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財務のコラム

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食品機械・食品工場の自動化に使える補助金

食品機械の導入に使える補助金は「省力化投資補助金（一般型）」が中心

食品工場の加工・充填・包装の機械を入れるときに使いやすい国の補助金は、中小企業省力化投資補助金（一般型）です。人が手で行っていた工程を機械に置き換え、作業時間を減らす投資が対象になります。

条件は、単価50万円（税抜）以上の機械装置等を1つ以上入れることと、現場に合わせて組んだ構成にすることです。新しい商品を開発して新しい市場に出る投資なら、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金が合う場合もあります。

食品工場の人手不足と補助金の関係

食品工場では、盛り付け、計量、袋詰め、箱詰め、洗浄など、人の手に頼る工程が多く残っています。パートさんが集まらない、シフトが組めない、という悩みはどの工場でもよく伺います。

省力化投資補助金は、こうした人手不足を機械やシステムで補う投資を支える制度です。どの工程の、どの作業が、何時間減るのかを計画書で示せれば、食品機械の導入にも使えます。

ただし、機械をカタログから選んで1台置くだけでは対象になりません。前後の工程とどうつなぐか、自社の商品に合わせてどこを変えるかまで決めておくことが、申請の出発点になります。

食品機械に使える補助金は2つ

中小企業省力化投資補助金（一般型）：人の作業を減らす投資に

今の商品をつくる工程で、人の作業を減らす投資に合う補助金です。食品工場では次のような投資が考えやすい内容です。

成形機・充填機・包装機をコンベヤでつなぎ、工程ごとに付いていた人をまとめて減らす
盛り付け・カット・計量を機械に任せ、手作業の工程を置き換える
自動洗浄の装置を組み合わせ、段取り替えと清掃にかかる時間を減らす

従業員数	補助上限額	大幅賃上げ特例の場合
5人以下	750万円	1,000万円
6〜20人	1,500万円	2,000万円
21〜50人	3,000万円	4,000万円
51〜100人	5,000万円	6,500万円
101人以上	8,000万円	1億円

項目	内容
補助率	中小企業 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3）／小規模企業者・小規模事業者・再生事業者 2/3
必須の経費	機械装置・システム構築費。単価50万円（税抜）以上の機械装置等を1つ以上
ほかに対象になる経費	運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費
基本要件	労働生産性年平均+4.0%以上／1人当たり給与支給総額年平均+3.5%以上／事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上／従業員21名以上は一般事業主行動計画の公表
事業計画期間	3〜5年
補助事業期間	交付決定から17か月以内（採択発表から19か月後まで）

公募要領では「単に汎用設備を単体で導入する事業については、本事業の対象とはなりません」とされています。一方で、導入環境に合わせて周辺機器や構成する機器・機能が変わる場合や、汎用設備を組み合わせてより高い省力化効果を出す場合は、オーダーメイド設備とみなされて対象になります。

出典：中小企業省力化投資補助金（一般型）事務局、第8回公募要領

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金：新しい製品・市場に挑む投資に

新しい商品を開発する、これまでと違うお客さまに売る、といった投資に合う補助金です。今の商品を増産するだけの投資は対象になりません。

これまでつくれなかった冷凍食品やレトルト食品を開発し、新しい販路に出すための製造ライン
業務用だけだった商品を、個人のお客さま向けの小分け商品として開発するための設備

項目	革新的新製品・サービス枠	新事業進出枠
補助上限額	750万円〜2,500万円（従業員数による。特例で最大3,500万円）	2,500万円〜7,000万円（従業員数による。特例で最大9,000万円）
補助下限額	100万円	750万円
補助率	中小企業 1/2（特例で2/3）／小規模企業・小規模事業者 2/3	中小企業 1/2（特例で2/3）
向いている投資	新しい製品・サービスを開発するための設備やシステム	これまでと違うお客さまの市場に進出するための設備やシステム

公式サイトには「単に機械装置・システム等を導入するにとどまり、新製品・新サービスの開発を伴わないものは補助対象事業に該当しません」と書かれています。

出典：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金公式サイト

食品機械で補助金の対象になる構成の例

食品機械は汎用の機械も多いため、1台だけ入れる計画は対象外になりがちです。次のように、自社の商品と工場に合わせて組み合わせると、オーダーメイド設備として計画を立てられます。

例1：成形から充填・包装まで一体のラインにする

成形機、充填機、包装機を別々に動かしていると、工程の間で製品を運ぶ人や、機械の様子を見る人が必要になります。

これらをコンベヤや制御盤でつなぎ、一体のラインとして組むと、工程ごとに付いていた人手をまとめて減らせます。減った作業時間を、計画書の中心の数字として示せます。

例2：自動洗浄の装置まで含める

食品工場では、商品の切り替えや終業時の洗浄に、毎日まとまった時間がかかります。機械の分解や洗浄を人が行っている場合、ここも省力化の対象として計画に入れられます。

加工・充填の機械と一緒に自動洗浄の装置を入れると、段取り替えと清掃の時間を減らす構成になります。

例3：盛り付け・カット・計量を機械に任せる

惣菜工場やセントラルキッチンでは、盛り付けやカット、重さをそろえる計量に多くの人が付いています。

ロボットや自動計量の機械を、自社の容器や商品の形に合わせて組むと、手作業の工程を置き換える計画になります。

計画書の中心になる「減る作業時間」の考え方

省力化投資補助金の計画書では、食品機械を入れる前と後で、人の作業時間がどれだけ変わるかを数字で示します。工程ごとに、今かかっている人数と時間を書き出すところから始めます。

工程（例）	今	導入後	減る時間（1日あたり）
箱詰め・封かん	3人×8時間	1人×8時間	16時間
計量・盛り付け	4人×6時間	1人×6時間	18時間
洗浄・段取り替え	2人×2時間	1人×1時間	3時間

表は考え方を示すための例です。実際には、自社の現場で測った人数と時間をもとに計算します。

食品工場では、パートさんのシフト表や作業日報が、今の作業時間を示す材料になります。

減った時間を、より付加価値の高い仕事に回し、労働生産性を年平均4.0%以上、1人当たり給与支給総額を年平均3.5%以上伸ばす計画につなげることが基本要件です。

食品機械の補助額の計算例

省力化投資補助金（一般型）では、補助の対象になる経費（税抜）に補助率をかけた額が、従業員数ごとの補助上限額までもらえます。以下は計算の例です。

例	従業員数	補助の対象になる経費（税抜）	補助上限額	補助率	補助額
例A	45名	3,000万円	3,000万円	1/2	1,500万円
例B	45名	8,000万円	3,000万円	1/2	3,000万円（上限で止まる）
例C	60名	2,000万円	5,000万円	1/2	1,000万円

中小企業の補助率1/2で計算した例です。小規模企業者・小規模事業者・再生事業者に当たる場合は、補助率が2/3になります。

例Bのように、対象経費の半分が上限額を超える場合は、上限額までになります。大幅賃上げ特例を使えば、従業員21〜50人の上限は4,000万円に上がります。

表はあくまで計算の例です。実際の補助額は、審査や交付申請で認められた経費で決まり、採択を約束するものではありません。

申請の流れと第9回のスケジュール

構成と見積をそろえる：どの工程の、どの作業を減らすのかを決め、周辺機器まで含めた構成で見積書をそろえます。
事業計画書をつくり、電子申請する：人の作業時間がどれだけ減るか、賃上げをどう進めるかを数字で書きます。
採択の発表：審査を経て、補助金を受け取れる候補として選ばれます。
交付申請・交付決定：見積書などを出し、補助の対象になる経費が確定します。
発注・導入・支払い：交付決定のあとに発注します。交付決定から17か月以内に導入と支払いを終えます。
実績報告・現地調査・入金：導入した設備と証拠書類を確認してもらい、補助金額が確定したあとに入金されます。

補助金	公募の状況（2026年10月23日時点）
省力化投資補助金（一般型）	第8回は2026年10月16日に締め切り済み。第9回は2026年11月上旬に公募開始、12月下旬に締め切りの予定と公表されています
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金	第1回の申請受付は2026年10月30日（金）18時締め切り