新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ 農業・地域資源
豚を育てて枝肉として出荷してきた畜産の会社が、自社の豚肉を使ってローストポークやチャーシュー、煮豚を加熱調理し、スライスして真空包装した業務用の食肉加工品として飲食店や惣菜店に納める事業を始めるときの補助金活用を解説します。加工場の建設、加熱と冷却の設備、スライスと包装の設備を計画に組み込めます。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
自社の豚肉を低温で加熱調理したローストポーク、チャーシュー、煮豚を、厚みをそろえてスライスし、真空包装で冷凍・冷蔵して届ける業務用の食肉加工品
ラーメン店、丼もの・定食の店、ホテルの朝食の厨房、スーパーの惣菜売場に商品を納める惣菜メーカー
厨房で肉を仕込んで煮込む時間を減らしながら、産地の分かる豚肉の料理を、決まった厚みと味で毎日出せる
与える飼料と育てる期間で脂の質やうま味が変わることを生産の現場で確かめてきたため、加熱しても硬くなりにくい肉を原料として選び出せます。
枝肉で出すと値が付きにくい肩やもも、ばらの端の部分も、ローストやチャーシューに向く部位として自社で使い分けられ、原料の価値を高められます。
どの農場でどう育てた豚かを記録してきたため、加工品の原料の産地と育て方を取引先に示すことができ、産地を打ち出したい飲食店の要望に応えられます。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 売るもの | 枝肉（と畜後の豚の半身） | 加熱調理してスライスした食肉加工品 |
| 顧客 | 食肉の卸売市場、食肉卸の会社 | ラーメン店、定食の店、ホテルの厨房、惣菜メーカー |
| 価格の決まり方 | 格付けと相場で決まる1kgあたりの価格 | 自社で決める1袋あたりの価格と月間の取引量 |
| 必要な管理 | 飼育の衛生と家畜の健康 | 加熱の温度と時間、冷却の速さ、食品工場としての衛生 |
枝肉を市場に出す畜産から、加工場で加熱調理した食品を飲食店や惣菜メーカーへ売る事業へ移るもので、製品・顧客・価格の決まり方がすべて新しくなります。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
食肉製品の製造に向けた加工場の建設（原料肉の下処理室、加熱室、冷却室、スライス・包装室、出荷前の保管庫）
芯の温度を記録しながら低温で加熱できるスチーム式の調理機と、煮豚用の加熱釜
加熱後の肉を短時間で冷やす急速冷却機
厚みをそろえて切るスライサー、真空包装機、金属検出機
食肉製品の製造工程と衛生管理の計画づくりについての専門家の指導
飲食店や惣菜メーカーに使い方を聞き取り、ローストポーク・チャーシュー・煮豚の味付け、厚み、1袋の量を決めて試作します。
工程ごとに部屋を分けた加工場を建て、食肉製品の製造に必要な営業の許可を取り、衛生管理の計画を整えます。
肉の中心の温度と加熱の時間、冷却の速さを記録しながら製造し、保存試験と微生物の検査で賞味期限を決めます。
近隣のラーメン店やホテルに試験的に納め、厨房での扱いやすさと注文の単位、冷凍と冷蔵のどちらが合うかを確かめます。
業務用の食品卸と組んで飲食店への流通を広げ、惣菜メーカーとは月間の数量を決めた継続取引を結んで稼働を安定させます。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
豚を育てて枝肉として出すのではなく、加工場で加熱調理した食品を飲食店や惣菜メーカーへ売る点を、製品と顧客の比較で示すことが大切です。枝肉で出し続ける頭数との区分も示します。
ラーメン店や惣菜メーカーから聞いた仕込みの負担や、産地の分かる加工品への関心を整理し、取引の見込み量の根拠を示します。取引先ごとの月間の希望数量を一覧にします。
加熱と冷却の温度記録、工程ごとの部屋の区分、異物を防ぐ設備を示し、畜産の会社が食品の製造を安全に行えることを説明します。温度の記録の確認の手順も定めます。
自社で育てた豚の肉質と生産の履歴を示し、他の加工会社が仕入れた肉で作る製品との違いを具体的に伝えます。飼料と肉質の関係の記録も強みの根拠になります。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
