工作機械の導入に使える補助金は2つ

マシニングセンタや旋盤などの工作機械の導入に使える国の主な補助金は、「中小企業省力化投資補助金（一般型）」と「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の2つです。

省力化投資補助金は、ワークの自動交換や機内計測などと組み合わせ、人の作業時間を減らす構成なら対象になります。新しい素材や精度の加工で新製品をつくる投資なら、新事業進出・ものづくりが合います。

この記事では、中小企業省力化投資補助金（一般型）の第8回公募要領（2026年9月18日改訂版）と、両制度の公式サイトの内容をもとに、工作機械で補助金を使うときの条件、対象になる構成の例、補助額の計算例、次の公募（第9回）に向けた準備の流れを順に説明します。

工作機械の補助金の本命：中小企業省力化投資補助金（一般型）

中小企業省力化投資補助金（一般型）は、人手不足に悩む中小企業が、現場に合わせた専用の設備を入れて人の作業を減らすための補助金です。公募要領では、目的を「IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した専用設備」の導入の後押しと書いています。

工作機械の現場では、ワークの着脱、段取り替え、加工中の付き添い、加工後の寸法チェックに多くの時間がかかっています。こうした作業を設備に任せる計画は、この補助金の目的にそのまま合います。

補助上限と補助率

補助上限は従業員数で決まります。賃上げを大きく行う計画の場合は、カッコ内の「大幅賃上げ特例」の上限が使えます。

従業員数	補助上限	大幅賃上げ特例の場合
5人以下	750万円	1,000万円
6〜20人	1,500万円	2,000万円
21〜50人	3,000万円	4,000万円
51〜100人	5,000万円	6,500万円
101人以上	8,000万円	1億円

補助率は、中小企業が1/2（最低賃金引上げ特例に当たる場合は2/3）、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者が2/3です。第5回の公募からは、1,500万円を超える部分の補助率を下げる段階がなくなり、上限まで同じ補助率で計算します。

マシニングセンタ・旋盤を補助対象にする条件

申請には、単価50万円（税抜）以上の機械装置などを1つ以上含めることが必要です。対象になる経費は、機械装置・システム構築費（必須）のほか、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費です。

気をつけたいのは、どこでも同じように使える汎用の設備を1台だけ入れる計画は対象外になる点です。一方で、公募要領には次のように書かれています。

「汎用設備であっても、事業者の導入環境に応じて周辺機器や構成する機器の数、搭載する機能等が変わる場合や、汎用設備を組み合わせて導入することでより高い省力化効果や付加価値を生み出すことが可能である場合には、オーダーメイド設備であるとみなし、本事業の対象となります。」（第8回公募要領）

マシニングセンタや旋盤は、それだけではどこでも使える汎用の設備として見られやすい機械です。ワークの自動交換装置、ロボット、機内計測、生産管理とのつなぎ込みなどを組み合わせ、自社の工程に合わせた一式として計画すると、オーダーメイド設備として対象になります。

申請に必要な基本の条件

• 労働生産性を年平均4.0%以上伸ばす計画であること
• 従業員1人当たりの給与支給総額を年平均3.5%以上増やす計画であること
• 事業場内の最低賃金を、地域別最低賃金より30円以上高くすること
• 従業員21名以上の場合は、一般事業主行動計画を公表していること

事業計画の期間は3〜5年です。設備を入れて終わりではなく、その後の生産性と賃上げまで含めて計画を立てます。

これまでの採択率（申請に対する採択の割合）は、第1回68.5％、第2回60.9％、第3回66.8％、第4回69.3％、第5回61.5％、第6回63.9％です。申請すれば通る制度ではないため、計画の中身が問われます。

新しい製品をつくるなら：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

これまで社内で加工できなかった素材や精度に挑み、新しい製品をつくるための工作機械なら、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金が候補になります。

自社の既存製品の改良を超えた新しい製品をつくるなら「革新的新製品・サービス枠」、これまで取引のなかった分野へ製品を持って出ていくなら「新事業進出枠」が目安です。

枠	補助額	補助率
革新的新製品・サービス枠	補助上限 750万円〜2,500万円（特例で最大3,500万円）／補助下限 100万円	中小企業 1/2（特例で2/3）／小規模企業者・小規模事業者 2/3
新事業進出枠	補助上限 2,500万円〜7,000万円（特例で最大9,000万円）／補助下限 750万円	中小企業 1/2（特例で2/3）

この補助金は、設備を入れること自体ではなく、新しい製品・サービスや新しい市場への挑戦を支える制度です。公式サイトには次の一文があります。

「単に機械装置・システム等を導入するにとどまり、新製品・新サービスの開発を伴わないものは補助対象事業に該当しません」（新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式サイト）

第1回の申請受付は2026年10月30日（金）18時が締切です。次の公募の時期は公式サイトで公表されます。

どちらの補助金を選ぶか

比べる点	省力化投資補助金（一般型）	新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
向いている投資	今の製品をつくる手間を減らす（無人運転・自動計測など）	新しい精度・素材の加工で新製品をつくる、新しい分野へ出る
工作機械の組み方	自動交換・計測・管理システムと一式で組む	新製品の開発に必要な機械として組む
公募の状況	第9回：2026年11月上旬開始・12月下旬締切の予定	第1回：2026年10月30日（金）18時締切

同じ工作機械でも、目的で合う補助金が変わります。今の仕事を少ない人数で回すための投資なら省力化投資補助金、売る物を新しくするための投資なら新事業進出・ものづくりと考えると整理しやすくなります。

工作機械が補助対象になる構成の例

工作機械で省力化投資補助金を使うときは、機械を中心に「どの作業を、何で置き換えるか」を組み立てます。よくある3つの組み方を紹介します。

例1：マシニングセンタ＋ワーク自動交換で夜間も無人運転にする

マシニングセンタにロボットや自動パレット交換装置を組み合わせ、ワークの着脱を機械に任せる構成です。

日中に人がワークを付け替えていた時間と、加工が終わるまで機械の前で待っていた時間が減ります。夜間や休日に機械を動かせるようになり、同じ人数で加工時間を増やせます。

例2：旋盤・複合加工機＋棒材の自動供給・機内計測で手直しを減らす

旋盤や複合加工機に、棒材を自動で送り込む装置（バーフィーダ）と、加工中に寸法を測って刃物の位置を補正する機能を組み合わせる構成です。

材料の段取りと、加工後に測定室へ運んで寸法を確かめ、ずれを直す作業がまとめて減ります。検査の待ち時間が減ることで、次の工程への流れもよくなります。

例3：複数台の工作機械を生産管理システムとつなぐ

工場にある複数台の工作機械をネットワークでつなぎ、稼働状況や加工の進み具合を自動で集める構成です。新しく入れる機械とあわせて、システム構築費として計画します。

職長が機械を見て回る手間や、日報の集計、電話での進み具合の確認が減ります。機械の空き時間が見えることで、段取りの順番も組み直しやすくなります。

審査では、省力化指数（設備で減る作業時間の割合）、投資回収期間、付加価値額、オーダーメイド設備かどうかの4つの観点が評価されます。どの構成でも、今の作業時間を工程ごとに数え、設備を入れたあとに残る作業時間と並べて示すことが計画の土台になります。

工作機械の補助額の計算例（従業員30名の場合）

例として、従業員30名の部品加工業が、マシニングセンタとワーク自動交換装置・機内計測の一式（補助の対象になる経費 3,000万円・税抜）を省力化投資補助金（一般型）で計画した場合を計算します。従業員21〜50人の補助上限は3,000万円です。

ケース（例）	補助の対象になる経費（税抜）	補助率	補助額
中小企業（従業員30名）	3,000万円	1/2	1,500万円
同じ会社で最低賃金引上げ特例に当たる場合	3,000万円	2/3	2,000万円
小規模企業者（従業員5名）	1,500万円	2/3	750万円（上限750万円）

1つ目の例では、3,000万円の1/2で補助額は1,500万円になり、残りの1,500万円は自社で負担します。3つ目の例のように、補助率をかけた額が上限を超える場合は、上限の額までになります。

いずれも計算の例です。実際の補助額は、審査を通って採択され、交付決定で認められた経費をもとに決まります。補助金は導入と支払いが終わったあとに支払われるため、設備代はいったん自社で用意します。

工作機械の補助金の申請の流れとスケジュール（第9回）

省力化投資補助金（一般型）の第8回は2026年10月16日に締め切られました。次の第9回は2026年11月上旬に公募開始、12月下旬に締切の予定と公表されています。工作機械は構成の検討と見積に時間がかかるため、公募開始を待たずに準備を始めると間に合わせやすくなります。

1. 減らしたい作業を決め、工作機械メーカーや販売店と構成を固める
2. 見積書をそろえる（2者以上の相見積もりが原則）
3. GビズIDプライムのアカウントを取る（取得に一定の期間がかかります）
4. 事業計画書をまとめ、電子申請する
5. 採択の発表のあと、交付申請をして交付決定を受ける
6. 交付決定のあとに発注し、設備を導入する
7. 実績報告と現地調査を経て、補助金が支払われる
8. 事業計画の期間（3〜5年）の間、効果を報告する

補助事業の期間は、交付決定から17か月以内（採択発表から19か月後まで）です。納期の長い設備は、この期間に導入と支払いまで終えられるかをメーカーと先に確認しておきます。

準備で気をつけること

• 発注は交付決定のあと：対象になる経費は、交付決定を受けた日付以降に契約（発注）し、補助事業の期間内に支払いを終えたものに限られます。
• 見積は早めに複数社から：相見積もりで最も安い金額を出した会社を選ぶのが原則です。ほかの会社を選ぶ場合は理由書と価格の妥当性を示す書類が要ります。
• システムの見積は内訳まで：システム構築費は、積算の根拠がわかる見積書と仕様書が必要で、「システム開発一式」のような見積は認められません。
• 設備は新品で計画する：中古品の購入費は補助の対象外です。
• 計画は自社のものとしてつくる：公募要領は、事業計画を申請者自身で作成することを求めています。外部の支援を受けながらも、数字と中身は自社で説明できる形にします。

工作機械の補助金でよくある質問

マシニングセンタを1台入れるだけでも補助金は使えますか？

省力化投資補助金では、汎用の設備を1台だけ入れる計画は対象外です。ワークの自動交換や機内計測などと組み合わせ、自社の工程に合わせた構成にすると、オーダーメイド設備として対象になります。

古くなった工作機械の入れ替えでも使えますか？

入れ替えでも、自動化の機能と組み合わせて人の作業時間を減らす計画にすれば対象にできます。今の作業時間と、入れ替え後に残る作業時間を比べて示します。

中古の工作機械は対象になりますか？

省力化投資補助金では、中古品の購入費は補助の対象外です。新品の設備で計画します。

リースで工作機械を入れる場合も補助金を使えますか？

省力化投資補助金では、公益社団法人リース事業協会の確認を受けたリース会社が、中小企業と共同で交付申請する形があります。条件は公募要領で確認してください。

工作機械の補助金はTaigenに無料で相談できます

工作機械の補助金は、機械そのものより「どう組むか」と「どの作業が何時間減るか」の示し方で結果が変わります。導入を考えている機械と今の作業の様子を伺えれば、どちらの補助金が合うか、どう組めば対象になるか、補助額はいくらになりそうかを一緒に整理します。

Taigen株式会社は、採択160件以上・支援した補助金の総額30億円以上の実績をもとに、対象になる構成の考え方から、事業計画書づくり、採択後の交付申請・実績報告まで伴走します。第9回の公募に向けた準備は、11月中に始めるのがおすすめです。工作機械の補助金のご案内ページから、無料でご相談いただけます。

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