書類の外国語への翻訳
輸出する国の食品表示や残留農薬の基準、動物性原料の扱いを調べ、製品と製造工程で守るべき条件を整理します。
魚介を使わずに満足できる味の配合を決め、動物性原料と交わらない専用の工程と原料の受け入れ方法を定めます。
専用の抽出・乾燥・充填の設備を入れ、保存試験と成分の分析で輸出向けの賞味期限と表示の内容を確定します。
欧州の食品展示会に出展し、日本食材を扱う輸入業者と直接契約を結び、最初の取扱店を決めます。
初回の出荷後に現地の飲食店の評価を集め、容量や味の種類を調整しながら取引する国を広げます。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
欧州で菜食や日本料理への関心がどう広がっているかを、現地の輸入業者への聞き取りや展示会での反応など自社で集めた情報で示します。
動物性原料と交わらない専用工程が必要なこと、輸出向けの包装と検査が今の設備では対応できないことを、具体的に説明します。
輸出先の基準への対応、輸入業者との契約の段取り、物流の方法と費用を順に示し、初回出荷までの道筋を明確にします。
商社任せにせず、自社で展示会に出て輸入業者と直接取引する体制と、担当する人員を示します。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
