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新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 > 農業・地域資源

新事業進出枠
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金|農業・地域資源

露地野菜の産地から、
国産冷凍野菜の工場へ。

ほうれん草やブロッコリーを露地で生産する農業法人が、収穫した野菜をその日のうちに下ゆでして一粒ずつばらばらに急速凍結し、弁当・惣菜メーカーへ業務用の冷凍野菜として納める事業を始めるときの補助金活用を解説します。冷凍工場の建設、ゆでと凍結の設備、冷凍保管の体制を計画に組み込めます。

第2回の締切は2026年12月25日(金)15:00。オンラインで60分・無料です。

認定経営革新等支援機関
158件以上の採択28億円以上の補助金を支援
農産物の加工機が並ぶ小さな工場
無料相談フォーム
STEP 1STEP 2STEP 3

要点:新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは

どんな補助金
新製品・新サービスの開発、新しい市場への進出、輸出に向けた国内拠点の強化に取り組む中小企業を支援する国の補助金です。2026年度に始まった新しい制度で、これまでの「中小企業新事業進出補助金」「ものづくり補助金」とは別の補助金です。
3つの枠
革新的新製品・サービス枠/新事業進出枠/グローバル枠。1回の公募で申請できるのは1つの枠です。
補助上限
枠と従業員数で決まります。革新的新製品・サービス枠は最大2,500万円、新事業進出枠・グローバル枠は最大7,000万円。大幅な賃上げに取り組むと上限が上がり、最大9,000万円です。
補助率
1/2。小規模事業者(革新的新製品・サービス枠)とグローバル枠は2/3。最低賃金の引き上げに取り組む場合も2/3になります。
第2回の締切
2026年12月25日(金)15:00。申請の受付は11月30日(月)15:00から、採択の発表は2027年3月下旬の予定です。
相談先
Taigen株式会社(認定経営革新等支援機関)。採択158件以上・支援した補助金の総額28億円以上。
第2回の公募が始まりました

第2回の申請締切は、2026年12月25日15時

申請の受付は11月30日(月)15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。

事業計画書の作成、申請、交付申請、実績報告、補助金の入金まですべてサポートします

申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。

New Business

農業法人から冷凍野菜製造事業へ

主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。

新しく提供するもの

ほうれん草・小松菜・ブロッコリーを洗浄・カット・下ゆでし、一粒ずつばらばらに急速凍結した業務用の冷凍野菜(500g・1kg・10kg袋)

新しい顧客

弁当・惣菜メーカー、学校や病院の給食の受託会社、外食チェーンに食材を卸す業務用の食品卸

提供する価値

下処理を済ませた国産の野菜を必要な量だけ取り出して使えるため、厨房の人手を減らしながら野菜の量と彩りを安定させられる

今の事業で活かせる強み

収穫から加工までの時間の短さ

畑のすぐ近くで加工できるため、収穫から凍結までを数時間に収められ、遠方から原料を運ぶ工場よりも色と食感を保った冷凍野菜を作れます。

大量の収穫を回す機械作業

収穫機や調製作業を組み合わせて大面積をこなしてきた経験があり、加工の量に合わせて収穫の日と量を計画的にそろえ、工場を空けずに動かせます。

作期をずらして通年に近づける作付け

品種と植え付けの時期を分けて収穫期を長くしてきた技術があり、冷凍工場の稼働日を増やし、在庫を切らさない原料の流れを作れます。

Difference

今の事業との違い

審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。

今の事業新しい事業
売るもの収穫した生の野菜カット・下ゆで・急速凍結した冷凍野菜
顧客農協・卸売市場弁当・惣菜メーカー、給食の受託会社、業務用の食品卸
売れる期間収穫期に限られる冷凍で保管して一年を通して出荷
価格の単位市場の相場で決まる箱単位1kgあたりの契約単価と年間の数量

生鮮の野菜を市場に出す農業から、冷凍工場で加工した食品を食品メーカーへ通年で納める事業へ移るもので、製品・顧客・売り方が新しくなります。

Investment

必要になる投資の例

補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。

建物費

冷凍工場の建設(原料の受入・洗浄室、下ゆで・凍結室、包装室、マイナス20度以下の冷凍保管庫)

機械装置・システム構築費

野菜の洗浄機、カット機、連続式のブランチャー(下ゆで機)と冷却装置

機械装置・システム構築費

一粒ずつばらばらに凍らせるトンネル式の急速凍結機

機械装置・システム構築費

計量包装機、金属検出機、異物を見分ける選別装置

技術導入費

下ゆでの温度・時間と凍結の条件、衛生管理の仕組みづくりについての技術指導

事業化までの流れ

品目と規格の決定

弁当・惣菜メーカーに求められるカットの大きさ、下ゆでの硬さ、袋の容量を聞き取り、最初に作る品目と規格を決めます。

工場の建設と設備の据付け

原料の受入から凍結・包装・保管まで一方向に流れる配置で工場を建て、洗浄・カット・下ゆでと凍結の設備を据え付けます。

製造条件の検証

品目ごとに下ゆでの温度と時間を変えて試作し、解凍後の色・食感・水っぽさと微生物の検査結果から製造条件を決めます。

試験納品

近隣の惣菜メーカーや給食の受託会社に試験的に納め、調理工程での使いやすさと、注文の単位・頻度を確かめます。

年間契約での出荷

収穫期に製造した在庫を冷凍保管し、年間の数量契約を結んで、毎月決まった量を切らさず出荷できる体制にします。

Plan

売上計画の考え方

事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。

冷凍野菜の年間出荷量約300トン
1kgあたりの平均卸単価約320円
契約先数(3年目)約25社
年間売上の目安約9,600万円事業計画の説明のための仮定の数字です。実績や採択の事例ではありません。
Review

審査で問われやすい点

この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。

生鮮出荷との違い

生の野菜を市場に出すのではなく、冷凍工場で加工した食品を食品メーカーへ通年で納める点を、製品・顧客・売れる期間の比較で示すことが大切です。市場出荷を続ける分との区分も明らかにします。

国産の冷凍野菜への需要

取引を検討している食品メーカーから聞いた、国産原料に切り替えたい品目と量を整理し、出荷量の見込みの根拠として示します。品目ごとの希望の数量を一覧にします。

原料の安定確保

作付けの面積と時期、天候不良のときの不足分の補い方を示し、冷凍工場の稼働に必要な原料を確保できることを説明します。近隣の農家からの買入れの予定も書き添えます。

品質と衛生の管理

下ゆでと凍結の条件、異物を防ぐ設備、微生物の検査の頻度を示し、食品メーカーの受入れ基準に応えられることを説明します。解凍後の評価の結果も根拠として添えます。

用意しておきたい資料

  • 冷凍工場の建設図面と見積書(受入から保管までの動線を示すもの)
  • ブランチャー・急速凍結機・計量包装機・金属検出機の見積書と処理能力
  • 食品メーカーや給食の受託会社からの取引検討のメール
  • 品目ごとの作付け計画と原料の供給量の試算
  • 試作品の解凍後の評価と微生物の検査結果
Frames

新製品の開発から、新しい市場への進出まで。

事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。

新製品・サービスを開発したい

革新的新製品・
サービス枠

最大3,500万円

補助率 1/2(小規模事業者は2/3)

自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。

  • 機械装置・システム構築費が必須
  • 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
  • 実施期間は交付決定から10か月
新しい市場に進出したい

新事業進出枠

最大9,000万円

補助率 1/2

自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。

  • 工場・店舗などの建物費も対象
  • 機械装置・システム構築費か建物費が必須
  • 実施期間は交付決定から14か月
海外市場を開拓したい

グローバル枠

最大9,000万円

補助率 2/3

自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。

  • 建物費・海外旅費・通訳翻訳費も対象
  • 取引先の主導による計画は対象外
  • 実施期間は交付決定から14か月

※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合(賃上げ特例)。上限は従業員数で変わります。

枠ごとの上限額と条件を比べる
革新的新製品・サービス枠新事業進出枠グローバル枠
補助上限(通常)1〜5人 750万円
6〜20人 1,000万円
21〜50人 1,500万円
51人以上 2,500万円
1〜20人 2,500万円
21〜50人 4,000万円
51〜100人 5,500万円
101人以上 7,000万円
新事業進出枠と同じ
賃上げ特例のとき850万/1,250万/2,500万/3,500万円3,000万/5,000万/7,000万/9,000万円新事業進出枠と同じ
補助下限100万円750万円750万円
補助率1/2(小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3)1/2(最低賃金引上げ特例で2/3)2/3
必須の経費機械装置・システム構築費機械装置・システム構築費か建物費機械装置・システム構築費か建物費
実施期間交付決定から10か月以内交付決定から14か月以内交付決定から14か月以内
Costs

補助の対象になる経費

設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。

機械装置・
システム構築費
建物費新事業進出枠・グローバル枠
運搬費
技術導入費
知的財産権等
関連経費
外注費
専門家経費
クラウドサービス
利用費

ほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です(グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も)。経費の種類ごとに上限があります。

Schedule

第2回の申請締切は、12月25日15時

申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。

11/2
公募開始2026年11月2日(月)
11/30
申請受付11月30日(月)15:00から
12/25
申請締切12月25日(金)15:00
3月
採択発表2027年3月下旬の予定
Requirements

補助金額だけでなく、要件の確認も大切です

3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。

01

付加価値額を年4.0%以上増やす

営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。

02

1人あたり給与を年3.5%以上増やす

1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。

未達のとき返還あり
03

事業場内の最低賃金を地域別最低賃金+30円以上に

毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。

未達のとき返還あり
04

一般事業主行動計画の公表など

次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。

申請できない主なケース

  • 締切日から16か月以内に、事業再構築補助金・新事業進出補助金・ものづくり補助金・この補助金のいずれかで採択されている
  • 応募時点で常勤の従業員が0名(役員だけの会社を含む)
  • 新事業進出枠で、創業・設立から1年未満(最低1期分の決算書が必要)
  • 不動産賃貸・駐車場経営など、実質的な労働を伴わない事業
どの枠で申請できるか、60分でお答えします
オンライン無料相談を予約
Reasons

採択158件以上。事業計画づくりから入金まで伴走します

経営者と話し合うコンサルタントのイラスト
01

同じ目線・同じ熱量で
新しい事業を考える伴走型

「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。

データとITで事業を考えるイラスト
02

新事業の計画づくりに
強い実績

前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。

着手金10万円と成功報酬の料金のイラスト
03

明瞭な料金と
はっきりした支援の範囲

料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。

Flow

申請だけで終わらない、補助金支援

オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。

STEP01

無料相談

計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。

STEP02

お申し込み

支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。

STEP03

計画書づくり・申請

経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。

STEP04

採択・事業の実施

交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。

Results

Taigenの支援実績

補助金の採択件数
158件以上
省力化・ものづくり・新事業進出ほか
支援した補助金の総額
28億円以上
設備投資を中心に
最大の補助金額
5億円
中小企業成長加速化補助金
ロボットが並ぶ自動化された工場
14種類
国・自治体の補助金・助成金
省力化投資補助金ものづくり補助金新事業進出補助金成長加速化補助金都道府県・市区町村の補助金経営強化税制ほか
31業種
支援してきた業種
製造業食品製造業建設業設備工事業運輸業卸売・小売業情報通信業宿泊・飲食業医療・福祉ほか
CASE STUDIES

新事業・ものづくりの採択事例

Team

このメンバーが、一緒に計画書をつくります

計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。

上野 翼
代表取締役
上野 翼
Tsubasa Ueno

PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。

加藤 巧海
取締役
加藤 巧海
Takumi Kato

大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。

原田 龍汰
執行役員
原田 龍汰
Ryuta Harada

経営学修士(MBA)。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。

川井 奎人
コンサルタント
川井 奎人
Keito Kawai

中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。

会社名
Taigen株式会社
設立
2021年
所在地
東京都荒川区東日暮里6-59-6-202
電話
03-6555-3576
認定
認定経営革新等支援機関
FAQ

申請前によくあるご質問

Q農業法人が冷凍工場を建てても補助対象になりますか?
株式会社の農業法人や農事組合法人など、中小企業として扱われる形の法人であれば、新事業進出枠で建物費を含めた計画を考えられる場合があります。法人の形と要件は申請前に確認しておくことが大切です。
Q自社の野菜だけで工場を回せますか?
収穫期の偏りがあるため、自社の作付けを中心にしつつ、近隣の農家から同じ品目を買い入れる計画にすると稼働を安定させやすくなります。仕入れ分の品質基準も合わせて決めておきます。
Q家庭向けの小袋も作れますか?
業務用の大袋を中心にしつつ、500g程度の小袋を地域の小売店向けに作ることもできます。ただし売上の柱は食品メーカーとの年間契約に置き、小袋は製造の空き時間で作る位置づけにすると計画が安定します。
Qこれまでの「ものづくり補助金」「新事業進出補助金」とは違うのですか?
別の補助金です。2026年度に、新製品・サービスの開発(革新的新製品・サービス枠)、新市場への進出(新事業進出枠)、輸出拠点の強化(グローバル枠)をまとめた新しい補助金として始まりました。要件や上限額も新しい公募要領に沿って確認します。
Q既存の設備を新しくするだけでも使えますか?
既存設備の単なる置き換えは対象外です。新製品・新サービスの開発や、新しい市場への進出につながる投資であることが必要です。人手不足を補う設備の更新なら、省力化投資補助金が合うこともあります。
Q工場や店舗の建設にも使えますか?
新事業進出枠とグローバル枠では、補助事業のための建物の建設・改修費(建物費)が対象になります。建物の購入や賃貸は対象外です。革新的新製品・サービス枠では建物費は対象外です。
Q以前に補助金を受けていても申請できますか?
締切日から16か月以内に、事業再構築補助金・新事業進出補助金・ものづくり補助金・この補助金で採択されている場合は申請できません。過去3年間に交付決定を2回以上受けている場合も対象外です。状況をお聞きして確認します。
Q3つの枠に同時に申請できますか?
できません。1回の公募で申請できるのは1つの枠です。どの枠で申請するのがよいかを、無料相談で一緒に整理します。
Q採択されなかった場合はどうなりますか?
成功報酬はいただきません。次の公募で再び申請する場合は、着手金の半額(50,000円)で対応します。
Q遠方の会社でも対応できますか?
はい。打ち合わせはオンラインで行えるため、全国の会社に対応しています。
Contact

その事業計画に、
使える補助金があるか。

「どの枠で申請できる?」だけでも構いません。まずはご相談ください。

お問い合わせフォーム

内容を確認のうえ、担当者からご連絡します。使えるかどうかの確認と、補助金の試算は無料です。

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