コラム
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【2025年】事業再構築補助金の後継補助金 中小企業新事業進出促進事業を徹底解説！
中小企業の成長を推進するための補助金が新設！定番の助成金も予算UP
独立行政法人中小企業基盤整備機構より、事業再構築補助金に代わる「中小企業新事業進出促進事業」の概要が公開されました！
事業再構築補助金が終わり、補助金界隈が下火になりかけていた中、大規模な予算が組まれ非常に期待が持たれています！
本記事では、公開された情報を解説すると共に事業再構築補助金との比較も行っていますので、ぜひ最後まで読んでください！！
新事業進出補助金の概要
中小企業のお成長・拡大を通した生産性向上や賃上げを促すために、既存事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援を目的としています。
補助上限
| 従業員数 | 中小企業新事業進出促進事業 | 事業再構築補助金 |
|---|---|---|
| 従業員数20人以下 | 2,500万円（3,000万円） | 1,500万円（2,000万円） |
| 従業員数21～50人 | 4,000万円（5,000万円） | 3,000万円（4,000万円） |
| 従業員数51～100人 | 5,500万円（7,000万円） | 4,000万円（5,000万円） |
| 従業員数101人以上 | 7,000万円（9,000万円） | 6,000万円（7,000万円） |
補助上限金額は、事業再構築補助金と同様に従業員数によって変わります。一方で、従業員数が20人以下でも、最大補助金額が2,000万円と、事業再構築補助金と比較し、下限金額は大きく引き上げられています。
大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。
（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。）
補助率
| 申請方法 | 中小企業新事業進出促進事業 | 事業再構築補助金 |
|---|---|---|
| 通常の申請 | 1/2 | 1/2 |
| 賃上げ or 給与支給総額の引き上げ | 未定 | 2/3or3/4 |
補助率は一律で1/2と設定されています。しかし、最低賃金の引き上げや、給与支給総額の引き上げ等で補助率が変更となる場合があるので、続報に期待です。
事業実施期間
| 基準日 | 中小企業新事業進出促進事業 | 事業再構築補助金 |
|---|---|---|
| 交付決定日から | 14ヶ月 | 12ヶ月 |
| 採択発表日から | 16ヶ月 | 14ヶ月 |
事業実施期間は、事業再構築補助金より2ヶ月伸びています。過去の事業再構築補助金の採択者を見ると、事業実施期間内に事業を完了させることが出来なかった事業者多く見られたため、その点を反映された可能性が高いです。
交付決定日とは
審査を通過した事業内容で、実際に使う経費の内容（購入内容、金額、発注先）が正式に認められ、実際に事業を行うことが出来る日
採択発表日とは
補助金申請の際に、提出した事業計画書が審査を経て、正式に事務局より事業内容が認められる日
対象経費
| 中小企業新事業進出促進事業 | 事業再構築補助金 | |
|---|---|---|
| 補助対象経費 | 建物費 構築物費（NEW） 機械装置 システム構築費 技術導入費 専門家経費 運搬費 クラウドサービス利用費 外注費 知的財産権等関連経費 広告宣伝・販売促進費 | 建物費 機械装置 システム構築費 技術導入費 専門家経費 運搬費 クラウドサービス利用費 外注費 知的財産権等関連経費 広告宣伝・販売促進費 研修費 |
補助対象経費は、事業再構築補助金と概ね変更はありません。唯一、「構築物費」が追加されていますので、建物費の活用を検討している事業者様には朗報です。
しかし、経費項目に変化はなくても詳細が変更されている可能性は十分にあります。
申請の際には、必ず募集要項を確認して申請内容を検討しましょう。
構築物費とは？
建物や建物附属設備以外の土地の定着物のことです。
（参考例）
- 門
- 塀
- フェンス
- 広告塔
- 運動場のスタンド
- プール
- 舗装道路のアスファルト 等
募集前に準備すべきこと
補助金ありきの投資はしない
補助金は投資金額の半分以上が、行政により補助される非常に魅力的な制度となっています。
しかし、補助金の申請を中心に事業スケジュールを組んでしまうと、市場のニーズに乗り遅れてしまう可能性があります。
事業スケジュールを考慮して無理のない範囲で補助金申請を検討しましょう。
あえて賃上げを行わない
本補助金では、従業員の賃金引き上げがキーワードになってくると予想されています。
賃上げを検討している事業者様は多くいるかと思いますが、せっかく賃上げを行うのであれば補助金申請の際に引き上げた方が、お得です。
来年の2～4月頃には、事務局から正式な公募要領が発表されると思いますので、詳細を確認してから賃上げを行うことをおすすめします。
経費の候補をまとめておく
補助金の活用では、申請の段階である程度どんな事業を行い、どのような経費を活用するかを事業計画書に書き起こす必要があります。
実際の公募は、募集が開始されてから締切までは3ヶ月程度となりますので、申請のタイミングで焦らないように、あらかじめ事業の構想を練っておくのが良いでしょう。
補助金は申請を行ってから実際に動き出せるまでに半年程度の時間を要します。
経費の検討をする際は、半年後に投資したい経費として検討すると申請の際にスムーズに計画策定に進めます。
まとめ
今回は、来年新たに始まる中小企業新事業進出促進事業について業界最速で解説しました。
当社でも、中小企業新事業進出促進事業の申請支援は積極的に行ってまいりますので、
「補助金申請は初めてだけど、申請してみたい！」
「事業再構築補助金が落ちてしまって、リベンジしたい！」
「そもそも補助金ってなに？」
このようなお悩みを抱える事業者様は、ぜひ一度当社へお問合せくださいませ！
まだまだ公開されていない情報はあるかと思いますので、公開され次第、記事をアップもしていきますので、お見逃しなく！
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