【新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業】面接審査の内容を大胆予想！

今日は「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」の面接審査について、補助金申請支援のプロが、過去の経験を元に予想をしていきます。

面接審査の内容は、公開されていないものの、想定質問は予想できますので、これからの申請を検討している方、書類は通過し面接を控えている方は、ぜひ最後までチェックしてみてください。

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業とは

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業とは、昨今多くの企業が抱えている課題や経営環境の変化に対する取組に対しての支援です。

新型コロナウイルス感染症からの回復期である現在、消費者のニーズは様々に変化しています。

また世界的に見たエネルギーや原材料価格の高騰、急速に進むインフレ環境下での人件費の高騰といった課題は日本企業が共通で抱えている課題といえるでしょう。

これらの課題に対し既存事業を深化・発展させる取り組みや、その事業計画を策定することで、都内中小事業者の経営基盤の強化につながることが想定されます。

これらの取り組みに必要な経費の一部が支援される制度が、新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業です。

申請スケジュール

本事業の申請は第1回から第12回まで予定されています。

詳細なスケジュールは募集要項をご確認ください。

なお最終の申請である第12回は令和7年3月3日から3月14日までとなっています。

また予算の都合上、申請件数が各月の予定数に到達した場合、申請受付期間満了前に募集を締め切ることがあります。

第４回（7/1（月）～7/15（月））は7/4（木）17:00時点で締め切られていました。
上記事例より、今後は早期に締め切られることが予想されるため、募集開始時点での申請を推奨しています。

各回共通の申請ステップですが、申請を提出した後、専門家による面接審査を経て交付決定となります。

その後、助成事業を実施した後に実施報告を行い、完了検査後に確定します。

この完了検査にはアドバイザー派遣といって第三者による確認が必須となり、確認は、交付決定を受けた後の発注や契約が対象となります。

また助成対象期間は交付決定から1年間となり、この期間内に契約・実施・支払が完了している経費が助成対象になります。

他の補助金と同様にはなりますが、実際に助成対象となる経費を支出してから入金されるまでにはかなりの期間を要することが想定されます。

大きな支出に対しての助成が想定されますので、資金繰りついては事前にしっかりと検討しましょう。

面接審査とは？

面接審査は、申請をした事業計画書に基づき専門家（中小企業診断士？）によって行われます。

面接は特段の事情が無いかぎり、原則対面形式で行われ、面接への出席は、事業者の代表者、役員・従業員に限り、最大２名まで可能となっています。

審査で見られる観点

審査で見られる観点は、公募要領に掲載されており、以下となっています。

• 発展性（既存事業の深化・発展に資する取組か）
• 市場性（ポストコロナ等における事業環境の変化前後の市場分析は十分か）
• 実現性（取り組むための体制は整っているか）
• 優秀性（事業者としての創意工夫、今後の展望はあるか）
• 自己分析力（自社の状況を適切に理解しているか）

発展性

発展性においては、本補助金の趣旨・目的である、「深化・発展」が重視されます。

この発展性の部分でしっかりとアピールできない場合、不採択になる可能性があるため、事業計画策定の段階からしっかりと意識していきましょう。

深化
・経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組
・高性能な機器、設備の導入による競争力強化の取組
・既存の商品やサービス等の品質向上の取組
・高効率機器の導入等による生産性向上の取組
発展
・経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取組
・新たな商品・サービスの開発
・商品・サービスの新たな提供方法の導入
・その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取組

市場性

市場性の観点では、「ポストコロナ等における事業環境の変化前後の市場分析は十分か」が見られます。

そのため、「なぜ」この事業なのか。という観点を定量的に説明できるデータを集めることが大切です。

一方で、本記事を読んでどのような事業であれば良いのか悩んでいる事業者様もいるかと思います。

そんな方は、以下のような事業になるか確認してみてください。

実現性

実現性においては、本補助金を活用していくうえで自社（発注先等も含む。）の体制は整っているのかが見られます。

発注先に関しては、申請の段階で見積書等を提出しているので、そこまで厳しい審査基準では無いように見受けられますが、審査で見られる観点になりますので頭の片隅に留めておきましょう。

優秀性

優秀性は、かなり重要な観点であると予想しています。

優秀性に関しては、表現が曖昧で主観的な表現となりますが、以下が重視されています。

• 創意工夫
  →自社だからこそ出来る事業内容や既存事業と関連性がある事業
• 今後の展望
  →具体的に、何年後には売上高を〇〇〇〇千円にする。リピート率を○%にする。

等の定量的な展望を面接の際に伝えられる様にしましょう。

自己分析力

自己分析力は、自社の状況を適切に理解しているかを見られます。

分かりやすい例でいうと、財務状況です。

決算書を見て、売上高や、資産に対して過剰な投資をしていたら審査員も本当に事業実施が出来るのか？と疑問を抱きます。

そのため、事業計画の策定段階から自社の財務状況を確認し、投資金額や投資内容を決定していくようにしましょう。

想定される質問

ここまでは、実際の面接における審査の観点をご紹介しました。

ここからは、上記を踏まえてどのような質問がくるのか予想をしていきたいと思います。

当社の予想では、大まかに既存事業と新規事業の2つのパートに分けて質問があります。

パート①では既存事業について、パート②では投資内容についてです。

予想パート①～既存事業～

本パートでは、既存事業についての質問があると予想されています。

具体的な質問については、以下となります。

• 会社概要
• 業界の動向
• 自社の状況

会社概要や、自社の状況は特に問題ないかと思いますが、業界の動向については、直近の経済情勢等をインプットし、それに絡めた業界動向を回答することで、審査員へのアピールに繋がるかもしれません。

予想パート②～投資内容～

次に投資内容についてです。

やはり、本補助金の申請に係る、重要な部分ですので、かなり厚めに質問が来そうです。

• 本補助金を活用しての投資内容の概要
• 新たに投資を行う意味
  →既存事業の強みを活かせます的な解答がベター
• 事業のマネタイズポイント
• 業界環境
• 競合他社との優位点
• 雇用創出の展望

以下にて、重要なポイントを各項目ごとに記載していきますので、参考にしてみてください。

新たに投資を行う意味

こちらは、本補助金を申請するにあたって最も重要な部分かと思います。

事業者様の熱い気持ちを伝えると共に、「市場に〇〇〇〇のニーズがある！」といった、客観的な視点を実際のデータで指し示し、さらに既存事業との親和性を審査員に、アピールしていきましょう。

事業のマネタイズポイント

どのような事業でも、最終的な目標は売上を上げていくことだと思います。

そのため、明確なマネタイズポイントを明示できるようにしておきましょう。

競合他社との優位点

どのような事業でも、競合とのバッティングが避けられないでしょう。

そのため、競合とバッティングしても勝ちきれる圧倒的な優位性を伝えていく必要があります。

ここでアピールしていきたい内容としては、「営業力がある！」のような、既存事業のリソースを活用した強みより、本補助金を投資したことによって生まれる強みをアピールする方が、補助金の趣旨に合致しています。

雇用創出の展望

どの補助金でも、雇用の創出は審査項目において非常に重要視されています。

仮に雇用の予定がない場合でも、「新たな投資によって顧客の増加等の理由で、新たな雇用が必須になります。」といったアピールをしましょう。

結果として、雇用が増えなかった場合でもペナルティ等はないのでご安心ください。

まとめ

今回は、「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」の面接内容の考察をしましたが、いかがでしたでしょうか。

公募要領には、小難しい言い回しをしており、面接審査がかなり難しそうと感じた事業者様もいらっしゃったと思います。

しかし、細かく見ていくと、そこまで難しくは無いと思いますので、気負わず面接に望んでください。

また、これから申請をしていく事業者様は今回の内容を考慮して、事業計画書を策定していくことをおすすめします。

当社も、本補助金の申請経験は豊富な部類であると自負していますので、少しでも補助金を申請してみたい。話だけでも聞いてみたい。と思いましたら、お気軽にお問い合わせください。

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