革新的新製品・
サービス枠
補助率 1/2(小規模事業者は2/3)
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 > 農業・地域資源
ほうれん草やブロッコリーを露地で生産する農業法人が、収穫した野菜をその日のうちに下ゆでして一粒ずつばらばらに急速凍結し、弁当・惣菜メーカーへ業務用の冷凍野菜として納める事業を始めるときの補助金活用を解説します。冷凍工場の建設、ゆでと凍結の設備、冷凍保管の体制を計画に組み込めます。
第2回の締切は2026年12月25日(金)15:00。オンラインで60分・無料です。

申請の受付は11月30日(月)15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。

主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
ほうれん草・小松菜・ブロッコリーを洗浄・カット・下ゆでし、一粒ずつばらばらに急速凍結した業務用の冷凍野菜(500g・1kg・10kg袋)
弁当・惣菜メーカー、学校や病院の給食の受託会社、外食チェーンに食材を卸す業務用の食品卸
下処理を済ませた国産の野菜を必要な量だけ取り出して使えるため、厨房の人手を減らしながら野菜の量と彩りを安定させられる
畑のすぐ近くで加工できるため、収穫から凍結までを数時間に収められ、遠方から原料を運ぶ工場よりも色と食感を保った冷凍野菜を作れます。
収穫機や調製作業を組み合わせて大面積をこなしてきた経験があり、加工の量に合わせて収穫の日と量を計画的にそろえ、工場を空けずに動かせます。
品種と植え付けの時期を分けて収穫期を長くしてきた技術があり、冷凍工場の稼働日を増やし、在庫を切らさない原料の流れを作れます。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 売るもの | 収穫した生の野菜 | カット・下ゆで・急速凍結した冷凍野菜 |
| 顧客 | 農協・卸売市場 | 弁当・惣菜メーカー、給食の受託会社、業務用の食品卸 |
| 売れる期間 | 収穫期に限られる | 冷凍で保管して一年を通して出荷 |
| 価格の単位 | 市場の相場で決まる箱単位 | 1kgあたりの契約単価と年間の数量 |
生鮮の野菜を市場に出す農業から、冷凍工場で加工した食品を食品メーカーへ通年で納める事業へ移るもので、製品・顧客・売り方が新しくなります。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
冷凍工場の建設(原料の受入・洗浄室、下ゆで・凍結室、包装室、マイナス20度以下の冷凍保管庫)
野菜の洗浄機、カット機、連続式のブランチャー(下ゆで機)と冷却装置
一粒ずつばらばらに凍らせるトンネル式の急速凍結機
計量包装機、金属検出機、異物を見分ける選別装置
下ゆでの温度・時間と凍結の条件、衛生管理の仕組みづくりについての技術指導
弁当・惣菜メーカーに求められるカットの大きさ、下ゆでの硬さ、袋の容量を聞き取り、最初に作る品目と規格を決めます。
原料の受入から凍結・包装・保管まで一方向に流れる配置で工場を建て、洗浄・カット・下ゆでと凍結の設備を据え付けます。
品目ごとに下ゆでの温度と時間を変えて試作し、解凍後の色・食感・水っぽさと微生物の検査結果から製造条件を決めます。
近隣の惣菜メーカーや給食の受託会社に試験的に納め、調理工程での使いやすさと、注文の単位・頻度を確かめます。
収穫期に製造した在庫を冷凍保管し、年間の数量契約を結んで、毎月決まった量を切らさず出荷できる体制にします。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
生の野菜を市場に出すのではなく、冷凍工場で加工した食品を食品メーカーへ通年で納める点を、製品・顧客・売れる期間の比較で示すことが大切です。市場出荷を続ける分との区分も明らかにします。
取引を検討している食品メーカーから聞いた、国産原料に切り替えたい品目と量を整理し、出荷量の見込みの根拠として示します。品目ごとの希望の数量を一覧にします。
作付けの面積と時期、天候不良のときの不足分の補い方を示し、冷凍工場の稼働に必要な原料を確保できることを説明します。近隣の農家からの買入れの予定も書き添えます。
下ゆでと凍結の条件、異物を防ぐ設備、微生物の検査の頻度を示し、食品メーカーの受入れ基準に応えられることを説明します。解凍後の評価の結果も根拠として添えます。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2(小規模事業者は2/3)
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合(賃上げ特例)。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限(通常) | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万/1,250万/2,500万/3,500万円 | 3,000万/5,000万/7,000万/9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2(小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3) | 1/2(最低賃金引上げ特例で2/3) | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
ほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です(グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も)。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。

「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。

前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。

料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。

計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。

PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。

大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。

経営学修士(MBA)。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。

中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる?」だけでも構いません。まずはご相談ください。